津山市議会 2024-06-18 06月18日－03号
令和２年度に、防災士の活動に関する協定を締結し、研修会等への講師派遣や地域防災活動等への指導、助言、また災害時においては避難所運営や被災者の支援活動等の協力をいただくこととしております。地域の自主防災組織とおつなぎし、訓練等への参画をいただいており、その際には本市から要請に応じて研修資料等の情報提供も行っているところでございます。 ○議長（中島完一君） 環境福祉部参与。
令和２年度に、防災士の活動に関する協定を締結し、研修会等への講師派遣や地域防災活動等への指導、助言、また災害時においては避難所運営や被災者の支援活動等の協力をいただくこととしております。地域の自主防災組織とおつなぎし、訓練等への参画をいただいており、その際には本市から要請に応じて研修資料等の情報提供も行っているところでございます。 ○議長（中島完一君） 環境福祉部参与。
この中には、災害において様々な意思決定の場や避難所運営などに女性の参画を推進することが記されております。 お聞きいたしますが、市は避難所に女性職員を配置して女性に配慮した環境となるのでしょうか、お願いいたします。 ○議長（伊澤誠） 生活環境部長。 ◎生活環境部長（新田直哉） 失礼いたします。 避難所の開設について、女性職員を配置し、女性に配慮した環境になっているかというお尋ねかと思います。
それから、危機管理課への女性職員の配置だとか、女性目線での防災対策とか、避難所運営の関係でありますけども、そういう観点からということで、令和４年６月に地域防災計画の見直しをしております。なお、防災関係の市民の方々を入れて話をする防災会議というのがありますが、そこの委員の女性の割合は４０％弱で、全国的に非常に高い。
町内会や自主防災組織等が開設する避難施設については、避難所運営マニュアルの作成事例を紹介するなどの助言を行っているところでございます。 ○議長（中島完一君） 環境福祉部長。 ◎環境福祉部長（朝田一君） パブリックコメントの結果についてお答えをいたします。
蒜山地区で震度６強を観測したという想定で、関係機関等と連携した対策本部訓練や、蒜山地区では住民避難訓練を実施し冬期の避難所運営の課題等を把握し、災害対応力の向上を図ってまいります。 また、自主防災組織の育成強化の一環として、災害時に地域住民の命を守る有効な活動事例などを学べる防災講演会を来月開催しますので、自主防災組織や消防団員をはじめ、多くの市民の皆さんぜひ御参加ください。
その次に、災害時における非常用電源の関係ですが、災害対応の中心的役割になる災害対策本部、避難所等の電気などの機能確保というのは、これは大変重要な、業務継続の点からも重要ですし、避難所運営の観点からも重要であります。それで、内閣府が平成２８年２月に手引きを出しております。
◎企画財政部長（石田康雄） 避難所運営マニュアルについては、浅口市において作成をしております。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 竹本議員。 ◆３番（竹本寛） 分かりました。 では、避難経路についてお尋ねいたします。 ここでは、市が指定した緊急避難場所や指定避難場所ではなく、各自主防災組織が設定した避難場所への避難経路についてお聞きします。
なので、いざとなったときにこの概要版はとても簡潔明瞭になっているので、これが例えば地域づくり協議会の会長とか避難所に常備してあったり、あるいはここに配慮の必要な方とか避難所の共通ルールとか、とてもいい項目がありまして、避難所運営の場合の地図が、こういう設定ができたらいいですよとか、これ大小様々なので、このとおりにはいかないかもしれませんけれど、それぞれの避難所にこういう経験をしてる防災士が全ていればいいですけど
そのため、市では、昨年度、令和３年度に、職員を対象に、外国人避難者が避難所に到着したという想定で、避難所運営における外国人対応の訓練を行いました。
そのため、資格取得後も、定期的に防災講演会や避難所運営研修の受講などを通じてスキルアップに取り組んでいるところです。加えて、今年度はくらしき防災フェアにおいて、子供向け体験イベントの運営に携わっていただき、幅広い層への防災啓発や防災訓練の手法を学んでいただきました。
１点目は、原子力災害時における広域避難に係る避難経由所・避難所運営マニュアルについてであります。 マニュアルにつきましては８月12日に作成が完了し、ホームページにて公表しております。
現在において、原子力災害時における広域避難に係る避難経由所・避難所運営マニュアルの作成はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○議長（宮田公人君） 正木政策監。 ◎政策監（正木俊英君） 私のほうからお答えさせていただきます。
2020年５月改定版の男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインでは、防災危機管理部署の女性職員を増やすことに加え、避難所での避難所運営や備蓄用品に女性の視点を反映させるために、女性職員と男性職員の比率を近づけるように促しております。今後の防災危機管理職員の育成にはどのように町は取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。
引き続き、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止等に留意した避難所運営に努めてまいります。 また、昨年度から見直しを進めておりました防災マップにつきましては、６月市報とともに各世帯へ配付いたしました。この防災マップは、市内を13地域に分割し、地域ごとに１枚の地図として作成したもので、より見やすいマップとなっております。今後も、市民の皆様に防災情報を的確に提供できるよう努めてまいります。
地震と水害は全く違うと前の質問でもお答えをしましたけれども、安全性は担保しておかなければなりませんが、場合によってはそのときの判断で避難所でないところに避難を誘導することもあれば、安全性が担保されているかいないか確認するまでもなく、そっちへ逃げてくれということも避難所運営にはあるということも一つございます。
12点目、防犯防災体制の強化についてでありますが、新型コロナウイルス感染症が国内で確認されてから出水期に避難所での感染対策を講じながらの避難所運営が注目されておりました。当市においても、パーティション、簡易ベッドなど感染症対策に必要な資材の準備や避難所運営職員への事前研修などを行ってまいりました。来年度においても、防災に関わる感染症対策には引き続き真剣に取り組んでまいります。
そのため、公共施設、住宅等の耐震化などに加え、防災教育の推進、避難所運営の円滑化など、ハード、ソフトを組み合わせた取組を進めているところです。 市民の皆様への啓発につきましては、一人一人が自らのことと捉え、家具の固定や非常持ち出し品の準備、家族での避難場所の確認などをしていただくよう、周知に努めているところです。
大規模災害が発生した場合、職員は、被害状況の把握や応急対応、避難所運営などの業務に従事することとなり、状況によっては長期にわたることが想定をされます。また、発災後は、被災者への対応や土木農林施設の災害復旧事業など多岐にわたる業務が発生し、通常業務と併せて業務量が増大することとなります。
この計画では、地震等の大規模災害に備えた橋梁の長寿命化、住宅、学校等の耐震化などに加え、防災意識の啓発や防災教育の推進、避難所運営の円滑化など、ハード、ソフトを組み合わせた強靱化への取組を進めているところです。強靱化への取組の一つとして、平成30年７月豪雨の教訓を生かし、総合防災情報システムを活用した情報収集や、災害対策本部の機能強化を加えるなどの見直しを行っております。
２つには、備蓄品の中でこのたび追加購入される予定の、コロナ禍での避難所運営に有効なパーティションテントについての運用と保管はどのようにされるのでしょうか。