津山市議会 2024-06-19 06月19日－04号
これまでも自主防災組織の設立、地域での備蓄や地域内危険箇所の把握、それから地域内避難所の設定などの働きかけなどを防災ハザードマップや地域に出向いての防災講座から行っておりますが、これをもう引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中島完一君） 13番、金田議員。
これまでも自主防災組織の設立、地域での備蓄や地域内危険箇所の把握、それから地域内避難所の設定などの働きかけなどを防災ハザードマップや地域に出向いての防災講座から行っておりますが、これをもう引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中島完一君） 13番、金田議員。
いろいろと防災講座や出前講座等もされているのは分かりますが、例えば自治会組織なんかは、旧町村単位で協議会があって、他の組織の活動の様子とか先進地の視察等もあるわけですけども、自主防災組織というのは基本的に自主性に任されている面が大きいと思うわけです。その辺をどういうふうに強化していくのかということをお尋ねします。 ○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 今石危機管理監。
小・中学校や地域へ出向いての防災講座の場などの機会を捉え、災害に対する日頃の備えや防災について各家庭で話し合ってもらうことから若い世代への防災意識の啓発にも取り組んでいきたいと考えております。 次に、防災基盤事業の防火水槽の設置についてお答えをいたします。 下横野地内に貯水量40トンの防火水槽１基の設置を計画しておりまして、予算額は800万円を計上しております。
この新しくなった、ハザードマップを活用した出前防災講座などに積極的に取り組みまして、住民の防災意識の高揚、地域防災力との連携に努めたいと考えております。 次に、災害ボランティアの受入れ体制についてでございます。
本市では、広報紙での活動啓発のほか、地域の課題などを話し合う小地域ケア会議、自主防災組織や町内会が実施する会議や研修会等へ出向いての防災講座や個別相談に積極的に取り組んでおります。また、自主防災組織の活動に関する助成事業を実施しておりますので、御活用いただきたいと存じます。 次に、スマートシティー構想に関する防災や災害対策の研究はとのお尋ねでございます。
◎総務部参与（藤井浩次君） 個別の相談対応や直接地域に出向いての防災講座などを行っております。また、広報紙での活動啓発のほか、連合町内会とも連携し、全町内会への活動補助事業のお知らせを毎年行っているところでございます。 ○議長（中島完一君） １番、白石議員。
市では専門職員を雇用し、自主防災組織の立ち上げ支援から防災講座の開催、また防災訓練の計画など、地域に直接訪問し、アドバイスをするなど、地域に寄り添ったきめ細やかな助言をさせていただきながら、協力体制を築くとともに、自主防災活動の活性化に努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 佐藤議員。
加えて、公助を担う市といたしましても、今回の訓練のほか、自主防災組織の設立支援や、その活動支援、マイ・タイムライン作成などの防災講座の開設など、自助、共助の取組に対する支援を継続的に実施し、高梁市の地域防災力向上を図ってまいりたいと考えております。 次は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給状況についてであります。
例えば、群馬県渋川市では、昨年８月の豪雨災害で早期の避難情報発令を市に助言し、平時には地域防災計画の見直しや市民向けの防災講座に携わり、高い評価を得ています。 近年、災害が激甚化、頻発化する中、防災の知見を備えた気象の専門家である気象防災アドバイザーの役割は重要であります。真庭市民の生命と財産を守るために、気象防災アドバイザーを導入してはと思いますが、市長の御所見を伺います。
今後、既に活用している他自治体の例を参考にしながら、当市においても自治会や自主防災組織、小・中学校への防災講座や防災教育など活用できるか研究してまいりたいと考えております。
群馬県渋川市では、昨年８月の大雨災害で早期の避難情報の発令を市に助言し、また平時には、地域防災計画の見直しや市民向けの防災講座に携わり、高い評価を得ているようでございます。 片田 敏孝東京大学大学院特任教授も、これまで避難指示の発令などは首長の判断で行われてきたが、被害想定が難しくなった今、自治体職員のみの対応には限界がある。
これを受け委員から，新型コロナウイルス感染症の影響下における活動状況について質問があり，当局から，防災士資格を有する地域担当職員が主体となって公民館等と協力し，ジュニア防災講座をはじめ中学生，高校生や親子等を対象とした講座を企画，実施しているとの答弁がありました。 さらに別の委員から，地域担当職員には防災士の資格が必要である。
公民館などを使って様々な団体や防災士の方が防災講座を開催し，マイ・タイムラインの作成を推進しておられます。本市では，出前講座などでマイ・タイムラインの作成資料を配布しているとお聞きしています。現在のマイ・タイムラインの推進状況について，民間の方も含め全体の状況を把握しているのでしょうか。本市も防災士の資格を有する公民館職員や町内会役員の活用など，さらなる普及啓発を推進してはいかがでしょうか。
完成は令和３年１月を予定しており、町内会や自主防災組織等が開催する防災講座や訓練、市の出前講座等で活用するとともに、本庁、支所の窓口での配布、市のホームページに掲載し、どなたでも閲覧や必要な部分の印刷ができるようにする予定となっております。 ○副議長（三村英世君） 井出 妙子議員。
具体的には、３密を避けるために、防災講座ではソーシャルディスタンスを取った形で、訓練でありますので、マーキングですね、２メーターぐらい空けて、ここへ座ってくださいと、そういった形で行っていこうというふうに考えております。それから、避難所運営体験では、参加者を班に分けまして、班単位に分かれてできるだけ密を回避し、それぞれの体験をしていただくという計画で進めているとこでございます。
また、防災をテーマにした机上研修につきましても、職員研修の一環として、あるいは地域の皆様と一緒に防災意識の向上につながる防災講座なども計画してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（立川茂君） 今脇市民生活部長。
私自身も、令和元年10月より、地域の防災力向上のためとして防災講座を受講いたしました。地域の自主防災組織による防災訓練やマイ・タイムラインの出前講座を、昨年10月には担当課の方にも御協力をいただき、多くの方に参加していただきました。まさにコミュニティの強化の大切さも感じました。
英語はもとより中国語、最近はベトナム人が多くなっており、災害前や災害時、外国人に対する防災意識の啓発活動のチラシを作成し、関係企業、団体等に配信、また掲示したり、多言語防災講座の実施や外国人が住んでいる近隣の方も巻き込んでいく必要があると思います。日本で安全で安心の生活をしていただくためにも、ぜひ実現をお願いいたします。 ６点目、住民避難保険について。
そうした背景をもとに、この項最後の質問に移りたいと思いますが、自主防災組織の数も400以上ございますし、理想は全ての自主防災組織が一定の最低限必要な情報を共有できるという取り組みの中で防災講座等を受講できることが望ましいと思っておりますので、３点目、地域の防災意識と災害対応力の向上についてお伺いいたします。
田原市長におかれましては、市主催の防災講演会、防災講座の実施、また各地区の防災会組織やまちづくり協議会を通じ、防災研修や自主的避難訓練等、支援をさらに積極的に進めていただきたい。 また、災害の種類に応じた児童・生徒への防災教育、訓練も学校でできるだけ時間をとっていただき、その方向でやっていただきたいと、そういうことを示していただきたいが、市長の決意のほどをお伺いをしたいと思います。