津山市議会 2023-12-06 12月06日－04号
◎環境福祉部長（朝田一君） 本市では、2030年度のエネルギー使用に伴う温室効果ガスの排出量削減目標として、2013年度比51％削減を掲げて取組を進めておるところでございます。
◎環境福祉部長（朝田一君） 本市では、2030年度のエネルギー使用に伴う温室効果ガスの排出量削減目標として、2013年度比51％削減を掲げて取組を進めておるところでございます。
◎環境福祉部長（朝田一君） 津山圏域資源循環施設組合によりますと、ごみ減量の取組は進んでいるが、可燃ごみ貯留施設の安定稼働をより確実なものにするため、津山圏域衛生処理組合に対し、搬入量削減の要請を行ったと聞いております。 ○議長（中島完一君） 13番、金田議員。
◎生活環境部長（新田直哉） ごみ排出量削減の目標達成に向けたキャッチコピーはありますかという御質問かと思います。お答えをいたします。 ごみ排出量の削減につきましては、平成３１年４月に策定をいたしました第２次一般廃棄物処理基本計画を基に、生ごみ処理機補助金制度等の施策や、生ごみを出す際に水切りの協力依頼を行っております。
御質問のありました公共施設への照明のＬＥＤ化につきましては、省エネルギー対策として、温室効果ガス排出量削減に有効な手段の一つであることから、当計画に具体的取組として盛り込む予定としております。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 加藤議員。
また、同じく施政方針の中では、家庭における一層の二酸化炭素排出量削減など、脱炭素の取組の推進が掲げられておりますが、コロナ禍を経て大きく変化したことの一つとして、消費者のネット活用による物品取引の増加があります。 そうした中で、宅配業界では、慢性的なドライバー不足に悩まされていらっしゃるとのことです。
令和５年度には、温室効果ガスの排出量削減等を推進するための新見市地球温暖化対策実行計画を策定し、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー促進等の取組をさらに進めてまいります。 これまで３本の柱に基づいた施策について御説明申し上げましたが、どれだけ魅力的な施策を企画、実施しても、市民の皆様をはじめ都市部等市外の方にも必要な情報が届かなければ意味がありません。
さらに、エネルギー効率の高い機器や二酸化炭素の排出削減効果が図れる設備等を導入した個人に対する補助制度を拡充し、環境負荷の少ないライフスタイルへの転換を促進するための需要を喚起し、地域産業の振興と家庭における一層の二酸化炭素排出量削減を図ってまいります。 地域の企業や産業の発展のためには、エンジンの役割を担う、つやま産業支援センターの取組が不可欠であります。
実績といたしましては、７月に供用開始した、くらしきすこやかプラザは50％以上の１次エネルギー消費量削減を満たすＺＥＢ Ｒｅａｄｙ（ゼブレディ）に適合しており、今後山陽ハイツ跡地に整備する複合施設は、75％以上の１次エネルギー消費量削減を満たすＮｅａｒｌｙ ＺＥＢ（ニアリーゼブ）に適合した環境に優しい施設とする予定としております。 ○議長（中西公仁君） 三宅 誠志議員。
この複合施設は、文化交流会館の文化練習室機能と山陽ハイツの研修室機能を備えるとともに、75％以上の１次エネルギー消費量削減を満たすＮｅａｒｌｙ ＺＥＢ（ニアリーゼブ）に適合した環境に優しい施設とします。また、現在のグラウンドの一部はレクリエーション広場として、防球ネットやナイター照明、トイレ等を整備し、引き続き球技等の練習場所や各種レクリエーション活動等に御利用いただく予定としています。
これらの施策の展開と情報発信、啓発活動を充実させることで、令和１０年度にはごみの総排出量削減目標を１人１日当たり９１３グラム以下に、リサイクルの目標を２４％以上とすることを目指しております。 以上です。 ○議長（伊澤誠） 加藤議員。
次に、ゼロカーボンシティへの取組として、水島清掃工場で発電した電気を中国電力ネットワークの送電網を活用して本庁舎、下水処理施設等、計９つの公共施設にも自己託送により供給することで、１年間当たり約252トン相当のＣＯ２排出量削減を行い、また現在の燃料費調整単価で換算いたしますと約7,000万円の電気料金削減効果を見込んでございます。
ＬＥＤ化は、温室効果ガス排出量削減に有効な手段の一つであることから、第４期計画に具体的取組として盛り込むとともに、初期投資のバランス等も勘案しながら計画的な導入について検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 加藤議員。 ◆１２番（加藤淳二） その第４期の計画はいつまでに、今年度でおしまいですか。
ＣＯ２排出量削減のためには、将来的にはもっと減らしていくことが求められています。 石油や石炭など、燃料の多くを海外からの輸入に頼っている日本にとって、頻発する災害やパンデミック、このたびのウクライナ危機においてサプライチェーンの課題や原料不足による地産地消のエネルギーシステムの構築の重要性が浮き彫りになりました。
地球温暖化対策として、国において2050年脱炭素社会の実現に向けた取組を進めており、本市においても、二酸化炭素排出量削減のため、住まいの脱炭素促進事業、電気自動車用急速充電器設置事業により再生可能エネルギーの利用促進を図るとともに、バイオマス原料配合ごみ袋導入事業に取り組むなど、2050年二酸化炭素実質排出ゼロに向けた、中長期的な脱炭素化への取組を進めてまいります。
なかなかこの脱炭素社会に向けてというところの大きな課題に、なかなか市民の方も何をしていいのやら、ふだんのことをすればいんですが、分かりにくい中で、この資料の中にいろんな、こんなことをすればこういう環境問題にも取り組めますよというので、温室効果ガス排出量削減への取組施策というところにチェック項目みたいなんがありまして、とても身近なことから、これできてますか、これできてますかというチェック項目がありました
本年６月４日にプラスチックごみの削減やリサイクルの取組強化を目的とするプラスチック資源循環促進法が成立したところであり，本市ではＣＯ２排出量削減対策や海ごみ対策のため，プラスチックごみの資源としての回収，リサイクルが令和５年度内に開始できるよう準備を進めています。
本市の取組としては、照明のＬＥＤ化などの省エネルギー化や公共施設への再生可能エネルギーの導入などにより、温室効果ガスの排出量削減に努めています。また、住民、事業者に対する取組として、グリーンカーテンの普及促進や省エネルギー機器などの導入促進を目的とした、津山市スマートエネルギー導入補助金の交付などを行っております。 ○議長（津本辰己君） こども保健部長。
本市における電気自動車のさらなる導入につきましては、このような社会情勢を見極めつつ、ＣＯ２排出量削減の観点からも、今後一層の努力をしていきたいと考えております。 ○議長（岡安謙典君） 総務部参与。 ◎総務部参与（森上譲君） 配偶者暴力相談支援センターに関する御質問にお答えをいたします。
ＣＯ２削減、排出量削減のための身近な施策の一つとして自転車を生かしたまちづくりを進めなければならないこの時期、また交流人口、関係人口増を指向しなければならないときに、なぜこのような判断になったのか、再考はないのか、市長にお尋ねします。 ２点目、岡山県では岡山には気分を晴れにする道がある、ハレいろ・サイクリングＯＫＡＹＡＭＡ、８つの推奨ルートを選定し爽快なサイクリングを楽しもうと力を入れています。
さて，本年度，地球温暖化対策事業において，家庭ごみ有料指定袋を植物由来のバイオマスプラスチック，再生可能資源を利用することで二酸化炭素排出量削減に取り組んでおられます。 そこでお尋ねします。 ア，植物由来のバイオマスプラスチックを利用した家庭ごみ有料指定袋にすることで二酸化炭素排出量がどのくらい削減したのでしょうか，また削減できると想定したのでしょうか。