真庭市議会 2024-06-19 06月19日－05号
つまり、日本の都市集中は異常な状態に陥っています。このゆがみが諸悪の根源であり、この流れを変えない限り日本の展望は生まれません。長年にわたる政治の責任でありますが、真庭市としては大胆な財政出動を含め、人口減少対策に主体的に全力を傾けます。 その動向に起因している重要な課題の一つが県立高校の存続であります。
つまり、日本の都市集中は異常な状態に陥っています。このゆがみが諸悪の根源であり、この流れを変えない限り日本の展望は生まれません。長年にわたる政治の責任でありますが、真庭市としては大胆な財政出動を含め、人口減少対策に主体的に全力を傾けます。 その動向に起因している重要な課題の一つが県立高校の存続であります。
根本的にはこの東京集中、あるいは大都市集中、この政策を思い切って転換しないことには、田舎から高校も何も消えていく、人も消えていく。 昨日、テレビで偶然つけたら、富士山が爆発した場合にどうなるかということをやっておりましたけども、私もこれは知りませんでしたけども、電気が停電になるというだけじゃなしに、自家発があっても列車が全部止まると。
そうした状況を招いたのは、都市集中と過疎の過度な進行であり、出生率の低い都市部への人口流入は人口減少を際限なく加速させ、この傾向が続いていけば我が国の持続可能性を危うくする危機的状況がより強くなっていきます。今、国を挙げて異常な過疎と過密現象に歯止めをかけなければなりませんが、政府も国民もそこまでの認識に乏しいこと自体が危機なのであります。
そういうことを考えてくると、近代産業の中で４倍に膨れ上がったこと自体が、ある意味で異常であって、そう意味では団塊ジュニアの世代までが消えていく、私らはその前に消えていきますけども、そういうときに過度に都市集中した国じゃなくて、そういうバランスの取れた国をつくっていけば結構やっていける。
デジタル田園都市国家構想実現のために何が求められ、どのような課題があり、どう進めていくのかということですが、都市集中の話というか、問題意識については、森田議員と同じ思いであります。日本のこの都市集中というのは、やがてそれがむしろマイナスに働く、特に災害、特に東京の首都直下型地震が今の状態で起こるとどうなるのか、また性懲りもなくタワーマンションを造っておりますが、将来の維持管理を含めてどうなるのか。
急速な少子化、人口減少と人口や経済などの都市集中という日本社会のいびつさを認識し、この危機的現状を自分事として打開する具体的行動を起こそうではありませんか。 国は、本年６月に少子化対策の実現に向けたこども未来戦略方針を閣議決定し、抜本的な政策強化を打ち出し、その具体的施策についてこども・子育て支援加速化プランに取り組むこととされました。
だから本当、一番根底において都市集中が日本の悲劇につながっている。地震対策でも都市集中を前提にして、あれしよう、これしよう、でももっと分散化させれば、もっと被害を最小限に抑えられる。その思想が根底から弱いと思ってます。 そういうことへの戦いをしながら、しかしやはり現実的なこともせざるを得ないということでやっていかざるを得ないと思ってます。 ○議長（小田康文君） ５番吉原議員。
ただ、違うのは、日本がもっと人口バランスが取れてた、こんな過度な都市集中になってないということとかは考えなきゃならないと思います。 ということなんですが、そうはいってもこの真庭市における出生数が今２２０人強とか、５年ごとの国調で大体３，０００人ぐらい減ってるということを考えると、何とかしたいという思いも一方ではありますし、それに対する施策も打っていかなきゃならないとは思います。
都市部における異常な発生数と、医療の崩壊現象は、まさに現代的貧困と過度の都市集中による日本の脆弱性を浮き彫りにしたのではないでしょうか。真庭市でも、相当の感染者が発生しています。お見舞い申し上げますが、比較的落ち着いているのは、都市部にない豊かな自然環境や、暮らしを支え合ってきた温かく安心できる地域社会だからです。
国のいろんな大都市集中の政策があまりにもひどいということもあるんでしょうけれども、だからといって諦めるわけにはいきません。精いっぱい立派な施設が今後吉永も、日生は２億円で耐震化されるというふうなことも聞きました。しっかり拠点を中心に職員も市民も議員も一緒になって本当に住んでよかったという、目指すためにも総合支所への格上げ、賛成の立場で討論に参加しました。御賛同をよろしくお願いいたします。
この農業政策の失敗が、人口減少、少子・高齢化、都市集中の社会構造と結びついて、過疎過密問題をここまで生じさせた無駄、この過疎過密問題に費やすお金がどれだけ要るのか、そして地震を含めて災害が起こったらどれだけの対策費が要るのか、それを考えると、大きな失敗を国家としてやってる。これは、本当に反省しなきゃならないと私は思ってます。
それから、４点目は都市集中の問題。密を防止しましょうと、避けましょうと。何よりも密なのは、大都市と農山村の人口、経済を含めた過度な都市集中、いわゆる過疎過密問題じゃないかと。江戸時代の日本の人口は３，０００万人でどういう分布だったのか。
都市集中対地方分散、地域経済を取り戻す、地域経済の漏れ穴を塞ぐの２点ついて、特に説明を受けました。地域経済のバケツの中をモデルに、美咲町の地域資源を最大限に生かす取組、美咲ＤＭＯの説明を受け、着任後、早速本町のため、民間でのノウハウの活用を考えているとの感想でした。 最後に、食堂「かめっち。」にて昼食を取りました。
広井さんは以前から今後はＡＩ等の進展で東京一極集中に代表される都市集中型から地方分散型に変化するほうが人口、地域の持続可能性や格差、健康、幸福といった点ですぐれているということから、おのずと地方分散型が2025年ないしは27年ごろから急速に進展せざるを得ないと予想していた方でした。そこで、今回からそうした地方分散型が急速に進展せざるを得ない状況となっております。
広井さんは以前から今後はＡＩ等の進展で東京一極集中に代表される都市集中型から地方分散型に変化するほうが人口、地域の持続可能性や格差、健康、幸福といった点ですぐれているということから、おのずと地方分散型が2025年ないしは27年ごろから急速に進展せざるを得ないと予想していた方でした。そこで、今回からそうした地方分散型が急速に進展せざるを得ない状況となっております。
また、廣井教授らが３年前にＡＩを活用して、2050年の日本社会が持続可能であるためにはどうしたらいいかをシミュレーションした結果、望ましいのは、東京一極集中という都市集中型ではなく、地方分散型という結果が出たそうであります。地方への人口の分散で、仕事と子育てが両立しやすいような働き方やライフスタイルになると、出生率の改善につながり、ひいては人口減少問題も改善するとも言われております。
国レベルでありますが，ＡＩを活用することによって導き出されたものは，①都市集中シナリオか地方分散シナリオのどちらを選択するのか。人口，地域の持続可能性や格差，健康，幸福の観点からは地方分散型のほうが望ましい。②８年から10年程度後までに，いずれかのシナリオを選択し，施策を打ち出していかなければならない。でなければ，以降は両シナリオが再び交わることはない。
それが一番の都市集中をやめる。国際的に見て、こんなに地域の賃金差があるところはない。そして、その最賃制という国が法的に決める、その賃金差、認めてるわけですから。ただ、今、それじゃあ東京都同じにしたら、地方の中小企業潰れます。ここをどうしていくのかというのはありますけども、基本、哲学の問題としてはそうであろうと思います。
そして、先ほど言いましたように、都市集中で地域のアンバランスがますます大きくなっていく。そして、人口の下がりぐあいが展望がない。平成８年が日本の最高で、たしか１億２，８００万、それから１００万人減ってると。
近年、ＡＩ技術を活用して分析した結果、都市集中シナリオと地方分散シナリオの傾向が出ており、そのうち地方分散を選択すれば出生率が持ち直し、さまざまな格差が縮小して個人の健康寿命が延びることや幸福感が増すなど、持続可能な未来があるとの研究結果が発表され、大きな反響を呼んでいます。