津山市議会 2021-03-09 03月09日－03号
◎企画財政部長（野口薫君） 総合戦略の今回の見直しは、推進会議でも御指摘をいただいた新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた今後の対策を盛り込むことを中心に行ったものであり、デジタル化や関係人口、交流人口の拡大を図る取組を加えるものです。新たに加えた取組について評価指標であるＫＰＩが現段階でできるものについては設定したところでございます。
◎企画財政部長（野口薫君） 総合戦略の今回の見直しは、推進会議でも御指摘をいただいた新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた今後の対策を盛り込むことを中心に行ったものであり、デジタル化や関係人口、交流人口の拡大を図る取組を加えるものです。新たに加えた取組について評価指標であるＫＰＩが現段階でできるものについては設定したところでございます。
例えば、先ほど述べたように津山型と呼ぶべき新たな生活様式を提案し、本市への移住・定住促進、関係人口創出を図るためにも、高度な情報通信網を備えたＤＸ社会の実現は必須です。国によるデジタル庁の創設を見ても、今やデジタルから逃れられないと考えるべきだと思います。既に広島県三原市では、昨年11月に市民サービス、行政運営、関係人口創出にデジタルファーストで取り組むことを宣言されました。
要件といたしましては、シビックプライドの醸成や歴史文化資源を継承する人材の育成、あるいは事業の実施による関係人口の増加などにつながる事業であることが要件となっております。 続きまして、同節、音楽コンサート等開催事業補助金280万円でございます。
といいますのも、井原市出身の人たちが他市のほうへ、あるいは他県に出ていっている人もたくさんおられるわけですが、そういった人に呼びかけるような仕組みがあるのかないのか、あるいは関係人口、関係人口と言いますが、そういった人たちが井原市に出入りしているわけですけれども、その人たちへの呼びかけ等々ができているのか、あるいは個人的に知り合いを通じて依頼をするようなことが行われているのかどうか、そういったようなことは
赤穂線、山陽線の減便、観光振興、地域活性化、関係人口増等について市長にお尋ねします。 １点目、実質的な減便に対して唐突なものではなく何らかな予兆はあったと推察しますが、備前市がこの動きへの対応、また再考等の申入れなど行ってきたのか、他の関係自治体は協議のため公表されてからすぐ岡山支社に出向いたとお聞きしました。
本市におきましては、厳しい地域間競争の中、本市の認知度やイメージの向上を図り、本市への観光交流人口や関係人口の増加につなげることを目的に昨年度から広告展開にたけた専門事業者のノウハウを活用する井原市シティプロモーション事業に取り組んできているところであります。
さらには、外向けの情報発信が不足しているのではないかといったご指摘をいただいているところでございますけれども、本市の魅力を外向けに戦略的に発信をしていくことで交流人口、関係人口の増加にもつなげていきたいと思っております。 以上です。 ○議長（坊野公治君） 西田久志君。 ◆１５番（西田久志君） 進捗管理、それから国と県とのつながりというようなことで、期待されるところは大変あるわけでございます。
また、二地域居住につきましても、関係人口の拡大や将来の移住に結びつくものと考え、３月９日に設立される全国二地域居住等促進協議会へ参加する予定で、全国における施策や事例等の情報交換などをしながら促進の手法について検討してまいります。 ○議長（中西公仁君） 荒木 竜二議員。 ◆２９番（荒木竜二君） 終わります。（拍手） ○議長（中西公仁君） 続いて、14番 大守 秀行議員。
質問の要旨として、第２期瀬戸内市太陽のまち創生総合戦略では、関係人口の創出、拡大、子どもの居場所づくり、地方創生ＳＤＧｓによる持続可能なまちづくりなどに、市民、産業界、学校等関係機関と連携し取り組みますと、これも令和２年２月議会の市長の行政報告でありましたけども、実際にはどのような取組が行われたのかということを、お聞きをしたいと思います。 質問事項５、道の駅についてであります。
また、移住促進の取組や関係人口創出の取組を強化することにより、新たな人口を創造してまいります。本市の持つ魅力を最大限に活用した情報発信により、移住先として選ばれるとともに移住の際の住まいと仕事をトータルで支援する体制を整え、移住者確保に努めてまいります。
ウイズコロナやアフターコロナ期における新しい生活様式も踏まえた上で、引き続き本市の認知度やイメージの向上を図り、観光交流人口や関係人口の増加につなげることを目的に、専門事業者のノウハウを活用したシティプロモーション事業を推進することとしております。
それから、計画策定に当たっての総合政策課との、あるいは総合政策部との連携ということでありますけども、蒜山地域の振興計画及び各振興局の振興計画は、従来の通過型の観光ではなくて、地域の住民が主体となって魅力ある地域資源を掘り起こして、外から訪れた方にゆっくり滞在していただいて、交流を深めて関係人口を創出していくという、住んでよし、訪れてよしという観光地域づくりの概念に基づいて進めるということであります。
広域合併により誕生した真庭市の人口流出の大きな要因である人口移動のダム（せき止め）機能を果たすための政策、進学した学生を卒業後、Ｕターンにつなげる地域学や郷育の推進、Ｉ、Ｊターン者（関係人口）の獲得、さらに出生者数を増加させるために子どもを安心して生み育てることができる条件整備とその雰囲気づくりなどを連関させて、相乗効果を上げていくことに努めてまいりました。
まさに，今そういった資格が取りたいという方がたくさんおられる中で，この空港を使って新しい関係人口また交流人口を増やすのは非常に有効だと理解をしております。しかし，今回上程された条例につきましては，各空港のいわゆるいいとこ取りという形に見てなりません。 笠岡市は，これまで十数年にわたり空港を運営する中で，積み上げた実績があります。
続きまして、中項目３、観光による循環型地域経済対策につきまして、小項目１の持続可能な仕組みづくりへの取組及び２の新しい働き方の促進や雇用を生むための構想についてでありますけれども、特に本年度この滞在型アクティビティコンテンツ開発事業に取り組むことによりまして鏡野町といたしまして多くの関係人口の創設につながりまして、これが持続可能な仕組みづくり、あるいは新型コロナウイルス感染症を見据えた新しい働き方促進
共有をさせていただいていまして，それの背景にあるのは，先ほど私の過去のいろんな歴史，やったことということを上げさせていただくこともあるんですけれども，家族のことを上げさせていただくこともありますけども，いずれにせよ単なる私の過去の歴史を見ていただくということではなくて，そこに今，笠岡が直面している問題解決とつながる部分が私自身が経験したことがあるんじゃないかと期待をしながら，市の職員あるいは周辺の関係人口
こうした中、デジタル技術は医療、教育、交通などの分野においてサービスの効率化や質の向上を図るとともに、関係人口、地域経済、防災などの分野においても人材や情報のネットワークを構築することにより、必要なつながりや情報をより幅広く提供できることから、デジタル技術を活用した構造改革については、引き続き国の動向を注視しながら、本市においても検討を進めてまいりたいと考えております。
瀬戸内市の文化振興を担う財団法人につきましては、１、市民の文化芸術経験の向上、２、地域の文化資源や文化財の保護、活用、３、文化芸術、歴史、文化財を軸とした関係人口及び経済の創出、この３点の実現を目的として設立をいたします。
具体的に関係人口の創出事業の推進、文化観光振興策の推進などに協力していただくための制度導入をしてはどうかと考えますが、御所見をお伺いします。 以上で質問を終わります。御答弁をよろしくお願いします。 ○議長（守井秀龍君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 田原市長。 〔市長 田原隆雄君 登壇〕 ◎市長（田原隆雄君） それでは、尾川議員の質問に順次お答えをいたします。
瀬戸内市の文化振興を担う財団法人につきましては、１、市民の文化芸術経験の向上、２、地域の文化資源や文化財の保護、活用、３、文化芸術、歴史、文化財を軸とした関係人口及び経済の創出、この３点の実現を目的として設立をいたします。