玉野市議会 2020-09-09 09月09日－03号
多額の起債残高を抱えるということを考慮すれば、病院事業債の償還を反映した長期財政試算も必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（三宅宅三君） 病院事業管理局長。 ◎病院事業管理局長（服部克巳君） 小泉議員の御質問にお答えいたします。 まず、先ほど御答弁申し上げました地方独立行政法人設立に係る必要額につきまして補足をさせていただきます。
多額の起債残高を抱えるということを考慮すれば、病院事業債の償還を反映した長期財政試算も必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（三宅宅三君） 病院事業管理局長。 ◎病院事業管理局長（服部克巳君） 小泉議員の御質問にお答えいたします。 まず、先ほど御答弁申し上げました地方独立行政法人設立に係る必要額につきまして補足をさせていただきます。
本市には、長期財政試算はありません。この９月に発表されました中期財政試算では、これらの関係がよくわかりません。平成28年度までの本市財政の課題として、これからの高齢者対策などの社会保障費の増大、あるいは防災や減災対策事業の確保の問題、あるいは公共施設の修繕・更新の経費の増大がこれからは大変になる。こういう課題については、列挙はしております。
平成２０年度の健全化判断比率といたしましては、実質公債費比率が２０％、また将来負担比率は１９１．５％で、中期、長期財政試算におきましては毎年２億円から６億円の財源不足が生じる見通しであります。最少の予算で最大の効果を上げていかなければならないということでございまして、そしてまた財政の健全化も保っていかなければならないということでございます。
財政についてでありますが、岡山県では５月末に来年度から10年間の中・長期財政試算で約2,255億円の収支不足が生じ、財政再生団体になるかもわからないと発表し、６月初めには財政運営の見通しが立たず、自治体財政健全化法に基づく財政再生団体への転落も懸念されるとして財政危機宣言を発表されました。
６月２日に発表されました岡山県の財政危機宣言では、平成20年度以降、向こう10年間の長期財政試算で年間約230億円の収支不足が見込まれるというようなことで、財政健全化法に基づいて財政再生団体転落の危機を回避するために、県では財政構造の抜本的な改革の取り組みが宣言されたわけでございます。
特に今回公表されました県の中・長期財政試算により、財政再生団体への転落が懸念されておるというところでもございます。その影響につきまして現時点で推測すると、推計するということは困難でありますので、今後の状況いかんによりまして対応を考える必要があると考えております。 教育施設改修等の今後の計画ということでございます。
御承知のように，御案内のように，県の中・長期財政試算によりますと，財政健全化法に基づく財政再生団体への転落が懸念をされるということで，岡山県は去る６月２日，財政危機宣言を発表されたわけでございます。これによります，いわゆる今後の笠岡市への影響，笠岡市への財政運営での影響につきましてお尋ねをいたします。
いろいろ申し上げましたが、岡山県は中・長期財政試算で来年夏から適用を受ける自治体財政健全化法に当てはめた上で、財政危機宣言を発表されました。これによって、いわゆる高梁市も大きな打撃を受けるんじゃないかということも私は懸念をいたしております。
先般、５月２９日に県の中・長期財政試算が公表され、翌日の３０日にマスコミ報道がされたわけでございますが、記事の内容が、平成２３年度にも財政再建団体に転落する懸念があるなどとのショッキングな記事が掲載されておりました。私としては、県は厳しい行財政改革に取り組んでいると感じていましただけに、非常に唐突な印象を受けたわけでございます。
先月29日、岡山県の中・長期財政試算が発表されました。それによると2009年度、来年度から10年間で2,255億円の収支不足が生じ、財政再生団体に転落する懸念がある。わかりやすく言えばこのまま行くと数年先に岡山県は財政破綻してしまうというものであります。
５月29日、岡山県の中・長期財政試算で、財政再生団体に転落するおそれがあるとの発表は県下に衝撃を与え、多くの県民から不安の声が上がっております。６月２日、財政危機宣言を行い、県行革推進本部会議で、県と市町村の役割分担といった視点から、あらゆる事業をゼロベースで見直すとの発表は、今後の市町村の財政運営に大変厳しいものがあることを感じざるを得ません。
さらに、このたび岡山県は、2009年度から向こう10年間の中・長期財政試算について、2,255億円の収支不足が生じるとの報道があり、各基金も底をつき、財政健全化法に基づく財政再生団体への転落も懸念されるとして、６月２日、財政危機宣言を発表するという大変ショッキングなニュースが飛び込んでまいりました。
岡山県は、先月29日に2009年度から2018年度まで10年間の中・長期財政試算を発表いたしました。報道によりますと、行革努力に応じて発行できる行革推進債を充てても、10年間で2,255億円の収支不足が生じ、利用可能な基金もほぼ底をつき、自治体財政健全化法に基づく財政再生団体への転落も懸念されているということであります。
また、美咲町の財政状況については、公債費の一般財源に占める割合を示す公債費比率は１９．４パーセントで、地方債発行の指標となる実質公債費比率は２０．４パーセントとなり、中期・長期財政試算では、毎年２憶から６億円の財源不足が生じる見通しとなっているところでございます。
経営感覚についての御質問のうち、中・長期財政試算を踏まえ平成18年度以降の第五次総合計画をどのように考えるかと、こういう質問についてでございますが、議員御指摘のとおり、社会構造は高齢化社会から、また人口減少社会というふうに時代は推移をしております。また一方では、地方分権は最終段階を迎えておりまして、今年度から国の方では三位一体改革の集中的な審議が始まっております。