岡山市議会 2021-03-15 03月15日－10号
自衛隊法施行令で市区町村に資料の提供を求めることができるとしていますが，名簿と判断するかは自治体が自ら判断することであり，義務ではないと防衛省も認めています。市も，今議会で義務とは答えられませんでした。国の機関から言われたからと言って，１万4,000人を超える大量のデータを流すことはどこで議論されたのか不明であり，まさに市長のトップダウンと言っても過言ではありません。
自衛隊法施行令で市区町村に資料の提供を求めることができるとしていますが，名簿と判断するかは自治体が自ら判断することであり，義務ではないと防衛省も認めています。市も，今議会で義務とは答えられませんでした。国の機関から言われたからと言って，１万4,000人を超える大量のデータを流すことはどこで議論されたのか不明であり，まさに市長のトップダウンと言っても過言ではありません。
なお，各自治体の状況を詳細には承知しておりませんが，解釈の差異を生まないよう，当該事務に必要な情報の提供に関し，本年２月５日付で防衛省及び総務省から改めて通知が発出されたところです。 次に，情報提供することの決定，議会への報告，宛名シールにした理由などについてお答えします。
自衛官募集事務に必要とされる対象者情報については，これまでも防衛大臣通知により氏名，生年月日，性別，住所の４情報に限定されておりましたが，改めて本年２月５日付で防衛省及び総務省から当該４情報の提出について問題がない旨の通知があったところです。
防衛省も中国からの侵略の可能性について答弁できません。それに他国の軍備をあれこれ挙げて，だから我がほうも備えを強化すべきというのは，冷戦時代の軍拡競争の論理です。抜け出さなくてはならない考え方です。感情的に危機を訴えても，自衛隊員に血を流させなくてはならない具体例となると，示すことができないのが安倍内閣の答弁です。
けさの新聞にも，404名の救済をしたとか防衛省が発表しております。非常に頼りになる自衛隊だと思います。 話はかわりますが，いつも本会議が近くなるとテーマを決めるのに苦労しております。今回も数件用意しておったんですが，諸事情により減ってしまい，２件だけになってしまいました。そういったことで，当局のほうからはいい答弁をもらい，皆様の期待に沿って，素早く終わりたいと思っております。
しかし，仲井眞弘多知事は防衛省沖縄防衛局が提出した埋立本体工事に伴う岩礁破砕申請を許可しました。 そもそも沖縄県民の総意は，辺野古移設の日米合意を白紙撤回し，普天間基地の無条件撤去だったわけです。県民の願いを放り投げ，国も県も住民の命より，環境より，アメリカの新基地推進を優先する立場でぐんぐん進んでいます。
30日，岡山県は防衛省中国四国防衛局（広島市）から米軍兵隊岩国基地（山口県）所属の米軍機だったとの報告があったことを明らかにしました。すごい音がしたので飛び出したら，はっきりと戦闘機が見えたなどの声が届いています。私の地元の東区でも，音によって会議を中断したという事業所もありました。岡山市役所や中心市街地の小学校の上空などを旧国道２号線に沿うように直進したとの情報が寄せられています。
イ，防衛省の前沖縄局長の発言は，沖縄県民を侮辱したものであるだけでなく，国民全体に対する冒涜です。普天間基地移設候補地辺野古の環境アセス評価書の国内提出を強要することは，地方自治の観点からどのような御所見をお持ちですか。 ウ，米軍機の低空飛行に関して，米軍及び外務省に抗議をすべきと考えるが，岡山市はどのような対応をしたのか。
しかし，ＴＰＰや消費税の問題，それから円高，また新しい防衛省の問題も出てきております。本当に問題が山積みでして，そういっぱいある中で何も決まらないまま，ことしが終わろうとしております。本当に残念でなりません。 また，大阪では新しい風が吹き，橋下新市長に大阪市民は大変期待しています。やはり国民は，今改革を求めているんだと思います。やっぱり新しい風が吹くと，そっちへ流れやすいんだと思います。
ア，岡山空港への緊急着陸した作戦行動について，防衛省を通じて米軍に説明を求め，再発防止に万全を期することを求めていただきたいが，いかがですか。 イ，低空飛行訓練中止を防衛省を通じて米軍に求めていただきたいが，いかがですか。 (3）ＴＰＰ──環太平洋連携協定は日本を破壊する。
イラク派兵が進められたこの４年間に日本の国がいかに軍事国家化したか，有事法制ができ，防衛庁が防衛省になり，米軍再編推進法ができ，辺野古，岩国の問題，情報保全隊問題，米軍第１司令部の座間移転，原子力空母の横須賀配備。イラク派兵が違憲だと今言わずして，裁判所が違憲だと言わずしてどこが違憲だと言うのか，いつ違憲だと言うのか，これらを原告団が裁判官に訴えた結果なのです。
今様に考えると，現在では防衛庁から独自の予算と発言力を持った防衛省への格上げ，さらに私どもからいえば県北，岡山県北の奈義町日本原，日米共同軍事訓練が質的な変化を伴い，これまでの単に短銃，小銃ということではなくて，まさに市街戦を想定した，イラク・イラン戦争を想定し，同時に北朝鮮人民共和国との格闘戦を想定した，そういう軍事訓練の内容にもう現実になっていました。恒常的に行われるということになりますね。
防衛省から法定受託事務として，年４回程度自衛官募集記事を広報紙に掲載し，また防衛省作成のポスターや募集案内資料の掲示などを行っております。さらに，自衛官を志す若者たちのよき相談相手となり，募集事務所への橋渡し役を担っていただいている自衛官募集相談員を，自衛隊地方協力本部長との連名委嘱するなどを行っております。
それから，防衛省の守屋前次官夫婦そろって，もらえるものは何でももらおうみたいな，昔家族そろって歌合戦というのがありましたけども，夫婦そろって収賄合戦みたいですね。（笑声）これでは，本当に子どもたちに正しい大人の姿を見せられないなということを思っています。 それでは，通告に従いまして質問に移らせていただきたいと思います。 まず，先人記念館についてであります。
最近の問題で言えば，防衛省の守屋前次官がわざわざ随意契約はできないのかというようなことを強く示唆したとか，早く言やあ命令したというようなことじゃないかと思うんです。それで特定業者に利益を図るような動きをしたんじゃないかというようなことが報道されておりますが，そうした点で見ると随意契約というのは非常に危ない面があります。岡山市は，他市と比べると随意契約が多いんじゃないかという指摘があります。
このような状況下で，防衛庁が防衛省に格上げされました。防衛省昇格のねらいは，大きくは２つであります。１つは，防衛省を内閣府の外局から独立させ，ことし９月に日米防衛協力課や戦略企画室などを新設することであります。自衛隊の事実上の広報紙「朝雲」によれば，日米安保体制政策の企画・立案や法の見直し，ミサイル防衛の米国との総合調整及び米軍再編について担当する米軍再編調整官を新設するとしております。
続いて，防衛省への格上げ法案が11月30日の衆議院本会議で可決をされました。法案が成立すれば，現在の防衛庁は来年１月中にも防衛省となり，防衛庁長官は防衛相になります。さらに，法案提出などの閣議開催の要求や財務省への予算要求も直接行う権限を持つことになり，同時に自衛隊に与えられていた国土防衛や災害派遣と同等に，イラク特措法による海外派兵活動やＰＫＯ──平和維持活動などを扱えることになります。
次に，「防衛庁を防衛省に」と多額の税金を使い，国や県が先頭になって運動を進めています。岡山市役所の中に「防衛庁広報板」が設置されているのは皆さん御存じでしょうか。ここにちょっと持ってきたんですけれども，このような岡山県のジャパン・セルフ・ディフェンス・フォースとか，ここにある防衛庁しおりというチラシが入っています。このチラシは小さいものではないんです。大変大きなもんであります。