高梁市議会 2022-06-20 06月20日－05号
一時的に資金が不足する場合には金融機関からの一時借入れで対応しておりますので、実際にはこれまで基金の繰替え運用を行った事例というものはございません。このたび御寄附いただいた浄財につきましては、寄附者の御意向や基金の設置目的に沿って子供たちのために活用することに間違いございませんので、そのように御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。 ○議長（宮田公人君） 伊藤泰樹君。
一時的に資金が不足する場合には金融機関からの一時借入れで対応しておりますので、実際にはこれまで基金の繰替え運用を行った事例というものはございません。このたび御寄附いただいた浄財につきましては、寄附者の御意向や基金の設置目的に沿って子供たちのために活用することに間違いございませんので、そのように御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。 ○議長（宮田公人君） 伊藤泰樹君。
地域の経済状況の把握についてということでございますが、全体的な傾向につきましては、岡山県産業振興財団が継続的に実施しております県内企業へのアンケート調査、また昨年12月に岡山県商工会議所連合会が行った調査、それに市では今年の５月６日から10日までの間に市内商工団体２団体と金融機関３行を訪問しまして市内の経済状況について近況等の聞き取りを行っております。
最後のビジョンの実現に向けてという章では、倉敷市と他の支援機関、商工会議所、商工会、金融機関等の双方が、産業振興や支援に係る互いの強みと課題を理解し、関係性を深耕した上で、連携、協力して企業の経営課題を解決に導く、新たな面的支援の仕組みを検討するとあります。
◆９番（三宅誠志君） 今、深刻な物価高騰の原因は、新型コロナとウクライナ侵略だとおっしゃいましたが、実はこれだけではなく異次元の金融緩和による異常円安が大きな原因です。アベノミクスが招いた大失政だと思います。 同時に、物価高騰でどうしてこうも暮らしが苦しいのでしょうか。それは賃金が上がらない、年金が低過ぎる、教育費が高過ぎるといった新自由主義が日本経済を冷たく弱い経済にしてしまった結果です。
今回のプラットホームのコンソーシアムで金融機関等が入ってきますので、利用が少なければ、採算が取れなければ撤退というようなことも考えられると思います。 前回の３月の予算委員会でも質問しましたが、やはり実際の利用者、消費者である市民の意見を広く聞いて、実装のための機能というものを決めていかなければならないと思います。
また、ほかに主権者教育ですとか、金融経済教育ですとか、小・中、子どもたちが１８歳になるまでに覚えておいたほうがいいことは多岐にわたってあるかと思うんですけれども。担当課長とも話をしまして、難しいこともあり、全ては学校で教えることができないと。
また、県内の商工会、金融機関などで構成する事業承継ネットワークが３０年５月にできております。一体的に支援をするという、そういう役割であります。 そういう中で、真庭の商工会においても、令和３年度には６６事業所を支援しておりまして、Ｍ＆Ａによる事業承継の実績もあります。
共生社会と回る地域経済推進の重要なツールとなる市民ポイント・キャッシュレス決済基盤については、金融機関や真庭商工会、福祉や環境関係団体等によるコンソーシアムの早期設立に向け検討協議を進めてきましたが、決済システムの要となる金融機関の参加調整が進んだことから、本定例会にポイント管理や金融機関との連携部分に係る基盤システムの構築経費を補正予算として提案しています。
次に、103ページの負担金補助及び交付金ですけれども、地域経済循環創造事業補助金5,000万円については、国の「ローカル10,000プロジェクト」というものを活用するということでございますが、旧「ゆ・ら・ら」施設で計画されておりますレジャー施設整備に対して支援するものだと理解しておりますけれども、この民間金融機関からの資金と組み合わせる事業の内訳等の説明を求めます。
どれも非常に難しい問題で、なかなか現実を見ると困難に直面をしておりましたけれども、金融機関なり融資を受けた会社等々に減債のお願いをし、さらにその残余の資金は市が融通するということで市のホテルとして取得をした。
何を念頭に置いてるかというと、ちょうど２年前、悲しいことに民事再生に行っちゃった指定管理者がいまして、これも半年ぐらい前から金融機関のほうと調整ですとかそこら辺にも入ってたということは分かってる事実なんですけども、まあ評価項目にはありませんけども、こういったものにも着目するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 有元総合政策部長。
前置きが長くなりましたが、奨学金制度には、日本学生支援機構、日本育英会、また民間の金融機関の貸付制度等、いろいろあると思います。また、本市には、看護師、土木系の技師の奨学金制度もありますが、今回は一般の奨学金の貸付制度についてお尋ねします。 (1)本市の奨学金の貸付基準をお教えください。 ○議長（宮田公人君） 上森教育次長。
その額が１００億円から始まったわけですけども、それじゃあ少ないということで、これはもう瀧野理事長という地方公共団体金融機構の理事長、非常に立派な人がいて、そこの剰余金を出そういう形で今増えてきたわけです。だから、私は個人的にも瀧野理事長にありがとうございますと、私の元上司ということもありましてですね。
そういう公金決済にも使えるし、地域市民ポイントとかにも使えるしというようなものにしていくということで、時期ですけども、４月に体制ができましたら、早々に金融機関、それから商工会などと事業コンソーシアムをつくって、金融機関もいろんな事情がありますから、もう核となる金融機関は大体決めております。相談できてます。
家庭科、公共の科目で消費者教育を学ぶのですが、預貯金、民間保険、株式、債券などの基本的な金融商品の特徴を学ぶことに加えて、資産形成に積極的に触れなさいということで投資信託が取り上げられています。 投資信託協会という団体があります。この団体は既に2017年度の事業計画で投資信託を若い世代に普及することを方針に掲げ、成年年齢が18歳に引き下げられることを視野に入れて戦略を立てています。
次の園芸設備導入事業等元金補給につきましては、認定農業者等が行う設備導入の際の金融機関からの借入れの返済に対する元金補給でございますが、補助対象者が金融機関から借入れを行う際、当初の予定よりも長く返済期間を設定したことに伴い、債務負担行為の期間を２年間延長させていただくものでございます。 次の外国語指導業務委託につきましては、委託予定人数が増となる見込みのため、限度額を増額するものでございます。
来年度から高校の新学習指導要領において、家計管理などを教える必履修科目の家庭科の授業において、資産形成の視点に触れるよう規定され、金融教育がスタートすると伺います。 先日の２月27日、消費者庁や岡山県などが主催し、成年年齢が４月から18歳に引き下げられるのを前に、若者への消費者教育充実をテーマにしたフォーラムがオンラインで行われました。
今後地域課題を熟知した地元の事業者や金融機関などとも相談しつつ、地区単位で地域の担い手となる地域新電力の設立について検討を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長（守井秀龍君） 高橋総務部長。 〔総務部長 高橋清隆君 登壇〕 ◎総務部長（高橋清隆君） それでは、私から３番、再生エネルギーの１点目、２点目についてお答えいたします。
20歳から50歳代の男女を対象にした金融教育に関する調査でも、お金に関する知識に自信がないが81.2％、子供に教えられる自信がないが78％、自分たちの世代でも金融教育を行ってほしかった77.1％、金融知識を身につけたいが78.3％となりました。また、先日、ＮＨＫが当事者参加の番組で調査したところ、成人年齢引下げを不安に思うが42.5％。
これは、日本政策金融公庫のコロナ特別貸付け及びコロナマル経について国の利子補給が受けられない事業者に対し、利子の一部を３年間補助するものでございます。令和４年３月３１日までの融資が対象となっております。 以上が、国、県及び浅口市において、現在あるいは今年度実施された支援策の状況でございます。 以上です。 ○議長（井上邦男） 伊澤議員、どうぞ。