備前市議会 2021-09-08 09月08日－02号
当初の長期人口ビジョンでは、その重点施策として、20歳から39歳の未婚率を昨年2020年までに２ポイント下げ、男性60.4％、女性46.9％とすることを目指すとありました。 果たしてその目標が達成できたのかどうか、大いに気になるところではありますが、恐らくコロナ禍もあり、厳しい数字となることが予想されます。
当初の長期人口ビジョンでは、その重点施策として、20歳から39歳の未婚率を昨年2020年までに２ポイント下げ、男性60.4％、女性46.9％とすることを目指すとありました。 果たしてその目標が達成できたのかどうか、大いに気になるところではありますが、恐らくコロナ禍もあり、厳しい数字となることが予想されます。
本市では、平成28年１月にまち・ひと・しごと創生法第９条に基づき、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案し、人口の現状と将来の姿を示すたまの長期人口ビジョン及び人口ビジョンで示した人口の将来展望を実現するために今後５年間の目標や施策の基本的な方向性、実施する具体的な施策、事業を示したたまの創生総合戦略を策定いたしました。
昨年４月にたまの長期人口ビジョン、第２期たまの創生総合戦略を策定されておりますが、これはどういう経緯からそのような対応となったのか、まずお尋ねします。 ○議長（三宅宅三君） 政策財政部長。 ◎政策財政部長（藤原秀紀君） 同志の会代表小泉議員の御質問にお答えいたします。
次に、令和２年４月に策定しております第２期たまの創生総合戦略は、第２期たまの長期人口ビジョンに掲げた本市の将来人口を実現するため、重点的に取り組むべき施策、事業を示したもので、将来にわたり適正な人口規模を維持するため、特に若者や子育て世代に焦点を当てた施策を展開する人口減少の抑制に取り組む計画でございます。
19ページに移りまして、長期人口ビジョンであります。 望ましい長期人口ビジョンといたしまして、2030年の人口を２万5,290人と設定しております。ビジョン実現に向けましては、合計特殊出生率が徐々に向上し、2030年には国の長期ビジョンである1.8となり、かつ2025年以降、社会動態である転入転出の差がゼロになることを前提条件としております。 20ページをお開きください。
１点目、令和２年度に人口ビジョンの素案作成とありますが、５年前に策定された2060年までを見据えた長期人口ビジョンも見直しがなされるのか、お聞かせください。 この後２点目、３点目につきましては、割愛をさせていただきます。 ４点目、第２期総合戦略策定業務においては何に重点を置いて業者選定がなされるのか、お聞かせください。
平成28年１月に策定いたしましたたまの長期人口ビジョン・たまの創生総合戦略に掲げた数値目標及び重要業績評価指標の平成30年度分の検証結果につきましては、１人当たりの市民所得額など目標値を上回っている指標がある一方で、転出者数など目標値を下回っている指標もあるところでございます。
本市では、直面している人口減少、少子・高齢化といった重要な課題に対応するため、まち・ひと・しごと創生法に基づき、平成28年１月に「たまの長期人口ビジョン・たまの創生総合戦略」を策定いたしました。
次に、人口減少に対して市のほうでは、まち・ひと・しごと創生たまの長期人口ビジョン・たまの創生総合戦略を立てられ努力されていますが、創生を辞書で調べてみると、作り出すこと、初めて生み出すこと、初めてつくることとあります。
それから、大きな２つ目に戻りまして、地方創生に絡めて、地方創生と言えば総合戦略、それから長期人口ビジョン、人口ビジョンがかかわるわけですけれども、次の総合戦略が、先ほど御答弁をいただいて、これからの策定の中で第１期については検証も行いながらということなんですけれども、どのように検証するかであろうかと思います。
第２期戦略では、昨年度、時点修正を行ったたまの長期人口ビジョンでの分析や第１期に掲げた各事業の効果検証、市内企業や団体からのヒアリング、国の第２期戦略における新たな視点を踏まえ、人口減少の抑制による直接的につながる施策として、若者が市内へとどまるための施策及び子育て世代の定住促進につながる施策に特化した戦略を策定する予定としております。
2040年には従来の半分の職員数でも自治体としての機能が発揮できるような仕組みを構築する必要があるのではないかと提案めいたくだりもございまして、そういったところを踏まえて当市としても今後対応、検討していくことになりますが、本市におきましては現在、たまの長期人口ビジョンにおきまして位置づけております2040年における人口約４万7,000人を維持するための各種施策を推進しているところであります。
本市では、直面している人口減少、少子・高齢化といった重要な課題に対応するため、まち・ひと・しごと創生法に基づき、平成28年１月にたまの長期人口ビジョン・たまの創生総合戦略を策定し、地方創生の取り組みを進めているところであります。
なお、新たな総合計画において示しました将来人口の策定に合わせまして改定しましたたまの長期人口ビジョンにおきましては、目標人口を達成するための条件として、合計特殊出生率の上昇及び若い世代の転出抑制、子育て世代の転入増加の目標を掲げているところでございます。
新たな総合計画の施策、柔軟かつ多様な行政運営の推進では、たまの長期人口ビジョン・たまの創生総合戦略の推進を位置づけていることから、今後も同戦略の４つの基本目標である雇用創出、移住・定住、結婚・出産・子育て、まちづくり・地域間連携に基づき、具体的な施策に取り組むとともに、ＫＰＩに基づく各事業の実績、効果の検証を毎年行うこととしております。
次に、将来の人口ビジョン達成について、新たな総合計画ではどのように反映しているのかについてでございますが、新たな総合計画の将来人口については、現行のたまの長期人口ビジョン・たまの創生総合戦略で掲げた人口推移が当該戦略に掲げた施策効果として見込んでいた合計特殊出生率の上昇や若者の転出の抑制及び子育て世代の増加について推計値と乖離が生じましたことから、時点修正を行った結果を反映しております。
地方が直面している人口減少、少子・高齢化といった重要な課題に対応するため、まち・ひと・しごと創生法に基づき、2016年１月にたまの長期人口ビジョン・たまの創生総合戦略を策定しました。 この人口ビジョン及び当該戦略では、長期的な本市人口の将来展望を掲げるとともに、その将来展望を実現するため、雇用の創出や移住・定住の推進を目的とした、市が取り組むべき施策を位置づけています。
人口減少、少子・高齢化が進む中で、人口減少に歯どめをかけるため、平成28年１月に当市でもたまの長期人口ビジョン・たまの創生総合戦略を策定いたしまして、移住・定住の促進に向けて本市への新しいひとの流れをつくるといった基本目標を掲げ、各施策の推進に取り組んでおるところでございます。
次に、新たな総合計画の策定に当たっては、現在の第２のまちづくり計画である、たまの長期人口ビジョン・たまの創生総合戦略の計画に沿って新たな総合計画を策定する必要があると考えます。
人口推計につきましては、平成28年１月に策定した、たまの長期人口ビジョン・たまの創生総合戦略におきまして、2100年までの人口の将来展望を描いたところでございます。