津山市議会 2024-02-26 02月26日－01号
また、市内のホテルや飲食店の取扱店舗数が増加しており、観光などの関連産業の活性化、交流人口の増加につなげてまいります。 老朽化が進んでいる津山市食肉処理センターについては、現在調査検討委員会からの中間報告を受けており、将来におけるセンターの位置づけも含め経営の方向性を検討してまいります。
また、市内のホテルや飲食店の取扱店舗数が増加しており、観光などの関連産業の活性化、交流人口の増加につなげてまいります。 老朽化が進んでいる津山市食肉処理センターについては、現在調査検討委員会からの中間報告を受けており、将来におけるセンターの位置づけも含め経営の方向性を検討してまいります。
この指定管理の中にも管理運営施設の概要の目的のところにも、市民及び観光客の多様なニーズに対応し、宿泊による滞在型観光を促すとともに、散在する観光地を結ぶ広域ネットワークの拠点と位置づけ、本市及び周辺地域における各種観光関連産業への経済普及効果をもたらすことともあります。近くには来年同じ道路沿いですけども、そこにはレストラン併設の大型の直売所も予定されています。
次に、エネルギーの地産地消に向けた取組では、市内の木材関連産業の活性化や森林の適切な管理など、地域資源の活用が市民全体の利益につながることを前提として、第２バイオマス発電所の検討やエネルギーの森、広葉樹のバイオマス燃料化事業を進めるほか、地域新電力会社設立に向けた市内外の民間企業や金融機関等との検討にも着手します。
岡山県令和元年の統計、種別、産業中分類別事業所数、従業者数及び製造品出荷額等を見ますと、備前市の４人以上の事業所数が119、従業員数5,695人、製造出荷額等3,200億円で、うち窯業・土石製品製造業が占める割合が55事業所、46.2％、従業員が2,042人、35.8％、出荷額が1,056億円、32.9％で、備前市の主たる産業で、またこれに対して関連企業の裾野は広く、耐火物関連産業の依存度が高いと言
真庭の林業木材関連産業の人手の話をすると、５年ごとに数字を取ってるんですけど、平成２５年から平成３０年度に比べてみると、いわゆる木を切る事業者さんの数というのは実は増えています。二十数名増えています。一方で、御指摘のあった保育とか造林をするような、メインどころは森林組合になりますが、森林組合の方は減っていたりとか、あと製材業は減っているという状況になっております。
意味で、今度は市民全体の、今でも５２億円の付加価値とか、これは大きな市内市民の利益につながってますけども、もっときちっと位置づけて、お金の問題じゃなくて、本当に市民がエネルギーをつくっていくことに参加するというような、そしてまたそれが市民全体のもっと利益につながるという、そういう仕組み自体も考えていかなきゃならないというふうに思っておりまして、３月議会や諸報告でも答弁いたしましたように、市内の木材関連産業
その中心として位置づけられている第２真庭バイオマス発電所の建設に向けた検討については、市内の木材関連産業の活性化と森林の適切な管理に資すること、さらには地域資源の活用が市民全体の利益につながることが前提です。
しかしながら、この検討については私が所信で表明しているとおり、市内の木材関連産業の活性化や森林の適切な管理に資すること、地域資源を市民全体の利益につなげることが大前提であります。真庭市ではこの大前提を踏まえながら、令和２年１２月より真庭第２バイオマス発電所の検討会議を３回開催し、市内事業者と市内における燃料の生産余力等について検討してまいりました。
また、平初雄現研究社長も今後も耐火物技術の重要性は変わらない、耐火物関連産業の発展を目指したいとされています。この使命は脈々と伝えられ、備前市産業の発展に寄与してきているし、これからの備前市が発展していくためにも重要であると考えます。新技術開発のため備前市の耐火物メーカーを取り巻く産業振興への取組、技術開発こそ生きるための手段であり産業振興につながると考えます。そのことを歴史は語っています。
また、林業関係は真庭ならではの特徴ある産業であり、出荷額規模で４分の１以上、日本では本当に少ない、そういうことで、経済、雇用面で大きな役割を果たしていること、製造業のうち真庭市を含む真庭地域資本が主体となり、地域資源を活用して経営する木質バイオマス発電、バイオマス関連産業は、地域への貢献は当然、雇用や経済に大きな波及効果をもたらし、地域循環により相乗的に地域に富を増加させていることが実証されました。
次に、就労継続支援Ａ・Ｂ型事業所の運営状況についてでございますが、本市の就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所の生産活動の状況は、新型コロナウイルス感染拡大等の影響を受け、自動車関連産業の業績悪化やイベント等中止による菓子、雑貨等の販売不振のため、収入が減少している事業所がある一方、巣籠もり需要が拡大しているインターネット関連作業開拓や、イベントから実店舗への販売方法転換等により業績を伸ばしている事業所もあります
疲弊した観光関連産業には、全国で約900万人の方が従事され、地方経済を支える重要な役割を果たされています。業界のためにも、大事なキャンペーンだと思います。また、さらなる観光振興を図るための主要施策として、働き方改革による、年次有給休暇の取得推進による観光需要の平準化を目指しています。
そして、特に御存じのとおり、飲食業とか宿泊業とか、その関連産業とかの皆さんの顔が思い浮かんできて、何とかしなければ、しかし行政ができる範囲というのもあるとか含めて、本当に苦しんできたこの２年間であります。 その中で融資でありますが、御存じのとおり、平常時は日本政策金融公庫とか、国の制度の一般貸付、あるいは環境変化の場合にはセーフティーネット貸付とかがあります。
また、林業、木材関連産業の振興と雇用拡大にもつながるものであり、強靱で活力のある地域社会の実現に向けた大きな効果が期待されます。実現には、燃料確保をはじめ、多くの課題がありますが、関係省庁の支援をいただきながら、市内の関連事業者と一緒に方向性を定めてまいりたいと考えております。
令和３年度当初予算案では、観光客誘致事業費が、令和２年度当初予算のおよそ５倍の約5,500万円に増額されており、新型コロナウイルス感染拡大で大打撃を受けた観光関連産業の復興への熱意を大変感じているところでございます。 そこで、観光政策について３点質問させていただきます。 まず１点目、観光客の市内周遊の促進についてです。
真庭市と岡山大学は、関係機関と連携し、真庭の強みである林業、木材関連産業を生かした地域活性化、地域価値の向上、人材育成を目的として、林業・木材・木造建築に関する教育研究拠点の集積、連携ゾーン整備に向けた第１回検討委員会を令和２年７月２日、湯原振興局のホールで開催されました。
課題はたくさんありますけども、全国的に見れば真庭というのは一つ森が守られ、林業経営、そして木材関連産業も頑張っているというふうに見られているわけですが、今後その環境を保全しながらも経営が成り立つように森林経営管理制度等もありますから、それをうまく使って、切って使って植えるという、そういうサイクルを、森林のサイクルをつくっていくということが重要だと思っております。
その後、平成23年度には低炭素関連産業など成長分野についての奨励制度の拡充を図り、平成27年度には固定資産投資額の要件を緩和し、助成対象を拡大するなど積極的な投資促進に取り組んでおります。
キャンペーン事業は、来津された宿泊観光客等を対象に、９月１日から２月28日までを期間とし、観光関連産業の回復を目的に実施しております。 11月末日現在での進捗状況では、総応募件数が8,610件となっております。 また、予算執行状況は4,825万9,840円の契約に対しまして、全額概算払いをしており、３月に精算を行う予定としております。 次に、城東の現状についてのお尋ねでございます。
これは、岡山大学と真庭市が、真庭の強みである林業・木材関連産業を生かした地域活性化、地域価値の向上、人材育成や新技術開発を目的に設立されました。岡山大学など産学官連携を進め、ＳＤＧｓの観点を踏まえた人材育成や新技術の開発につなげる、基幹産業である林業の振興や若者流入、定住という大きな効果を期待して、効果があるとしています。