津山市議会 2024-06-18 06月18日－03号
これらの情報のうち、事前提供に同意のあったものについては、地域の町内会や消防団、自主防災組織、民生児童委員などで共有し、日頃の見守りや避難訓練、災害時の避難支援、安否確認等に活用することとなります。 なお、令和６年５月末現在、772人の方に個別避難計画の提供同意をいただいておりますが、その中には、支援者名や緊急連絡先等が未記入なものも含まれております。
これらの情報のうち、事前提供に同意のあったものについては、地域の町内会や消防団、自主防災組織、民生児童委員などで共有し、日頃の見守りや避難訓練、災害時の避難支援、安否確認等に活用することとなります。 なお、令和６年５月末現在、772人の方に個別避難計画の提供同意をいただいておりますが、その中には、支援者名や緊急連絡先等が未記入なものも含まれております。
まず、行政は地域全体の災害対策を統括し、災害時の指揮、調整、救助、それから避難支援、復旧、復興支援などを行います。一方、自主防災組織は地域住民が自ら協力して災害対策を行う組織で、避難誘導や救助活動、情報収集、伝達などを行います。両者の役割は補完関係にありまして、両者が連携し、効果的な災害対策を実施することで、地域の安全と防災力を向上させることができるというふうに考えております。
次に、医療的ケア児への災害避難支援について伺います。 こども家庭庁が、２０２３年度末の完成を目指して災害時の留意点をまとめた避難マニュアルの策定に乗り出すとしています。 真庭市にも、令和４年５月１８日時点で８名の医療的ケア児がおられると聞いておりますが、災害時にどのような支援を考えているのか、お伺いいたします。 ２点目、学校給食に児童・生徒の意見の反映を。
これら情報を、本人同意をいただいたものにつきましては、地域の町内会や民生児童委員、自主防災組織など避難支援関係者へ提供し、災害時等におきまして避難行動の支援や安否確認に活用することとなっております。 以上でございます。 ○議長（中島完一君） こども保健部長。 ◎こども保健部長（奥田賢二君） 私からは、８件の質問に順次お答えさせていただきます。
また、この名簿は自主防災組織、民生委員、社会福祉協議会、警察、消防、さらにはその他の市が認めた避難支援等の実施に携わる関係者で情報共有し、活用されていると認識しております。 ところで、この自主防災組織がない地域、町内会においては、こうした役割を町内会が担う、現実的にはそうせざるを得ないと考えておりますけれども、町内会は名簿配付の対象となるのか、お伺いさせていただきます。
それによって市区町村では要支援者名簿が作成をされましたが、個別避難支援計画は作成をされていませんでした。その結果、災害発生時に多くの要支援者が犠牲になってしまいました。例えば４年前の西日本豪雨の際に多くの被害を受けた倉敷市真備町で亡くなった５１人のうち、約８割に当たる４１人が要支援者名簿に登録をされていた方々でした。
また、それに関わるであろう避難支援等関係者となる市内の警察、消防団、民生委員児童委員、社会福祉協議会、地元自主防災組織など、それぞれの役割は何ですか。 緊急時には、地元自主防災組織の役割は大きいと思いますが、具体的に、緊急時にどう立ち回ればよいのかなど、避難行動要支援者への対応は整っていますか。避難完了の目印などを用いた避難訓練はされていますか。
また、２月以降、広報紙やホームページなどへの情報掲載や防災出前講座の機会にお知らせするなど、対象者の方だけではなくご家族の方や地域の方など、避難支援を実施していただく皆様にも周知を図ることで積極的な活用を促しているところでございます。
昨年度末までのところで避難行動要支援者名簿というものを作成しているところなんですが、こちらの名簿を避難支援等関係者に提供してもいいかというような確認を行っております。 それと並行して、避難行動要支援者名簿や個別避難計画の作成方針っていうものを整理した高梁市避難行動要支援者避難支援プラン全体計画といったものを昨年度末、令和４年３月に整理を行っております。
質問の要旨(2)地域の避難行動要支援者の避難支援対策はでございます。 高齢化が進んでいく中で介護が必要な方が今後も増えていくと予想されます。そんな中で、もし災害が起きた場合に要支援者の方はどのように避難をすればいいのか。行政で支援策を検討しているのか。また、してないのであれば、今後どのように取り組んでいくのか、見解をお尋ねします。 続いて、質問事項の３、審議会委員の選任について。
その中で、避難支援等関係者が情報を共有し、避難行動要支援者を支える体制づくりの推進も方針として示されました。この方針を受け、避難行動要支援者名簿の掲載要件や内容を見直し、真に避難支援が必要な方が掲載された名簿としたところでございます。
そういうことが、絞り込みというのが一つの課題でありますから、元年５月に避難支援プランをつくりました。
９月議会の答弁において、災害時要援護者台帳には約３万6,000人が掲載され、自力で避難できる方も含まれているため、真に避難支援が必要な方だけが掲載された避難行動要支援者名簿の作成を行うとのことでした。既に11月下旬から保健福祉局においてアンケート調査を実施し、来年春頃には新たに名簿が完成すると聞いております。
本計画でありますが、災害対策基本法に基づき避難行動要支援者名簿を作成し、名簿情報を避難支援関係者へ提供することについて同意を得た上で、個別避難計画を本人同意のもと作成するものであります。現在は要支援者名簿の作成も終わり、10月末に避難支援関係者への名簿情報の提供に関する同意書を要支援者約1,500名に発送しております。11月末時点で半数を超える方から返信をいただいております。
今後は避難支援等関係者へ名簿情報を提供するに当たって、要支援者の方の同意がどうしても必要になりますので、そこの確認を行っていきたいというふうに考えています。できれば令和４年１月をめどに同意の確認を完了したいというふうに考えております。 関係課や関係機関と協議を進め、年度内には個別避難計画の作成に着手といったところまで持っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
国土強靱化地域計画には、災害時における要配慮者の避難計画を策定し、具体的な支援方法などをあらかじめ定めておく個別避難支援計画を作成し、実効性のある支援体制の構築を図るとあります。現在の取組状況を教えてください。 要旨３、ペット避難に関して、民間事業者と連携協定を結んでは。 ペットを飼っている方の多くは、ペットが癒やしの存在、また家族の一員であるという位置づけである。
以前の質問に対して、令和元年度地区防災計画（避難支援個別計画）モデル地区に指定された片上地区の取組を全市的に活用するとのことでした。 私も地区の役員をしておりますが、市からの情報や指導もなかったように思います。その後は共有できているのでしょうか。災害はあってほしくありませんが、有事に機能する自主防災組織であることを願います。 ３点目に、避難所の防災資機材備蓄状況についてお伺いします。
要支援者にとって、地域に住む方々からの支援は不可欠であり、ふだんの見守りや災害時の適切な避難支援が行われるよう、小地域ケア会議等を活用した地域での取組の推進や、マイ・タイムラインとの連携など、個別避難計画がより実効性のあるものとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（津本辰己君） こども保健部長。 ◎こども保健部長（飯田早苗君） がん検診の受診勧奨についてお答えいたします。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 本市では、災害時に避難支援を必要とする方を把握するため、災害時要援護者台帳を作成しており、現在の台帳には約３万6,000人が登録されております。この中には自力で避難できる方も含まれているとして、倉敷市災害に強い地域をつくる検討会において、令和３年３月に登録者の要件を見直し、真に避難支援の必要な方が掲載された台帳になるよう意見をいただきました。
災害時の迅速な避難支援を強化するための改正災害対策基本法が５月20日に施行されました。災害時に支援が必要な高齢者や障害者ら災害弱者ごとの個別計画の作成を市町村の努力義務にすることなどが柱で，公明党の主張が随所に反映されています。