津山市議会 2018-03-07 03月07日－05号
最後に、米軍と話をした上で覚書等を交わすべきではとのお尋ねですが、日本原演習場は、沖縄の米軍基地とは違い、あくまでも自衛隊の所有であり、日米地位協定の手続では限定使用となることから、防衛局が窓口となり、所有者である国が責任を持って対応していくものというふうに確認をしております。米軍に対しては、米軍司令官宛てに申し入れを行いたいと考えております。 以上でございます。
最後に、米軍と話をした上で覚書等を交わすべきではとのお尋ねですが、日本原演習場は、沖縄の米軍基地とは違い、あくまでも自衛隊の所有であり、日米地位協定の手続では限定使用となることから、防衛局が窓口となり、所有者である国が責任を持って対応していくものというふうに確認をしております。米軍に対しては、米軍司令官宛てに申し入れを行いたいと考えております。 以上でございます。
新聞報道を受けまして岡山県に確認しましたところ、オスプレイの飛行情報については、中国四国防衛局から受けているが、当該目撃情報と合致するものか否かは確認できないとの回答をいただいております。 ○議長（梶田省三君） 田辺 牧美議員。 ◆２番（田辺牧美君） それでは、この項目２点目、オスプレイ飛来情報の公表についてお尋ねをいたします。
昨年２月３日、中国四国防衛局から津山市に、日本原演習場における米海兵隊岩国航空基地部隊訓練について要請がありました。津山市演習場対策委員会の委員の皆様には、10カ月近い長い時間、何度も地域の方の意見を集約して集まられ、真摯に協議をしてくださったことに敬意を表したいと思います。
概要は、昨年の２月に中国四国防衛局から、現在岩国基地に駐留している米海兵隊後方支援部隊が原村演習場及び東富士演習場を使用して訓練を行っているが、東富士演習場は遠隔地にあり移動に負担がかかっている状況から、負担軽減のために、近距離に所在する日本原演習場を継続的に使用し訓練を行うことについて、地元津山市と奈義町に要請があったものであります。
提出者 津山市議会議員 中 島 完 一 印 賛成者 〃 津 本 辰 己 印 〃 〃 松 本 義 隆 印 〃 〃 政 岡 哲 弘 印 米軍単独訓練の受け入れ賛成を早期に求める決議 本年２月に中四国防衛局
また、防衛局から申し入れの際に、米単独訓練につきましては毎年行いたいともお聞きをいたしておりまして、仮に受け入れるとなると、毎年訓練はあるものと、このように考えております。
これまでの当局の説明では、中国四国防衛局から津山市への申し入れが本年２月３日であったと思います。そして、申し入れが、山口県の岩国基地に駐留する米海兵隊の部隊が日本原演習場を継続的に使用し、訓練を実施したいという旨であり、その理由は、訓練の効率化や岩国基地から距離が近いということもあったというふうに記憶をいたしております。
本年の２月３日に、中国四国防衛局より、米単独訓練の受け入れについて相談が本市にありました。実は、あったわけでございますけれども、もう３月から使用したいと、こういうようなことでございました。
２月３日に中四国防衛局から米軍岩国基地の海兵隊が単独訓練を行う計画、特にこの海兵隊というのは殴り込み部隊といって日本の防衛とは一切関係がない部隊であります。また、今まで日米共同訓練というのは日本原演習場でもちろん行われていましたが、こういった単独訓練は始めてであります。訓練の内容についてもヘリパッドの敷設や着陸訓練になるというふうに書かれています。
３点目に、２月３日に中四国防衛局から突如要請のあった岩国米軍基地所属の海兵隊単独訓練について、市長にお尋ねいたします。 今回の米軍単独の訓練は、これまで行われてきた米軍と自衛隊との共同訓練とは全く質が違います。日米共同訓練は、自衛隊が参加する点で、あくまでも憲法９条の制約のもとでの訓練でした。
本年２月、中四国防衛局より、米海兵隊岩国航空基地に駐留する海兵隊後方支援部隊の訓練を日本原演習場で実施したいとの要請がありました。市長は施政方針の中で、自衛隊と地域住民との共存に向け、演習場周辺の良好な生活環境を確保します、このように述べられています。当然、当該地域の住民の皆さんの同意が必要であると承知をいたしています。 そこで、まず市長にお尋ねをいたします。
岡山県奈義町と津山市は，２月３日，米海兵隊から両市町にまたがる陸上自衛隊日本原演習場で単独訓練を実施したいと中国四国防衛局を通じて打診されたことを明らかにしました。野外射撃や爆破訓練，ヘリコプターの着陸スペース確保のための整地訓練がその内容です。年１回14日以内，約300人の米軍人と車両25台が集中するとのことです。
ことし平成27年に至っては、中四国防衛局に寄せられた苦情件数は５件となっており、その中には津山市下高倉での目撃も１件あります。その他、低空飛行解析センターに寄せられたものが５件のほかに２件あり、合計では７件となっています。 中四国防衛局に寄せられた苦情のうち１件は、鏡野町上齋原、日本原子力開発機構人形峠環境技術センターの上空を飛んでいます。
要望の１点目の日本原の訓練ヘリコプターの機種が、事故があったＣＨ53Ｅヘリコプターと同じかについては、防衛局に同様の機種であると確認したことを御報告しております。
例えて言いますと、国土交通省には年に２回お邪魔をいたしますけれども、中国四国防衛局への要請行動、そういったことにも取り組んでおるところでございます。 議員御指摘のとおり、地元行事への出席が１回しかできてない、このような認識は私は持ってないというのは端的な表現ですけれども、そういったことは感じてないと、このことを明らかにいたしておきたいと、こういうふうに思います。
また、昨年、広戸池建設については何かと問題にされてきましたが、このことについては、昔から農繁期になると渇水で水の取り合いになり、争い事が絶えず、四十数年前から強力な要望として出されていたものが、ようやく防衛局に採択され、建設にこぎつけることができ、間もなく完成の予定でございます。
この事業は、防衛省の補助事業で、防衛局と市の担当者が密に連絡をとりながら進めているもので、国の会計検査等もあり、言われているような疑義は一切なく、一部の人たちが自分たちの事業だという意見も甚だ遺憾なことであります。こんなことが事実であれば、市長を初め市当局の執行部、防衛局等の関与もあるということになり、大変なことになります。
この事業は、防衛局が国債事業を採用しており、一つの事業を２割、８割の事業費率で２カ年にわたって事業実施いたします。これに対する市の予算は、防衛局からの採択基準額に合わせて組んでいますが、工事の入札残や追加工事については最終年に精算を行います。今回の変更増額につきましては、入札残を含む現行予算範囲内におさまることから、追加予算措置を行っておりません。
防衛局は，辺野古海域での本格的な工事着手の法的手続が整ったとして海底ボーリング調査を急ぎ，年度内にも工事を着手したい考えで進められています。 作業ヤードは辺野古漁港に設置するものですが，名護市は漁港の使用を許可していません。しかし，仲井眞弘多知事は防衛省沖縄防衛局が提出した埋立本体工事に伴う岩礁破砕申請を許可しました。
◎地域振興部長（植月優君） 広戸地区演習場対策委員会からの要望を津山市が取りまとめまして、津山市で検討の上、中国四国防衛局へ事業採択の要望を上げます。その後、防衛省が決定をいたします。また、事業によりましては、津山市側から演習場周辺対策事業の採択対象となり有利と判断した場合は、津山市より委員会に報告をいたしまして、防衛省に要望を上げる場合もございます。 以上です。