津山市議会 2024-06-19 06月19日－04号
また、出荷者の状況といたしましては、昨今の気候変動や出荷者の高齢化によりまして野菜等が品薄となり、さらに改正された食品衛生法の経過措置期間が終了したこともありまして、漬物等の商品が少なくなっている状況があるとも聞いております。このような状況を踏まえまして、出荷者の減少に対して各直売所においてその対策を検討されておりまして、本市といたしましても相談等に対応しているところでございます。
また、出荷者の状況といたしましては、昨今の気候変動や出荷者の高齢化によりまして野菜等が品薄となり、さらに改正された食品衛生法の経過措置期間が終了したこともありまして、漬物等の商品が少なくなっている状況があるとも聞いております。このような状況を踏まえまして、出荷者の減少に対して各直売所においてその対策を検討されておりまして、本市といたしましても相談等に対応しているところでございます。
生産者の経営安定や再生産の確保を図るため、著しい価格低落があった主要な野菜に対し、岡山県野菜価格安定促進事業及び特定野菜等供給産地育成価格差補給事業における価格差補給金等を行う基金の本市の負担金でございます。 最後に、株式会社曲辰に対する地方創生推進交付金についての御質問であります。
このことを基本に、従来より行われてきた林業、果樹、小麦、野菜等を販売しながら、組み合わせれば生活は可能であると、そのように思います。そこを私どもは提案したい、そのように思いますが。 次に、提案１の津山市に里山モデル地区をつくってはいかがでしょうか。当局の明快な見解を求めます。 ○議長（津本辰己君） 農林部長。
令和元年度までは微増しておりましたが、２年度の減少は、新型コロナウイルス感染症で夏季休業が短縮したことにより、給食提供回数が増え、当該期間に、野菜等、契約栽培の食材が使用できなかったことも一因と考えられます。また、３年度は、野菜収穫期における極端な暑さや降雨不足などの天候不順の影響により減少しております。 最後に、学校給食の残食量についてです。 令和３年度は、年間約55トンとなっています。
地域運営組織にその気がなければできないという事情も分かりますし、車両の改良等のこともありますけども、私はこれからそのことが見守りにつながったり移動支援につながったり野菜等の集出荷につながったりする可能性も秘めていることだと思いますので、引き続き検討をしていただければと思います。
真庭市の単独事業としては、庭先野菜等の農作物を直売所とか大阪、滋賀の真庭市場で販売するというあぐりネット事業、これは小規模ながら農業政策というよりは生活支援的、そして地域政策的な意味で私は成功してると思っております。なお、真庭市の里海米が今年ブランド化ということでちょっと高く売れてます。これも、これまでの政策が少しお役に立ったかなということであります。
国は、余剰米対策として野菜等の畑作の奨励をしております。本市のトマトも盛んに生産されておりますが、他の畑作作物の奨励を進めていく変換期になるんではなかろうかなと私は思っております。水田から畑地、水稲から畑作へ、そのために必要となる畑地変換の基盤整備や新たな野菜品種の試験栽培への支援に加え、その消費拡大の施策も必要であると思いますが、いかがでしょうか。
農業産出額は、米や野菜等の耕種と畜産で構成され、本市では５年前との比較で、耕種では増加、畜産では減少が見られましたが、地域ブランドの有効性から、耕種では津山産小麦津山のほほえみ、また畜産ではつやま和牛のブランド化についての取組を進めているところでございます。
それで、夢広場ですけれども、ぜひ、利用者や野菜等を提供する方、それから消費する私たちが利用しやすいように、そういう良い改修の機会を使って、なんとか皆さんが使いやすい、皆に愛される、夢広場になるように、要望を聞く機会をぜひ作って欲しかったなと思うんです。なので、これから鏡野町のいろんな施設を作る場合に、皆さんの、町民の意見も聞く機会をもっとしっかり取っていただきたいと、思っています。
また、最新の調理機器の導入により、これまで機能的な制約やスペース的制約から使えなかった野菜等の食材が使用可能となり、より多彩でバリエーションに富むメニューを提供できるものと考えております。 アレルギー対応食の調理につきましては、専用調理室の設置により、他の食材との交差を防ぎ、混入を防止したより安全な調理が可能となっております。
頓宮議員から、有機栽培の野菜等の給食の使用について御意見をいただきました。これについては、既に有機栽培のニンジンは多く取り入れられておりましたが、新たに12月11日の給食で市内産有機栽培ホウレン草21㎏を使用いたしました。今後も折に触れ、可能な限り取り入れてまいりたいと思います。
地元の野菜等を売っているところでございますが、これが2.5％。農機具の販売店2.5％、それから電器店2.4％、それから同じく農機具2.36％、それから農業機具を売っている場所２％、それから自動車屋さん1.8％、ごめんなさい、金額。それから石油屋さん1.7％、自動車屋さん1.10％が上位10社でございます。 以上です。 ○議長（沖田清明君） ３番仲西祐一君。
そして、肥育農家にとって環境問題等にも関連するふん尿処理として、米や野菜等を生産している農家へ堆肥を供給し、転作田等で飼料作物を生産し、畜産農家の家畜の飼料として供給する耕畜連携の推進が必要と思いますが、今後どう取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 次に、市域全体の活性化につながる観光振興についてお尋ねをいたします。
また、津山地域版農業ビジネスモデル、持続可能で強い農業の実現に向けて取り組むとしている中で、市内産米、麦、果樹、野菜等を全国にＰＲし、津山ブランドを確立し、農業が将来展望のある分野として営農できる環境づくりの主導的役割を担うための地域商社機能の構築が必要と思いますが、考えをお聞かせ願いたいと思います。
この被害額の把握もなかなか難しいところがあるわけでございますけど、基本的には水稲の被害がはっきり出ていると、それと独自で農家から、あるいは農協さんを通じて野菜等の被害の報告をしていただいてるのが昨年からでございます。昨年の場合でいきますと、被害額が約2,000万円というふうに報告を受けております。
種子法が廃止されたことによって食の安全性の問題、それと価格が高騰することによって要するに野菜等の物価が上がるっていうふうな、それの市民、消費者への影響ということでありますけど、まず遺伝子組み換え農作物っていうふうに言われましたけど、これにつきましては種子法とは別に食品衛生法あるいは食品安全基本法、そういった別の法律でもって守られている、具体的には一つ一つの遺伝子組み換えの農作物ごとにその用途に応じて
地産地消の推進については、献立作成や食材の選定は市が責任を持って行っており、特に野菜等については農協など関係団体と契約栽培を実施し、積極的に地元の食材を使用しております。調理員の処遇について、津山市は退職者不補充とし、一般職への任用がえを実施し、岡山市は一部民間委託を導入したセンターの調理員を直営のセンターへ異動させて再配置を行っている状況でございました。
農業、農村を守るという意味で稲作は大変重要であるというふうには思っておりますけど、基幹作物という位置づけというよりか、むしろ高梁市の主要作物、それは果樹あるいは野菜等も含めた中で非常に重要なものであるというふうに思っておりますので、そういったものとあわせて今後も農業振興、コメを中心としましてそういった果樹、野菜も含めた中での農業振興を図っていく必要があるというふうには認識をいたしております。
そのため、研修参加者は果樹、花卉、野菜等の栽培実績のある方から選定したいと考えておりますが、詳細な選考基準につきましては、今後農業協同組合や普及指導センターとも相談しつつ検討してまいりたいと考えております。 研修の実施時期につきましては、初年度、30年度はオランダ側の事情で夏季の実施を予定しており、この時期に農閑期であるスイートピー、イチゴ等の生産者に参加いただけるものと考えております。
米の消費量は全国で毎年８万トンずつ減少しており，米価の安定や農業経営の継続的な発展のため，来年度から予定どおりこの交付金は廃止されますが，米価下落のセーフティーネット対策である米，畑作物の収入減少影響緩和交付金，いわゆるナラシ対策は引き続き実施されること，また転作作物への助成，産地交付金の総額は増額されることから，こうした制度を活用し，ＪＡ等と連携しながら飼料用米，麦，野菜等への転作支援に引き続き取