津山市議会 2024-06-20 06月20日－05号
企画財政部政策推進監（針生博文 君） 美作大学及び津山高専とは包括連携協定を締結しており、郷土愛や科学技術への関心を高めるための小・中学生向け公開講座、災害に備えた防災士養成講座、学生の地域理解や定着を促進する市職員の講師派遣、図書館の相互協力などを行っております。
企画財政部政策推進監（針生博文 君） 美作大学及び津山高専とは包括連携協定を締結しており、郷土愛や科学技術への関心を高めるための小・中学生向け公開講座、災害に備えた防災士養成講座、学生の地域理解や定着を促進する市職員の講師派遣、図書館の相互協力などを行っております。
報道等で知った市外の教員の中にはこの取組に関心を寄せている者もあります。しかし、若手育成のための学年担任制導入に重きを置き過ぎるがばかりに学校、学級の実態に即さない教育課程の編成や指導形態の導入でかえって教員の負担増となり、文部科学省が進める高学年教科担任制など定数改善や、岡山県教委が進める教職員の働き方改革の趣旨に逆行するような結果となっては本末転倒となります。
次に、市民からも心配されていた２年間の空白期間についてですが、やはりじっと待つだけではなく、全市民が関心を持ち、守り育てていけるような取組が必要と思います。その点について当局はどのようなことを考えておられるのか、教えてください。
◎環境福祉部参与（平井良幸君） 地域の人々、友人、世代を超えた人々との間の顔の見える助け合い、いわゆる互助力の高まりが地域に住む人への関心を持ち、結果として課題を持つ人を地域で守るという規範意識の高まりに寄与すると考えております。
最終的にはさらなるリニューアルを求めておりますので、ぜひいろんな目線から集約していただいていい方向に、もっともっと多くの方が浅口市に関心を持っていただければと思います。 市長、このリニューアルとなったホームページ、さらなる利便性を高めるために市長のほうからまとめてお話をお願いいたします。 ○議長（伊澤誠） 市長。
学校給食費の無償化につきましては、保護者の経済的な負担の軽減など効果もありますが、継続的な予算の確保でありますとか、議会や住民への理解、また食育への関心の低下など課題も多くあるというふうに言われております。特に市の財源で予算を継続的に確保することは、難しいと考えております。
そうした中、労働・職業訓練大臣が、日本の地方自治体における農業、漁業関係の特産品や高い加工技術の習得に強い関心があり、地方自治体との生産技術協力の連携を熱望していることから、日本カンボジア協会に連携先のマッチングについて依頼がありました。
蒜山の戦争遺跡の見直し、社の式内八社の活用、久世・落合地区での中世山城の調査研究、北房地区の住民参加の荒木山西塚古墳の発掘調査など、地域の歴史への市民の関心は大きく高まっています。この市民の興味関心の高まりを一層文化財の保護・活用に生かしていくことが必要と思い、以下７点伺います。 現在、真庭市には国指定の文化財が２６点、県指定が３５点、市指定が２０４点あります。 １、文化財の保存について。
私も何回か、かつてミニ公園の設置を一般質問させていただいて、市長が前向きに取り組んでいくというようなことを答弁いただいた経過もありますから、ポケットパークについては非常に関心を持っておりまして、現地にも何回も行ってみましたけども、あまり今のところは利用をされてるという状況にないというふうに思っております。
そういう中で、議員御指摘のとおり、森林管理についても山主の関心が低い、あるいは先ほど言いました再造林率が低いということであります。私どもは、森林経営管理法に基づく取組、所有者の再編の取組であるまにわ山守プロジェクトだとか、あるいはデータを活用した森林ＤＸの取組だとか、課題に応じた各種補助金の新設拡充など、できることに取り組んでいると。
このインクルーシブの視点を大切にして、全ての子供の学びが確実に保障されるよう、個々の実態や関心に合わせた教材の工夫、それから教材等を自己選択する場面の設定、そういったものを行っているところですが、こういったものはさらに研究していきたいと思っております。 また、電子黒板の活用によってイラストや映像などを効果的に提示することができて、子供たちにとって分かりやすさにつながっています。
ただ、これＪＲの西ということで関心を呼んでおりますけども、昨日も申し上げましたように、もう戦前から地方自治体、例えば電力会社をつくるときには株を取得しているとか、あるいは私どもも地域の放送会社を、もう具体的に言えば山陽放送をつくるときには、県も自治体も株式を取得しているとか、それから結果としてですけども、今、ある金融機関の統合統合で株をかなり持っているとかということで、自治体が株式を取得すること自体
当該校ではバスケットボール未経験者が多い中、ＶＲを活用したことが戦術の可視化につながり生徒自らが種目に興味関心を持ち意欲的に取り組む様子が見られました。 なお、当該連携事業は東京学芸大学の研究の一環でもあるため、本市の事業費負担は発生をしておりません。 以上です。 ○議長（中島完一君） 13番、金田議員。 ◆１３番（金田稔久君） それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございます。
つやまポータルは、利用者が興味、関心を登録することで子育て情報やイベント情報、行政サービスに関する情報など各種情報やサービスが一体的に提供され、住民と行政の双方向コミュニケーションを活性化する機能を持ったウェブサイトです。
この事業の今後の進捗は、金谷地域の方々のみならず、新見市民の関心事でもあります。皆共通の認識を持っていただくために、明快で分かりやすい説明を求めます。 ３点目、この事業に対する市長の思いについて伺いたい。 最後、３点目としては、これほどの大きな事業です。市長のこの事業にかける強い気持ちと実行する決意が必要だと思います。
ツアーの内容は、議員御提案の本市特有の自然や歴史に触れるものも想定しており、外国人観光客にも興味関心を持っていただけるものと考えております。 次に、４番目、インバウンドを想定したＰＲ戦略でありますが、外国人観光客が本市を含む県内を観光する際、到着する空港につきましては、主に岡山桃太郎空港や関西国際空港であると考えております。
その取組として開催している子ども議会は、小学生が政治への関心を深め、社会参画への意欲を養い、保護者に市議会や行政の取組をより身近なものと感じてもらうことを目的としています。対象は市内の小学６年生で、最大24人とし、執行部、教育委員会、議会の３者共催で、学校との調整は教育委員会を介して行っております。
しかし、全国的に保育所などでのおむつの取扱いについて関心が高まっていることから、保護者ニーズを把握したいと考えており、在園児の保護者を対象として希望調査を実施してまいりたいと考えております。
蒜山地域では、ＧＲＥＥＮａｂｌｅ ＨＩＲＵＺＥＮを会場とする全国植樹祭や森の芸術祭への誘客に加え、昨年オープンした風のパレットＨＩＲＵＺＥＮを活用して蒜山全体の周遊効果を高めるとともに、蒜山自然再生協議会を中心に豊かな自然環境を後世に残す活動に取り組み、貴重な生態系の保全に関心のある交流人口の拡大を目指します。
このシステムは、自治体や民間企業、個人を問わず、地域の活性化に関心を持つ方、誰でも自由に利用できるシステムとして、経済産業省と内閣官房・デジタル田園都市国家構想実現会議事務局によって平成２７年４月から提供されているものでございます。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 山下議員。