玉野市議会 2021-06-17 06月17日－04号
今後、このハザードマップを地域の防災訓練等に活用していただくことにより、地域住民の自主防災意識の向上を図り、ため池の防災対策や災害時の被害軽減に役立てていただければと考えております。 次に、農家の高齢化に伴う人手不足で田や水路等の整備、改修が進まない現状において、何かいいやり方はないかについてであります。
今後、このハザードマップを地域の防災訓練等に活用していただくことにより、地域住民の自主防災意識の向上を図り、ため池の防災対策や災害時の被害軽減に役立てていただければと考えております。 次に、農家の高齢化に伴う人手不足で田や水路等の整備、改修が進まない現状において、何かいいやり方はないかについてであります。
それに入っていらっしゃらない方、未加入の方についての、入ってくださいと言うのも難しいわけですけれども、そのあたりの防災意識を高揚するためには訓練ではないかなと、こんな感じに思っておりますが、職員が一生懸命自主防災組織、町内会に行って話をしながら進められておると思いますが、このあたりを、入っておられない方をどういうふうに持っていくか。
次に、行政や市民が今からしておくことについてでございますが、行政といたしましては、先ほど申し上げました国土強靱化地域計画を策定し、公共施設の耐震化や防災意識の普及啓発など、ハード、ソフト両面での事前対策を進めていくことが最も重要なことだと考えてございます。
ああいうものが近くで発生したにもかかわらず、やはりまだ防災意識が芽生えていないという部分もかなりあると思いますので、これからも引き続きですね、地域防災力の強化と、地域の安全は自分たちで守るんだということを行政からも強くお願いしてですね、できるだけ早く防災組織ができるようにお願いしたいと思います。
このマップは、大雨時に水路等からの浸水が想定される区域や浸水の深さなど様々な情報をまとめたもので、円滑な避難行動や平時からの防災意識の向上に活用していただきたいと考えております。また、ハード対策として、新見地区、西方地区において河川断面を広げるなど雨水対策事業を進めてまいります。 防災につきましては、出水期を前に、主な避難所におきまして避難所開設の受付訓練を実施いたしました。
防災意識を高めてもらうというふうなことも、事業としてやっていかないといけないと思っています。そういうふうな訓練をやっていないと、いざというときには役に立ちません。いろいろなツールを使ってですね、住民の方にそういうふうな災害時における行動について訓練をしていただく、意識を持っていただくいうことも大変重要なことだと、このように考えております。
ぜひとも全員の資格取得をお願いしたいが，未取得者への対応はどのようにしていくのかとの質問があり，当局から，地域での防災意識が高まってきており，防災士養成講座の募集にあわせ受講の勧奨を積極的に行い，資格取得を進めてまいりたいとの答弁がありました。 次に，同じく甲第２号議案中，保健福祉局関係，障害者基幹相談支援センターの設置についてです。
これはやっぱし、一番やっぱし自主防災組織、そういった防災意識が高い地域にお願いをして、やることが一番情報を分かっていただくのが早いんじゃないかということで、各分館長ではなくて、自主防災組織の代表の方に通知を出して、お願いをしました。
こうした情報を、ホームページ等で住民の方へ周知しており、農業土木委員等と連携しながら、ため池に対する防災意識の向上を図ってまいります。 ○議長（中西公仁君） 芦田 泰宏議員。 ◆３番（芦田泰宏君） 続いて、次の項目に移りたいと思います。通告の４番目、高梁川流域連携教育事業についてお尋ねいたします。
議員御了知のとおり、防災の観点から市民の皆様の防災意識の向上及び適切な避難行動等が防災・減災の上での自助、共助に大変重要でございます。
本市では、相互支援、防災意識の向上など、地域住民の皆様が自主的に取り組む防災体制づくりを目指して、令和元年度から地区防災計画の策定支援に積極的に取り組んでおります。 ○副議長（塩津孝明君） 若林 昭雄議員。 ◆１９番（若林昭雄君） 地域防災計画は自治体の防災計画で、地区防災計画は住民の皆さんが自主的に取り組む防災体制づくりということと理解いたしました。
また、防災教育の充実を図るためには教職員の防災意識の向上が重要であると考えており、昨年度教育委員会主催で全学校・園の教職員を対象に玉野市災害応急対応研修を実施し、災害への応急対応や体制の構築等について研修いたしました。 今後も、自分で考え進んで行動できる児童・生徒の育成を目指し、教職員の防災に対する意識と資質の向上を図ってまいりたいと考えてございます。
地域の防災意識や防災力の向上を図るため、引き続き地域の防災活動を担う自主防災組織への支援や地域の防災リーダーとなる防災士の育成に取り組むほか、ウイズコロナの考え方を取り入れ、今までとは異なる形で防災訓練や避難訓練を実施してまいりたいと考えております。
また、「広報たまの」には防災玉野市という記事を継続的に掲載していますが、こうした「広報たまの」をはじめとする広報媒体のほか、出前講座などの様々な機会を捉えた啓発と新たな消防庁舎に整備される防災センターの防災学習室や体験学習室、救急訓練室等で体験、学習できる機会を提供することにより市民の防災意識の向上を図り、地域全体の防災力を高めていきます。
引き続き地震、津波を含めた防災意識の向上を図るため、映像等を活用して市民の皆様に分かりやすい啓発に努めてまいります。 ○議長（中西公仁君） 答弁の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は11時５分からの予定です。
続きまして、豪雨災害の経験を生かした防災研修及び防災訓練の取組についてですが、近年の気候変動によって災害が激甚化する中、住民の皆様が自ら判断して迅速な避難行動につなげるためには、非常持ち出し品や避難経路の確認など、日頃からの備えが必要であり、市として、地区防災計画の策定支援や自主防災組織等の防災訓練に積極的に参加することで、住民の皆様の防災意識の向上を図っております。
自主防災組織は、２月１日時点で全自治会８５０のうち、約８割に当たる６７３の自治会で設立され、令和２年４月１日現在が６５４組織、７７％でありますが、防災意識に対する機運の高まりを感じています。過日、防災講演会、みんなで防災ｉｎ真庭と自主防災組織連絡協議会を開催しましたが、今後は設立重視から地域での活動の充実に重点を移していくことが必要であり、地域の皆様と一緒に取組を進めてまいります。
また、防災教育の推進につきましては、引き続き全ての小学校３年生と５年生において、それぞれ年間３時間ですけれども、市内同一のカリキュラムでの学習に取り込み、防災意識の向上に努めてまいります。
こうした考えの下、私自身、自らの命は自らで守る自助、向こう三軒両隣など地域で支え合う共助の担う役割について、西日本豪雨などの大規模災害の発生時には重要であると考えていることから、出前トーク等を活用し積極的に情報発信することで日頃から市民の防災意識の高揚を図っているところであります。
ただ、このようにそれぞれの地域で地区防災計画を推進するに伴い、市民の防災意識が高まり、今後、様々な疑問に対する問合せや相談が増大することが予想されます。 倉敷市第七次総合計画（素案）の中でも、現在14件の地区防災計画を５年後には10倍以上の150件にするとの計画となっており、市長公約でも、この地区防災計画の推進が掲げられております。