2899件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

美咲町議会 2038-09-03 09月03日-02号

都道府県による小中一貫教育の推進状況、見てください。一番上が積極的に推進する県は9つあります。9つはすぐにでも国の方針に入れます。2つ目は、制度化を前提にして、義務教育学校ですね、制度化を踏まえ、積極的な推進を検討している県が8あります。17の県はもうすぐにでも国の方針に対応できるんです。じゃあ、岡山県はどこかといったら、その次です。他の都道府県の取り組みを注視している、見守っとるんです。

岡山市議会 2030-09-13 09月13日-04号

さまざまな改正のポイントがあるところですが,注目すべきは,都道府県のみならず,市町村にも子どもの貧困に関する対策計画の策定が努力義務となったことです。本市においては,子どもの貧困対策に関する計画を内包した岡山市子ども・子育て支援プランも今年度末で計画期間が終了するため,次期プラン策定に向けた検討に着手する時期に来ています。

総社市議会 2025-09-04 09月04日-03号

今回は文部科学省からの通知、一応都道府県及び指定都市に出たと伺いましたが、これ教育長岡山県から、じゃあ我が市へ通知はあったでしょうか。 ○議長(加藤保博君) 教育長。 ◎教育長(山中栄輔君) 文部科学省から直接岡山県を通じてありました。 ○議長(加藤保博君) 岡崎亨一君。 ◆7番(岡崎亨一君) 県から通知があったということでございました。 

笠岡市議会 2024-09-12 09月12日-04号

農地中間管理機構は平成26年の農地中間管理事業法施行後,各都道府県に設立されておりますが,農地の貸し借りに当たり,この農地中間管理機構を利用することにより,貸借期限が終了した場合に農地が所有者に確実に戻ってくる,賃貸借の場合は賃料が確実に所有者に支払われるといったメリットがございます。そのため,現在,農地の貸し借りについて,農地中間管理機構を通しての賃貸借使用貸借を推進しております。

赤磐市議会 2024-08-30 08月30日-02号

この条例は、厚生労働省令放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令に基づきまして一部改正するもので、改正内容といたしましては、放課後児童支援員認定資格研修の事務及び権限につきまして、従来の都道府県に加えまして、いわゆる政令指定都市も実施が可能となること、また資格要件といたしまして学校教育法の一部を改正する法律施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令の規定によりまして

総社市議会 2024-05-27 05月27日-01号

さらに、この後、6月10日から開催される全国市長会でございますが、内水による浸水対策のための排水ポンプ整備の財政支援や、被災地の固定資産税減免期間の延伸の要望などを取りまとめた上で、これは各地域、各47都道府県の市長会から上がってきた要望を取りまとめて、国へ強く働きかけに行く係が、ちょうど私がやる係になっておりまして、というのも全国市長会の経済委員長を拝命しておりまして、たまたまというか、その担当委員長

真庭市議会 2023-12-06 12月06日-02号

議員御指摘の独自の支援組織については、現在、都道府県ベルプラットフォームの構築に向けて進めてるということで、私は真庭の規模でわざわざそこまでする必要があるのか、今現実に申し上げたようなことをしっかりやってると。言うなれば、国に言われるまでもなくやってるという思いでおります。

津山市議会 2023-10-01 10月01日-08号

まず、国保の広域化による財政上の効果と繰越金についてですが、平成30年度から国保の財政運営が都道府県単位に広域化され、運営に必要な経費を事業費納付金として市町村が県に納付し、市町村が支出する保険給付費の全額を県から交付されることになりました。これにより、市町村において予期しない保険給付費の増大があったとしても、その財源が不足する心配はなくなり、財政基盤の安定が図られたものです。 

備前市議会 2023-09-12 09月12日-03号

御存じと思いますが、全国植樹祭とは豊かな国土の基盤である森林、緑に対する国民の理解を深めるために、公益社団法人国土緑化推進機構と都道府県との共催により開催する国土緑化運動の中心的な行事です。全国植樹祭は、昭和25年に第1回植樹祭行事並びに国土緑化大会、第21回大会からは全国植樹祭が正式名称として山梨県甲府市で開催されて以来、各都道府県において毎年春季の開催とされています。

瀬戸内市議会 2023-07-09 07月09日-07号

この請願の趣旨の文章の中に、種子法の廃止により都道府県の取り組みが後退し、食糧と種子の安定供給が損なわれ、食糧自給率が38%という危険的水準がさらに悪化することが危惧されますと、そのほかのことも書いてありますが、この主要農作物種子法を廃止する法律附帯決議の中にそれを払拭するような内容がありますので、ご紹介をさせて、反対の討論とさせていただきます。 附帯決議平成29年4月13日。 

玉野市議会 2022-12-16 12月16日-06号

昨年、2018年11月には地方六団体の全国知事会、都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会も、国保制度改善強化全国大会において、被保険者にこれ以上負担を求めることは極めて困難、子どもの均等割軽減への支援制度創設を要求しております。 第2に、請願第6号看護師の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める請願についてであります。 

備前市議会 2022-12-04 12月04日-02号

次に、2点目の次年度の地方交付金確保施策についてでございますが、この交付金は平成30年度から都道府県市町村高齢者自立支援、重度化防止等に関しての必要な取り組みの達成状況を評価する指標の総合得点に応じ交付されるもので、来年度は今年度までの2倍程度に大幅に拡充されるとのことでございますが、現在新たな取り組み内容の指標については示されておりません。 

岡山市議会 2022-06-25 06月25日-09号

都道府県の中で,このようにいろいろな個性があり,意匠権では若干平均を上回っておりますけれども,ほかの特許とか実用新案商標登録などは平均値を下回っています。その中でも福井,奈良香川というのは結構頑張っておりまして,岡山も頑張らんといけんのんかなと,そんなふうに実感いたします。そういうデータでございました。 

玉野市議会 2022-06-21 06月21日-05号

趣旨を読んでいただければおわかりいただけると思うんですが、国や都道府県の品種改良と普及の公的役割を明確にした法律、主要農産物種子法が廃止をされたことで都道府県の取り組みが後退し、食糧と種子の安定供給が損なわれることが危惧されております。