津山市議会 2024-06-20 06月20日－05号
それぞれの学校にライフジャケットを購入できるだけの予算が配分されているでしょうか、お答えをお願いします。 ○議長（中島完一君） 教育次長。 ◎教育次長（朝田一君） 学校配当予算を活用し、水泳授業でライフジャケットの活用を体験できる程度の数量を購入することは可能でございます。 ○議長（中島完一君） ９番、三浦議員。
それぞれの学校にライフジャケットを購入できるだけの予算が配分されているでしょうか、お答えをお願いします。 ○議長（中島完一君） 教育次長。 ◎教育次長（朝田一君） 学校配当予算を活用し、水泳授業でライフジャケットの活用を体験できる程度の数量を購入することは可能でございます。 ○議長（中島完一君） ９番、三浦議員。
図書購入費でございますけども、市内の小学校が２０校、中学校６校に対して、国のお金というのは、一定額の金額掛ける学級数ということで計算されておりますが、この交付税に算入される図書費を文科省の計算にしてやりますと８００万円ちょっと交付金のほうに入ってくるように思いますが、令和５年度においては当初が７３９万円ということで、これは国の交付金の金額には当たらないわけですけども、途中で再配分をされて十分な金額になっておりますが
今回の補正予算のうち、歳入の主なものは、地方交付税では国の追加配分により普通地方交付税を増額、寄附金ではふるさと納税指定寄附金などを増額しています。市税では固定資産税などを減額、国庫金では地域脱炭素移行・再エネ推進交付金などを減額、県支出金では県議会議員選挙委託金などを減額しています。また、繰入金では財政調整基金繰入金などを減額、市債では過疎対策事業債などを減額しています。
バランスの取れた予算配分もいいが、限られた予算をいかに効率よく、どこに予算を集中すべきか今考えるときなんです。私のキャッチフレーズである、来てよかった、帰ってよかった、元気な新見市を実現するために、今、若い世代が元気になり、新見市に行って子育てをしようと思えるような施策を集中的に行うべきときだと考えます。
森林環境譲与税については多くの森林を有する自治体への配分が増額されることとなり、真庭市でも約２，０００万円増額の約１億８，０００万円が毎年配分される見込みです。山側の自治体の責務として、適正な森林管理を通じた環境や災害防止につながる施策に有効に活用してまいります。
もっと予算配分を直接的な生活支援のほうに振り向けていただきたいなというふうに思います。 それから、先ほども出ました医療関係、事業者支援の医療関係なんですが、今回の交付金の性格は、要するにエネルギー、電力、ガス、それから食料品価格、特に病院で着目されるのは、入院している患者さんの給食ですね、病院食の値上げ抑制のための食数に対する支援というものが私は一つのポイントではないか。
森林環境譲与税も増額されて、農山村への配分が少し増えると思いますから、そういうことで林業の活性化を努めていく中で、先ほど御指摘のあるようにコンクリート舗装を進められればと思ってます。 それから、２点目の地域で支え合う組織づくりということで、例えば高齢者が活躍地域相談センターというような、仮称ですけども、ものはどうかという御提案であります。
まず、１点目、交付税追加配分についてでございます。 ２０２３年度に自治体への配分を地方交付税を全体で６，０００億円増やす方針を政府が固めました。国税の増収に伴い、交付税の原資が見込みより上振れしてため、政府の経済対策関連事業などに充ててもらおうとして２０２３年度補正予算案に盛り込み、今国会に地方交付税法改正案を提出しています。これは議案が通りましたので、そうなると思いますので。
また、委員から、森林環境譲与税関連事業について、国から交付されている森林環境譲与税は、森林面積に応じた配分のほかに人口に応じた配分もあり、人口の多い自治体に多額の配分がなされているようになっているため、森林面積の多い地域に多く配分されるよう、譲与基準を見直すよう現場からも声を上げてほしいとの意見が出されました。
より支出を増やすべきだと感じる事業もある中で、適切な予算配分ができていないのではないのかと、そういうふうに感じるわけですね。より丁寧で適切な予算編成を望みます。 普通会計で16億4,318万6,000円のマイナスとなりました実質単年度収支ですけれども、これ昨年11月のローリング後の収支見通し、15.9億円という見込みでした。
介助が必要でございますので、定期的な時間配分、あるいはふれあい号の目的っていうのは最終的には病院の午前中の診察時間に間に合うという大前提の下に運行をさせていただいております。これが、皆さんの一番多かった要望でございます。そういったことも含めながら、考えながら、車椅子の場合は福祉バスのほうを御利用いただきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 山下議員。
◎市長（太田昇君） 先に答弁しておけばよかったんですけども、ソフト分については標準財政規模の何掛けということで配分額の制約があります。今もその範囲内において過疎対策事業債として有効な、そういう使い方をしておりますから、理屈がつくものであれば子育て関係にも使っていきたいと思っています。 ハード面についてはちょっと申し上げておきますと、言うたら取り合いです。
まだまだ聞きたいことがたくさんありますが、時間配分を間違えました。もっとプール関係や財政を勉強して、12月議会で質問させていただきます。 最後に、大変失礼ですが、市長の名誉回復について答弁をいただきました。 私の求めた最低限の成果は得られたと、予想どおりの答弁を聞きました。最低限でいいんでしょうか。もう質問しないと言いましたので、この答弁をお聞きし終わりにします。
７月28日に、総務省は地方交付税をマイナンバーカードの普及率によって優遇して配分したと報道されましたが、津山市における地方交付税算定基準日のマイナンバーカードの普及率と現在の普及率、地方交付税への影響、また普及率に対する地方交付税加算があったのかなどについて教えてください。
すなわち、議員は補助金や交付金等の予算に係る議会の議決に関与することから、影響力の行使による優先配分や利益誘導などにつながらないよう配慮し、予防的措置として明文化をもって市民の議会に対する信頼に応えるべく規定されたものと理解します。
森林環境譲与税は林業需要を見込める自治体への譲与額の増額、特には人口配分３割の現行譲与基準の見直しというのを求めております。詳しくちょっと言いますと、これが最後の質問でございますので、資料としてお配りをいたしております一番最後でございます。
森林環境譲与税の譲与基準について見直しを求めるということで、配分の基準の見直しを求めることには賛成なんですけれども、提案の理由のところに森林の多い市町村が必要な森林整備をより一層推進することができるようとあります。
説明を聞きながら、私はいかにも都市的な発想に基づく国の地方観、少子・高齢化と人口減少、特に国民の台所を支える第１次産業人口の減少が進む地方の創生を本当に重要課題とするならば、物価高騰に困窮する国民の足元を見るようにポイント特典でマイナンバーカードの取得促進を図り、その取得率で交付金配分の差別化を行うような施策ではなく、もっと地方の創意工夫によって幅広く活用できる交付金措置をお願いしたいという、国政に
２０２３年度の予算でも市民の安心・安全に関して、防災や減災について十分な配分をしておられると思います。ため池管理において、市民の安全・安心について、ため池管理員人に管理を任せていますが、その現状をどう思われますか。 ○議長（伊澤誠） 市長。 ◎市長（栗山康彦） それでは、農業用ため池についてお答えをさせていただきます。
時間配分がうまくできず、最後のまとめに言及できませんでした。 そこで言いたかったことは、江戸時代、小さな藩の財政はどこも逼迫します。備中松山藩の方谷さんも山形米沢藩の上杉鷹山公も藩財政を立て直したことで知られ、その手法は共通しています。まず、上に立つ者が範を示す。次いで、無駄を省く。そして、新しい殖産、すなわち収入源をつくることでありました。