津山市議会 2024-06-17 06月17日－02号
ハラスメント防止条例とともにカスハラ防止対策に対するお考えをお聞かせください。 以上で登壇での質問を終わり、質問席で御答弁の後、一問一答で再質問をさせていただきます。〔降壇〕 ○議長（中島完一君） 総務部長。 ◎総務部長（三浦英俊君） カスタマーハラスメント防止対策の考えについてお答えをいたします。
ハラスメント防止条例とともにカスハラ防止対策に対するお考えをお聞かせください。 以上で登壇での質問を終わり、質問席で御答弁の後、一問一答で再質問をさせていただきます。〔降壇〕 ○議長（中島完一君） 総務部長。 ◎総務部長（三浦英俊君） カスタマーハラスメント防止対策の考えについてお答えをいたします。
小・中学校の体育館には、教育活動の場としてだけでなく、災害時には避難場所となることから、換気扇の設置や地窓への網戸設置などを進めてきており、暑さ対策、熱中症防止対策に努めているところです。体育館へのエアコン設置は、本市としても重要な課題であるというふうに認識しており、国への要望を行っているところです。 ○議長（伊澤誠） 桑野議員。
第２表地方債補正につきましてでありますが、公共施設の除却事業に充当する合併特例事業債、道路維持臨時管理費に充当する緊急自然災害防止対策事業債を計上するため、限度額を増額するものです。 以上、議案第５５号のうち、全体の概要と総務部関連の主要事業について補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（小田康文君） 樋口健康福祉部長。
歳入の主なものは、緊急自然災害防止対策事業債１，３５０万円であります。 繰越明許費補正は、市道新設改良事業など５件。 債務負担行為補正は、浅口市土地開発公社の借入金に対する債務保証を廃止。 地方債補正は、緊急自然災害防止対策事業の限度額を１，３５０万円増額し、１億９，９８０万円とするものなど３件です。 原案のとおり可決すべきものと決定しました。
また、トレーニングルームの利用者の大半が６５歳以上の高齢者であるため、高齢者等、重症化リスクの高い方は、換気の悪い場所や不特定多数の人がいるような混雑した場所を避けることが感染防止対策として有効とされているため、市としてより安全に、安心に利用していただくため、現状のとおりとしております。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 石井議員。
このほか、ＰＣＲ検査費用に対する助成など着実な感染防止対策を実施するとともに、コロナ禍で落ち込んだ市内経済を下支えするため、プレミアムにーみん食ーぽんの配布や市内事業者への支援金支給などの支援を行いました。 災害からの早期復旧や被害を未然に防止する対策にも力を注いでまいりました。
個人所有以外では、本市が事務局をしております新見市鳥獣被害防止対策協議会という協議会を設置しておりますが、そこで貸出用に購入をしております。この捕獲柵につきましては、所有は協議会ではございますが、設置及び管理につきましては有害鳥獣駆除班員個人にお願いをしているところでございます。 以上です。
改めまして、この３年余りの様々な感染防止対策への御理解と御協力には大変感謝を申し上げる次第でございます。今後も私の目指すところであります快適で楽しい、住み続けたい町、安心して暮らせる地域共生の社会、持続可能な地域内循環型の経済、そして教育の充実で未来を切り開く人材、これらを築いていくため、諸課題に全力で取り組んでいく所存でございます。
令和元年度の第１９８回の通常国会におきまして、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律である労働施策総合推進法が改正となり、職場におけるパワーハラスメント防止対策が事業主に義務づけられ、令和２年６月から施行されております。これがいわゆるパワハラ防止法でございます。
その処分場が違法な処分場であったということで福井県と敦賀市が汚染防止対策を行わなければならず、その対策費用の負担金をこの処分場に搬入処理をした全国の自治体に求められていたもので、当時の津山圏域で構成していた津山市、奈義町、勝央町にもその負担金を求められ、敦賀市と協議を行っているさなか、敦賀市から提訴されました。
そして２点目、町臨時職員４名を実施隊員に指名し、被害防止対策を担う人材を育成。３点目、農作物被害だけなく、人慣れし、里に居着いた群れに対して全頭捕獲を実施ということでございます。 先ほどの回答の中で、本市においてもＧＰＳなどから様々な情報等、データを集積しておるということを確認をしております。
市民の皆様におかれましては、手洗いやマスクの着用、人混みの回避など、基本的な感染防止対策に努めていただきたいと思います。 それでは、前回市議会定例会以降の取組等について報告をさせていただきます。 初めに、長引く燃料などの物価高騰対策についてであります。 現在、農畜産業関連では、水稲肥料高騰対策支援事業などの事業により肥料や飼料等の高騰対策を実施しております。
議案第52号「新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するための公の施設の利用等の特例に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、新型コロナウイルス感染症以外の人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれのある感染症に対しても、公の施設における感染防止対策を円滑に実施するため、対象とする感染症の範囲を拡大する等、所要の改正を行うものでございます。
自動車急発進等防止装置整備費補助金の決算額は196万1,000円で、執行率は98％、特殊詐欺等被害防止対策機器設置事業補助金の決算額は６万4,000円で、執行率は25.6％となっております。 広報につきましては、ホームページや広報紙などのほか、自動車整備事業者等にもお願いし、住民へ広く周知を図ってきたところでございます。 以上でございます。 ○議長（中島完一君） 環境福祉部参与。
荒廃農地の防止、発生の防止対策として、真庭市では農地法に基づいて年１回、農業委員会による農地パトロール、その結果を踏まえた農地の利用意向調査を行って、管理が困難という回答があった場合には農地中間管理機構に情報提供をしております。また、地域での取組としては、中山間直接支払制度や多面的機能支払交付金制度等の実施によって農地の保全を図っております。
新型コロナウイルス感染症発症以来、この間、感染防止対策のコロナワクチン接種をはじめ、コロナウイルス感染下における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使った事業や、地方創生推進交付金による事業など、ルーチン業務に加えて数多くの事業を展開してきております。職員はよく頑張り、大きく増えた業務もこなしてきてはいますが、心身ともに疲弊してきているのではないかと危惧しております。
◎環境福祉部長（朝田一君） ホームページ等におきまして、ライフジャケットの着用を含めた水難事故防止対策の啓発を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（中島完一君） ９番、三浦議員。 ◆９番（三浦ひらく君） 前向きに進めていただくようにお願いします。 難病支援について伺います。 難病者の数を含めた本市の障害者数をお答えください。 ○議長（中島完一君） 環境福祉部参与。
昨年度、静岡県で起きた園児の死亡事故を受けて安全対策の徹底を行っているものと思いますが、置き去り防止対策の安全装置の設置状況と費用補助などの援助は行っているのか、お尋ねをいたします。 また、燃料などの価格が上昇している中で、園児送迎用バスの運行に要する費用も園を経営していく上で大きな負担になっていると考えますが、本市は園児送迎用バスの運行に関してどのような支援を行っているのか、お伺いいたします。
令和４年度の本市における鳥獣による農作物への被害額につきましては、依然高止まりの状況ではございますが、令和３年度から令和４年度にかけては減少しており、捕獲や防護柵設置などの他の被害防止対策と合わせまして一定の効果が出ているものと考えております。 以上です。
２点目、感染防止対策の必要性についてでありますが、お盆明けの８月25日に岡山県が公表した県内84の指定医療機関の定点観測に基づく感染者の状況では、５類移行後、最多を更新したということです。お盆で人流が増加したことが起因しているとのことだと分析をしておりましたが、感染拡大を食い止めるための対策を強化する必要性を感じておりますが、どのようにお考えか、見解をお聞かせください。