高梁市議会 2022-12-02 12月02日－01号
次に、防災に関する取組状況であります。 まずは、大臣表彰受賞の御報告であります。 長年にわたり市民一人一人の防災行動計画となるマイ・タイムラインの作成支援を無償で実施され、市民の防災意識向上と地域防災力向上に貢献されておられます一般社団法人高梁青年会議所様が令和４年防災功労者防災担当大臣表彰を受賞されました。
次に、防災に関する取組状況であります。 まずは、大臣表彰受賞の御報告であります。 長年にわたり市民一人一人の防災行動計画となるマイ・タイムラインの作成支援を無償で実施され、市民の防災意識向上と地域防災力向上に貢献されておられます一般社団法人高梁青年会議所様が令和４年防災功労者防災担当大臣表彰を受賞されました。
復興防災公園（仮称）につきましては、11月下旬に公園の敷地造成工事に着手いたしております。 また、真備地区復興懇談会を10月９日の午前と午後の２回、マービーふれあいセンターで開催いたしました。
防災、危機管理については、自主防災組織の育成強化の一環として、来月２９日に津山市の城西まちづくり協議会事務局長佐々木裕子氏を講師に迎え、防災講演会の開催を予定してます。災害に向けた準備や工夫などを学べる機会として、自主防災組織や消防団の方々など、大勢の参加を呼びかけます。
町内には４２の防災重点ため池があり、８６のため池があるんだと、その全ては町の所有だということで昨年の私の答弁では答えられたんですが。今年の９月の平野議員の回答では、個人の池もあるがほとんどが町の所有だと、少しニュアンスが違うんですけど、８６あるため池の所有者の内訳とそれらの管理は誰が行うのか、もう一度はっきりしたところでお伺いします。 ○議長（岡村咲津紀君） 仁科農林建設課長。
９月４日、防災訓練が実施され、参加いたしました。災害対策の実動訓練として市役所３階の会議室で行われましたが、シナリオにとらわれず途中で想定震度を上げるなど、より実践に近い緊張した訓練が行われました。 ９月10日、吉永中学校の体育大会を参観しました。やや曇りがちでしたが、元気いっぱいのダンスなどを拝見いたしました。
次に、議案第106号 （仮称）倉敷学校給食共同調理場・防災備蓄倉庫整備運営事業契約の締結については、一部委員の反対がありましたが、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、請願第９号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担率引上げを図るための2023年度政府予算に係る意見書の提出については、その願意を了として採択すべきものと決定いたしました。以上で報告を終わります。
続いて、議案第89号市道路線の認定についてでございますが、意見の要旨、災害時における代替道路の目的の一つとされているが、防災上当該道路用地は周辺の状況から見ても問題が大きいものと考える。
今議会の通告質問におきましては、10名の議員さんから、吹屋直行バス、また備中たかはし松山踊りなど、観光施策、そして公共交通や公共施設の在り方、また防災対策や教育など、市政全般にわたり御質問や御提言をいただいたところでございます。 また、今議会は決算議会でもありました。令和３年度に実施をいたしました事業等についての取組や成果、今後の方針などについて御質問等をいただきました。
３点目は、業務改革の、防災・減災、地球温暖化対策の対応の電力の地産地消の推進についてお伺いします。 まず、自己託送についてです。 令和３年度進捗状況報告の、電力の地産地消の推進の達成目標は、令和６年度末までにごみ処理施設等で自家発電した電力を他の市施設で消費できる仕組みを構築しますとあり、実施状況には、自己託送の実現性及びコストメリット、供給先となる公共施設について検討したと書かれています。
防災対策の拠点、心身の健康づくり、乳幼児から大人まで、家族で利用できる公園は、市の施設として必要なものであるというふうには認識はいたしております。御質問にありました近隣の公園につきましては、私自身も訪れたことがございます。
具体的には、防災訓練のＡＲとかＶＲといったものの導入であるとか、農地情報の一元化、それからまた職員管理等に係るシステムがございますので、そういった導入に係る経費についてここでお願いしたということでございます。以上です。 ○議長（宮田公人君） 川上博司君。 ◆１６番（川上博司君） 確認ですけど、今３件の事業を言われた。それを含めた300万円ということでいいですか。
初めに、防災・減災についてお伺いいたします。 皆様御存じのとおり、本年で関東大震災より99年目を迎えた９月１日の防災の日には、国において、南海トラフ巨大地震を想定した防災訓練がなされました。また、このたびの本議会の冒頭、伊東市長より力強く、防災、減災に積極的に取り組んでいくとの決意をお聞きしたところでございます。
そういった、防災についてのデジタルの運用。また、こちらのデジタル田園都市国家構想推進については、マイナンバーカードの普及についても、地方でしっかりと実践をしてくださいということがうたわれておりますが、例えば図書カードなどの町民カードとしての利活用、そういった取組がありますか。デジタル化の取組は、現状、どの程度課題の掘り起こしが行われていますか。
市として、２歳から５歳の子どもが家族と遊べる児童公園だけでなく、これから検討していくべき公園は共生社会推進の視点から誰もが使いやすく、その上で防災機能を備えた公園というか広場というか、特に市街地には空き地が結構あります。
それでは次に、防災基本条例の制定についてお伺いします。 現在浅口市では地域防災計画はありますが、防災基本条例はありますでしょうか。 ○議長（伊澤誠） 企画財政部長。 ◎企画財政部長（石田康雄） 失礼します。 浅口市における防災基本条例についてお答えをいたします。 議員おっしゃられましたとおり、浅口におきましては地域防災計画はございますが、現在のところ防災基本条例は制定しておりません。
地域防災計画などに掲げられている防災意識を高めるための取組ということで、以前から広報紙、行政チャンネル等で災害の備えであったり非常持ち出し品の準備、避難等について広報を行うとともに、小・中学生等を対象とした防災教育、また地域での防災講話などを行ってきているところです。
また、大雨冠水注意の看板が設置してあるようなアンダーパス等の、すぐに対処できない冠水箇所については、倉敷防災ポータルに掲載するなどして周知するとともに、大雨冠水時にはグーグルマップの機能を使い、通行止め箇所として登録することで、土地カンのない方でもグーグルマップのナビゲーションを使うことで、安全な避難所まで迂回路を通って避難できるようにすることなど、対策が考えられます。
まず１つ目、真庭市においては、真庭市地域防災計画、地震災害対策編及び真庭市耐震改修促進計画が定められており、地震に強いまちづくりを目指す方針が示されていますが、公有財産に関し、それぞれ個別にリスク判定や具体的な方針策定はなされているのでしょうか。また、リスク判定に当たっては、建築物、工作物そのものだけではなく、立地条件等も含めた視点からの検証や対策検討が行われているのでしょうか。
さらに、自衛隊出身で災害対策のプロフェッショナルである地域防災員の専門員を配置し、自主防災組織の設置促進に取り組むとともに、個別計画を活用した訓練のアドバイスなども行っております。 これからも災害時に高齢者等の災害弱者が取り残されることなく、スムーズに避難できるよう地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（伊澤誠） 桑野議員。
９月は防災月間であります。市内をはじめ全国各地で避難訓練、防災訓練が計画、実施され、市民の皆さんの防災意識も、また市の職員の皆さんの防災意識も非常に高まっていると言えると思います。 南海トラフ巨大地震の発生について、政府の地震調査委員会は2020年１月24日時点のものとして公表した資料によりますと、マグニチュード８ないしは９クラスの地震の30年以内の発生確率は70から80％であるとされていました。