940件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

玉野市議会 2021-06-17 06月17日-04号

今後、このハザードマップ地域防災訓練等に活用していただくことにより、地域住民自主防災意識向上を図り、ため池防災対策災害時の被害軽減に役立てていただければと考えております。 次に、農家の高齢化に伴う人手不足で田や水路等の整備、改修が進まない現状において、何かいいやり方はないかについてであります。 

総社市議会 2021-06-16 06月16日-02号

それに入っていらっしゃらない方、未加入の方についての、入ってくださいと言うのも難しいわけですけれども、そのあたり防災意識を高揚するためには訓練ではないかなと、こんな感じに思っておりますが、職員が一生懸命自主防災組織町内会に行って話をしながら進められておると思いますが、このあたりを、入っておられない方をどういうふうに持っていくか。

新見市議会 2021-06-01 令和3年6月定例会(第1号) 本文

このマップは、大雨時に水路等からの浸水が想定される区域や浸水の深さなど様々な情報をまとめたもので、円滑な避難行動や平時からの防災意識向上に活用していただきたいと考えております。また、ハード対策として、新見地区西方地区において河川断面を広げるなど雨水対策事業を進めてまいります。  防災につきましては、出水期を前に、主な避難所におきまして避難所開設受付訓練を実施いたしました。

里庄町議会 2021-03-19 03月19日-05号

防災意識を高めてもらうというふうなことも、事業としてやっていかないといけないと思っています。そういうふうな訓練をやっていないと、いざというときには役に立ちません。いろいろなツールを使ってですね、住民の方にそういうふうな災害時における行動について訓練をしていただく、意識を持っていただくいうことも大変重要なことだと、このように考えております。 

岡山市議会 2021-03-15 03月15日-10号

ぜひとも全員の資格取得お願いしたいが,未取得者への対応はどのようにしていくのかとの質問があり,当局から,地域での防災意識が高まってきており,防災士養成講座の募集にあわせ受講の勧奨を積極的に行い,資格取得を進めてまいりたいとの答弁がありました。 次に,同じく甲第2号議案中,保健福祉局関係障害者基幹相談支援センターの設置についてです。 

倉敷市議会 2021-03-03 03月03日-05号

本市では、相互支援防災意識向上など、地域住民皆様自主的に取り組む防災体制づくりを目指して、令和元年度から地区防災計画策定支援に積極的に取り組んでおります。 ○副議長塩津孝明君) 若林 昭雄議員。 ◆19番(若林昭雄君) 地域防災計画は自治体の防災計画で、地区防災計画住民の皆さんが自主的に取り組む防災体制づくりということと理解いたしました。

玉野市議会 2021-03-02 03月02日-02号

また、防災教育充実を図るためには教職員防災意識向上が重要であると考えており、昨年度教育委員会主催で全学校・園の教職員を対象に玉野災害応急対応研修を実施し、災害への応急対応体制構築等について研修いたしました。 今後も、自分で考え進んで行動できる児童・生徒の育成を目指し、教職員防災に対する意識と資質の向上を図ってまいりたいと考えてございます。 

玉野市議会 2021-02-25 02月25日-01号

また、「広報たまの」には防災玉野市という記事を継続的に掲載していますが、こうした「広報たまの」をはじめとする広報媒体のほか、出前講座などの様々な機会を捉えた啓発と新たな消防庁舎に整備される防災センター防災学習室体験学習室救急訓練室等体験学習できる機会を提供することにより市民防災意識向上を図り、地域全体の防災力を高めていきます。 

倉敷市議会 2021-02-24 02月24日-03号

続きまして、豪雨災害の経験を生かした防災研修及び防災訓練取組についてですが、近年の気候変動によって災害が激甚化する中、住民皆様が自ら判断して迅速な避難行動につなげるためには、非常持ち出し品避難経路の確認など、日頃からの備えが必要であり、市として、地区防災計画策定支援自主防災組織等防災訓練に積極的に参加することで、住民皆様防災意識向上を図っております。 

真庭市議会 2021-02-19 02月19日-01号

自主防災組織は、2月1日時点で全自治会850のうち、約8割に当たる673の自治会で設立され、令和2年4月1日現在が654組織、77%でありますが、防災意識に対する機運の高まりを感じています。過日、防災講演会、みんなで防災in真庭自主防災組織連絡協議会を開催しましたが、今後は設立重視から地域での活動充実に重点を移していくことが必要であり、地域皆様と一緒に取組を進めてまいります。 

倉敷市議会 2020-12-01 12月01日-02号

ただ、このようにそれぞれの地域地区防災計画推進するに伴い、市民防災意識が高まり、今後、様々な疑問に対する問合せや相談が増大することが予想されます。 倉敷市第七次総合計画(素案)の中でも、現在14件の地区防災計画を5年後には10倍以上の150件にするとの計画となっており、市長公約でも、この地区防災計画推進が掲げられております。