笠岡市議会 2020-06-19 06月19日-05号
現在の島のきずな便につきましては,イオンと提携をしておりまして,注文品は週1回,郵便局が北木島まで持ってきてくれます。受け取った注文品は,島づくり海社が北木島及び六島の各注文した方の家まで配達し,直接手渡すことにより,高齢者の在宅での健康状態の確認を行います。
現在の島のきずな便につきましては,イオンと提携をしておりまして,注文品は週1回,郵便局が北木島まで持ってきてくれます。受け取った注文品は,島づくり海社が北木島及び六島の各注文した方の家まで配達し,直接手渡すことにより,高齢者の在宅での健康状態の確認を行います。
残り70通があるということでございますが、この内訳についてはそれぞれの方の事情があるとは思いますけれども、住民票の異動がされていない方ですとか、郵便局に転送届をされて住居を移動している方が何人もいらっしゃったわけですけれども、そういった転送が1年しかございませんので、そういったところが切れている方がいらっしゃるというふうに思っております。
市内全域をカバーし、ネットワークを有する郵便局21局と協定することにより、今後市民生活の様々な場面において一層の市民サービスの向上と暮らしの安心・安全が期待されます。 また、同日ですが、第1回新見市新型コロナ感染症対策本部会議に出席し、国、県及び本市の対応状況や今後のイベント等の開催について協議いたしました。 次に、3月26日、カルスト台歯科診療所開所式に出席いたしました。
同款4項都市計画事業は、熊山駅前周辺整備工事で関係機関である郵便局、JRとの協議、地元調整に不測の日数を要したことから、繰り越すものでございます。 次に、10款1項の学校施設耐震補強事業は、児童の学校敷地内や通学路の安全確保をするための協議に日数を要したことから繰り越すもので、既に事業は4月30日に完了いたしております。
それから、4月27日現在に住民票があって、移転された方につきましては、何件かお問い合わせがございまして、その場合は、転出先に郵便局のほうからの転送願いを出していただくように指示を出しております。それから、4月27日以降に死亡された方でございますが、こちらの方も対象というふうになります。ただしその方が世帯主の場合、世帯主申請ということになりますので、今回の給付のほうが。
これは請願についても同じでありますけれども、市民センターの窓口業務の存続を求める請願と同時に市民センターの交付のみを存続してほしい、納付についてはコンビニでもあるいは郵便局でも取り扱いができるということで、納付についてはやむを得ないが、交付事務についてはセンターで存続してほしいと、こういった請願が議論されたと思いますが、これについての賛否の状況はどうなのかお聞かせをいただきたいと思います。
もちろん安否確認するにはいろいろ農協さんとか、郵便局さんにもお世話になっとると思うんですが、これをすることしによって安否確認はできて、非常に地域の皆さんも喜んどるところでございます。 そこでまず、質問したいと思います。 令和2年度から値上げをする理由をお聞かせください。 ○議長(小林重樹君) 宮本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(宮本健二君) 配食サービスについてであります。
市民税などの納付手続はマイナンバーカードがなくても納付はコンビニや郵便局でできるようになりますが、住民票などの交付手続はマイナンバーカードがなければ、宅配サービス以外の住民は4月からは本庁まで行かなければならないんですよ。マイナンバーカードの保有者は現在13%、大多数は持っていません。今まで市民センターを利用していた住民でマイナンバーカードを持ってない人は大変不便になり、サービス低下になります。
、そしてすぐ、本当はこれ災害のときの、だけのものでありますけれども、やはり通常の場合もですね、運用できると、イベントの開催とか中止とか、そしてもし仮にこれがもう少し早く導入できていたならばですね、今回のコロナウイルス対策についてもですね、これは緊急的にですね、各世帯のほうに我々も文書をつくって、印刷して、各課から1名、2名の課員を導入して、短時間で袋に封入して、そういった作業をしてですね、それから郵便局
市民の皆さんにとって身近な行政サービスとして培われてきた市民センターでの窓口業務が、コンビニと郵便局に振りかえられようとしています。 ことし1月20日時点でマイナンバーカードの交付率が玉野市は13%であったと思いますが、他の自治体と比較して決して高いわけでもなく、このマイナンバーカードがなければ、コンビニでも郵便局でも住民票も戸籍も一切交付されません。
続いて、同じく常盤地区ですけれども、常盤郵便局の付近に慰霊碑がございます。こちらは竣工年月不明で、建立者も不明といった状態でございます。 続いて、三須地区にございます忠魂碑、三須幼稚園の園庭にございます。こちらも竣工年や建立者は不明でございますが、先生等の御努力により一定の管理がなされているものでございます。 続きまして、服部地区服部分館の敷地内に戦没者の供養の塔がございます。
あわせて、行政サービスの拡大という視点で考えていくと、この3月からコンビニ交付というのが始まっておりますけども、コンビニは市内10カ所ぐらいしかないんですけども、一方で、郵便局というのは市内に18カ所ぐらいあるんで、例えば郵便局交付というのも考えてみてもいいんじゃないかというふうに思います。
また、本市では、地域の高齢者や子供の見守りに協力していただける事業者と連携し、何らかの異変などがあった場合には市や警察などに連絡をしていただき、速やかな対応を図るくらしき見守りネットワークの構築に取り組んでおりまして、現在、郵便局、新聞販売所などの計47事業所と協定を締結しているところでございます。
1つ目は、当初臨時の嘱託1人と、それから地域の支援員の方、地区から雇う2人の方で運営していきたいということで、それでコンビニエンスストア等での発行や、新たに郵便局等々での納付をスタートするんでサービスの低下にならないということを申し上げました。ただ、その後議会の皆さんとの議論を重ねたり、あるいは地域の方々からもいろんな声をいただきました。
それから、もっと考えれば、郵便局の南側、ここも荒廃化してます。今のうちに確保すれば、駐車場、幾らでもスペースはあります。今、ここの交差点のところを今町確保してますけど、ここもせめて20台か30台とめられるかどうかぐらいです、今の確保してるところではね。
これまで市税の収納については,収納率の向上という視点から支払い忘れの防止になる銀行口座振替の奨励を進めるとともに,納税者の利便性の向上につながる郵便局での納付やコンビニ納付,事業者を対象として電子納税などに取り組んできましたが,クレジットカードなどのキャッシュレスによる納付には対応しておりませんでした。
また、本年度は、郵便局とも連携をいたしまして、東京、大阪の主要な郵便局内にPR用パンフレットの掲示を委託し、引き続きさらなるPRを検討してまいります。 PR内容につきまして、災害が少ないことをもっと積極的にPRしてはというような提言でございました。確かに、備前市はおかげさまで岡山県内でも災害が少ないことは事実であり、それも一つの強みだと思っております。
また、現在の宇野バスの終点が郵便局前となっていますが、市民センター前、市役所前、備前片上駅と延長していただく交渉ができないでしょうか。 これらを契機に大改革をし、市民の期待に応えることが利用増につながり、大きくは人口減対策にもなると思います。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(立川茂君) ただいまの質問に対する答弁を願います。 田原市長。
私は,貫閲講堂の件もそうですし,旧郵便局の跡地の話もそうです。そして,今度のごみの有料化という話もそうですけど,やはりそれをする前に,まず何かをせにゃあいけんのんじゃないかな,何もアクションなしで,いやいや,もうそこは取っ払って,こうですよという。前に進み過ぎの傾向がどうしてもあるんじゃないかなというふうな気がしてならない。後から何か起これば,その事業は中止しますという形にしかならない。