総社市議会 2024-09-09 09月09日－03号
まず、現在小・中学校で行っている防災教育についてですが、避難訓練、それから防災マップの作成、災害時の身の守り方、あるいは平成30年７月豪雨についての学習、そういうことを総合的な学習などで行っております。また、本年度はＩＣＴを活用したデジタル防災学習システムを２校で試験導入して、デジタル教材を活用して児童生徒が防災を学ぶという取組を行っているところでございます。
まず、現在小・中学校で行っている防災教育についてですが、避難訓練、それから防災マップの作成、災害時の身の守り方、あるいは平成30年７月豪雨についての学習、そういうことを総合的な学習などで行っております。また、本年度はＩＣＴを活用したデジタル防災学習システムを２校で試験導入して、デジタル教材を活用して児童生徒が防災を学ぶという取組を行っているところでございます。
３、防災教育について。 真庭市内の学校でも、避難訓練や防災学習、地域合同防災訓練に取り組まれているかと思います。先日、コミュニティ・スクールの先進地である広島県府中市栗生小学校を同僚議員と訪れました。総合学習で防災にも積極的に取り組まれていました。防災教育は、学校内の学びだけでなく、社会教育の活性化にもつながるのではと思います。
防災教育や訓練を通じて、地域住民が災害に備え、迅速な行動を取る能力を養うことが重要であると考えます。災害の発生を完全に防ぐことは不可能であります。だからこそ、日頃から防災に備え、お互いの連携を一層強化するとともに、災害発生時の視点を持った総合的な行政経営に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 沖原議員。 ◆６番（沖原有美） ありがとうございます。
小・中学校での防災教育というのは、極めて重要であるというふうに思っております。全ての学校で防災マニュアルが作成されております。学校の安全計画や防災教育、年間計画に基づいて、災害時に適切な行動が取れるように様々な教育活動に取り組んでいるわけですが、具体的には、学級活動で災害時の行動ですとか、避難場所だとか、そういうこと。それから、社会科で、私たちのまちという中で過去の災害について。
日頃から災害に対する危機感を持ち、緊急時には自分の命を主体的に守る行動が取れるよう、防災教育の充実に努めてまいります。 次に、小・中学校の体育館における空調整備についてのお尋ねであります。 体育館における熱中症対策としましては、これまでも小まめな水分補給と休息、大型扇風機等の活用など、様々な対策を行っており、引き続き対応してまいります。
また、関連した教科、総合的な学習の時間等におきましても、関連機関と連携しました防災教育にも取り組んでございます。 以上でございます。 74 ◯議長（榎 日出男君） 御質問ございますか。
同校は、平成30年の西日本豪雨災害及び令和元年の市内集中豪雨災害をきっかけに、災害に備え主体的に行動できる生徒を育てる防災教育を推進しており、地域の自主防災組織や関係機関の協力を得ながら防災教育を実施したことが高く評価されたものであります。今後は、同校の取組の成果を市内の小・中学校に広げ、地域ぐるみで防災意識を高められるよう取り組んでまいります。
│ │ │ り、本市においても孤立地域の│ │ │ │ │ │ 可能性もあると思うが、現在の│ │ │ │ │ │ 備蓄箇所を増やす考えはあるの│ │ │ │ │ │ か │ │ │ │ │ │ (4) 本市の小・中学校での防災教育
社会現場における児童の学習については分かりましたので、教育現場における防災教育についてお伺いしたいと思います。 現在、都道府県、市区町村の教育委員会などの教育行政や教育現場は、発達の段階に応じた防災教育・防災管理等に取り組んでこられていると思います。
そのため、ハザードマップを活用し、学校での防災教育や地域、家庭での防災意識の高揚を図り、災害が予想される場合には確実に避難に結びつくよう、普及啓発を図っていきたいというふうに考えております。
この教育行政につきましては、今回は(1)幼稚園教育の魅力化と、(2)防災教育と、(3)小・中学校の女子トイレに生理用品、この３点についてお伺いしてまいります。特に予算が必要になってくるのではないかなと思う点では、市長にもお答えをしていただくようにお願いをしているので、よろしくお願いいたします。
里見川等の二級河川のプロジェクトにおける市の取組といたしましては、被害の軽減、早期復旧、このための対策として、県と連携していきたいと思いますが、災害時の大型土のうの備蓄でありますとか、また先ほど申しましたソフト事業になりますが、出前講座などによる防災教育の実施を取組事項として、県のほうにも報告、お伝えをしたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 山下議員。
市のほうでは、防災教育、まず小・中学校からというようなことで防災教育も行っておりますし、出前講座というようなことで御依頼を受けました町内会とかそういったところに伺って、防災のほうの説明とかを行っているようなところでございます。 以上でございます。 ○議長（石田芳生君） 森和之君。 ◆７番（森和之君） でも、なかなかそれが現実味を帯びて市民の中に浸透していないのが僕は実情だと思うんです。
今回のくらしき防災フェアは、市民への防災教育の一環として、たくさんの方に参加していただけるような大型会場での防災に特化したイベントを開催していただきたいとの要望にお応えいただいた形で、今年度初めて実施したフェアと認識しております。
地域防災計画などに掲げられている防災意識を高めるための取組ということで、以前から広報紙、行政チャンネル等で災害の備えであったり非常持ち出し品の準備、避難等について広報を行うとともに、小・中学生等を対象とした防災教育、また地域での防災講話などを行ってきているところです。
（再質問あり）13 吉永大池公園整備工事実施設計委託業務の進捗状況について総合支所部長14 ＡＬＴの配置状況と入札について教育振興部長 （再質問あり）15 ドローンについて市長公室長 （再質問あり）16 備前市民病院について病院総括事務長 （再質問あり）1413番 尾川直行１ 防災対策の推進と避難所の環境改善について ① デジタル防災行政無線の取扱いについて ② 豪雨対策の取組と幼児期から防災教育
引き続き、地域における防災意識の高揚と自主防災組織の活性化や防災教育の充実による地域防災力の底上げに努めてまいります。 終わりに、新型コロナウイルス感染症対策についてでありますけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大から既に２年半が経過しておりますが、いまだ収束には至っておりません。
今後、既に活用している他自治体の例を参考にしながら、当市においても自治会や自主防災組織、小・中学校への防災講座や防災教育など活用できるか研究してまいりたいと考えております。
復興防災公園（仮称）の整備に向けては、令和２年３月に基本計画を策定し、災害時には防災拠点や一時避難場所となり、平常時には防災教育の場、住民が川を感じ楽しめる場、真備の魅力を発信できる場等となるよう整備方針を定めました。