183件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

赤磐市議会 2018-03-20 平成30年 3月第1回定例会-03月20日−06号

委員より、定期的な収入以外の収入があった場合、基本は自己申告だと思うが、自己申告しない人のチェックはどうしているのかとの質疑に、執行部は、生活保護法に基づいて調査権があるので金融機関の預金調査ができる。情報があれば照会をかけているとの答弁。  委員より、保育士について、正規職員と臨時職員が半々だが、処遇改善をしないといけない。

赤磐市議会 2017-02-10 平成29年 3月第1回定例会-02月10日−05号

具体的な内容としましては、生活状況を確認する訪問調査、年金事務所、金融機関、事業主、指定医療機関等に必要事項を調査する関係機関調査、税務担当官署に対して課税の状況を調査し、収入申告額とその突合を行う課税調査、これらを行っております。今後も、制度の趣旨であります健康文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立の助長に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。

赤磐市議会 2016-12-16 平成28年12月第4回定例会-12月16日−05号

毎月支給ができない最大の理由は、日銀から各それぞれの支払い金融機関に対する手数料が1回の支払いにつき数十億円かかるという説明でございました。そして、その費用は国が負担をしておるので、2倍になることは大変なことになるんだという説明だったということが調査の結果、わかりました。実際には、日銀から各金融機関に支払われる手数料は、1件につき10円でございます。

赤磐市議会 2016-09-29 平成28年 9月第3回定例会-09月29日−06号

実態把握については、担当者が本人の申告、訪問調査、調査権に基づく金融機関への調査、税務調査などを行い、収入の把握にも努めている。今後もしっかりと実態把握をして適切な指導に努めたいとの答弁。  委員より、もっと実態調査を徹底するべきではとの質疑に、執行部は、不正受給について情報があれば適切に調査していき、不正の内容がはっきりすれば法律に基づいて不正に受給した保護費は返還を求めていく。

高梁市議会 2016-08-26 08月26日-02号

このDIYというのはどういうことかというと、学と、それから民間の金融機関と、それから市が連携している。で、内容は空き家に移住してもらう、住んでもらったら改築するなど金融機関が非常に役に立ちます。それから、市内の空き家のデザイン大学がしましょうとか、そういう部分でやっておる施策もあります。 

浅口市議会 2016-06-08 06月08日-04号

浅口市では、これは里庄町と共同にはなりますけども、商工会それから各金融機関、また県の産業振興財団などと連携をいたしまして、起業それから創業にチャレンジする皆さんを支援する仕組み、この枠組みを構築いたしております。これによりまして、市それから商工会及び各金融機関が相談窓口となって相互に情報共有して、起業前から起業後にわたる総合的な支援を行うこととしております。

赤磐市議会 2016-03-04 平成28年 3月第1回定例会-03月04日−05号

次に、特定創業支援事業委託料に関しましては、国の指定を受けました市の創業支援事業計画に基づきまして、赤磐市、商工会、それから市内の金融機関をもちましてあかいわ創業支援ネットワーク組織をいたしております。特定支援事業とすると、相談業務の設置でありますとかこれから創業を志す方への創業塾、そういったものを行っております。

赤磐市議会 2016-02-25 平成28年 3月第1回定例会-02月25日−01号

この協定は、昨年8月、医師会や金融機関など14団体、事業者と協定を結び、事業をスタートさせたものでございます。今回新たにコンビニエンスストア新聞販売所、弁当宅配店、スーパーマーケットなど26事業者と協定を結んだものでございます。協定では、団体、事業者が通常業務の中で高齢者などの安否の確認を行い、異変を感じたら速やかに市や警察など関係機関に通報することとしています。

赤磐市議会 2015-12-02 平成27年12月第5回定例会-12月02日−03号

また、コンビニ納税については、国において納付書等にマイナンバー等を記載しないこととされたことから制度実施後も運用に影響はございませんが、コンビニ納税は市民の利便性は向上する一方で、製本された納付書の利用が困難となり、取り扱いが煩雑になることや導入時のシステム改修経費に加えてランニングコストの増加が懸念をされ、手数料が現行の金融機関に比べ約2.5倍から6倍程度になると予想され、必ずしも税収アップにはつながらないなど

赤磐市議会 2015-06-18 平成27年 6月第3回定例会-06月18日−04号

赤磐市創業支援事業計画に関しましては、創業支援の体制として赤磐市、商工会、市内の金融機関で構成するあかいわ創業支援ネットワークによりそれぞれの創業支援の窓口で情報共有し、関係機関が連携して創業希望者を支援するという体制をとっております。その中で現在でも創業に関しての相談は商工会金融機関等を通じて年間70件程度ございます。

赤磐市議会 2015-04-27 平成27年 4月第2回臨時会-04月27日−02号

多額の現金の取り扱いになるということから、販売、それから換金につきましては現在、金融機関と協議をいたしまして取り扱いのほうを進めていく予定でございます。  それから、御指摘をいただきました副賞、ワインと今、お米を考えております。夏の販売ということで、今回につきましてはワインの新酒、新米ということで、秋以降の抽せんで発送になる予定でございます。  以上です。

赤磐市議会 2014-09-09 平成26年 9月第3回定例会-09月09日−05号

それから、各基金条例の3条になると思いますが、基金に属する現金は金融機関、その他最も確実かつ有利な方法で保管しなければならないと定めておりまして、資金管理方針において運用する金融商品は預金または日本国政府が発行する国債に限ることとしております。具体的には、平成25年度におきましては基金の合計額が年度途中で約100億円ございました。

赤磐市議会 2014-06-12 平成26年 6月第2回定例会-06月12日−03号

60年以上が経過した現在では、納税環境も大きく変化し、金融機関、窓口での納付、口座振替制度の普及等の自主納付に対する意識が浸透され、創設当初の目的が達成されております。市県民税は、平成22年度から報奨金制度を廃止されております。固定資産税につきましては、前納報奨金制度の廃止を検討してるところでございます。  以上でございます。 ○議長(小田百合子君) 続いての答弁を求めます。  内田副市長。