高梁市議会 2003-09-09 09月09日－02号
早急にやっていただくよう、県の方へも要望しておりますし、また避難場所等の確保につきましても自主避難をお願いしている状況でございまして、地域住民の不安の解消に努めてまいりたいと、かように考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。 以上をもって答弁にかえさせていただきます。 ○議長（小川勲君） 黒川総務部長。
早急にやっていただくよう、県の方へも要望しておりますし、また避難場所等の確保につきましても自主避難をお願いしている状況でございまして、地域住民の不安の解消に努めてまいりたいと、かように考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。 以上をもって答弁にかえさせていただきます。 ○議長（小川勲君） 黒川総務部長。
皆さんの地域においても，市民スポーツ振興を初め消防団の夜間訓練，町内会における盆踊り，秋祭り等の夜間行事，加えて災害時の避難場所等々，あらゆる観点から照明ニーズは高くなっていることと思います。 実は私も，学校開放に伴い，地域においてかけがえのない位置づけとなっている小学校グラウンドに照明設置を要望された一人ございます。
それぞれの災害に対して的確な判断をし、指示命令系統の確立、避難場所の設定、誘導方法の検討や対策など、災害ごと地域ごとの適切な対応について検討する必要があるのではないでしょうか。 市民が安全で安心して生活できる環境の整備は、日常の積み重ねが大切であることは周知のとおりであります。
一番安心できる場所、災害時の避難場所ともなる学校が決して今や安全な場所ではなくなっているんではないか。津山では、まさかそんな事件は起こらないと安閑としてはおれない状況だと思います。
そういう状況を見たとき、もう一度総点検していただいて、安全に、そして皆さんに喜んで公園を利用していただきたいと思うと同時に、そのとき感じたんですが、ほとんどのそういった公園は避難場所に指定されておりまして、看板が取りつけてありますが、例えばイズミの南のあたりに下出部分になりますか、馬引公園がありますが、最大の広さを持っておる公園ですが、ぐるりっと周囲を回って探してみても災害避難場所の看板が見当たらなかったように
いずれにいたしましても、市民の生命と財産を保護し、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するため、引き続き災害防止対策に努めるとともに、土砂災害防止区域図、いわゆるハザードマップや災害時における避難場所マップの作成配布等により、災害に対する市民意識の醸成を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。
現在笠岡市では，６月広報，今月号でございますが掲載しておりますように，公共施設のほとんどを避難場所，避難施設として指定しております。学校施設につきましては，教育長の方からお答えいたしますが，学校施設を除く公共施設につきましては，現在のところ耐震診断計画，補強計画はありません。
文部科学省は昨年、子供たちの命を守り、住民の避難場所を確保する学校施設の耐震化に向けての耐震診断を、向こう３カ年で実施するよう各自治体に求めてきたのであります。しかしながら、文部科学省の方向とは裏腹に、各自治体の耐震化は余り進んでいないことが調査によって明らかになったのであります。
この本の中にありますところの避難予定施設一覧表を見る限り、各地区にあります公民館分館や小学校、中学校とかがその避難場所に指定されておりますが、もしもこの総社市において地震等の大規模災害発生時に、全国から、また自衛隊等の災害支援車両、例えば大型の給水車等が避難住民のライフライン確保のために多数来援に来られたとき、避難場所として現在指定をされている施設、それは「広報そうじゃ」６月号、今回配布されている６
御承知のように、学校は学習する場所でありますとともに、地域住民の避難場所としての役割も果たしております。ところが、全国的にも学校施設の耐震化というのは大変おくれております。その原因になっておりますのは、国庫補助が大変低く、事実上自治体任せになっているという国の姿勢にあるわけです。
議員御指摘のように、倉敷市全体のハザードマップにつきましては、危険箇所や避難場所、避難経路を掲載をするものでございまして、市民の皆様の避難を容易にするための有効なものというふうに考えをしております。特に水島コンビナートにつきましては、現在消防局で地震対策の一環といたしまして、地盤の液状化や上部構造物への影響等について検討をさせていただいているところでございます。
「もし災害が起こったら、災害が起こる危険性が感じられたら」のところで、「避難場所がすべての災害に安全であるとは限りません。その時の災害に応じた避難施設への自主避難を心がけ、自分の身は自分で守るということを平常時も考えておきましょう」ということが書かれてありました。緊急避難場所については、各地区の公民館とか、本当にこの建物で避難場所になるのかなあという建物が結構ございました。
また、ＰＲ活動といたしまして、昨年度より地震に対する備え、それから避難場所等を防災のホームページ、それからエフエムくらしきなどにおきましてＰＲをしておりますほか、今年度には、現在防災啓発ポスターを作成中でありまして、学校や病院など公共機関への配布を行う予定でございまして、積極的に啓発に取り組んでまいりたいと思っております。
そして，このＩＣカードの主なサービスといたしまして，公共施設また講座等の予約，住民票，印鑑登録証明書の交付手続，市立病院では健康保険証の資格証明，また災害時の避難情報の登録確認，いわゆる大きな災害のときに避難場所となります学校等で自分の避難情報をＩＣカードに登録することによりまして，ほかの避難場所に離れ離れになった家族の状況等が確認できるような，こういうシステムでございます。
具体的な施策といたしましては，避難場所を指定しております学校施設の耐震化事業や避難誘導標識の整備，防災対策の拠点となる市役所本庁の非常電源の整備を行っております。
そもそも農地は、緑地や空地として災害時の避難場所、あるいは洪水調整池となります。市街化区域農地に対して緑の環境、国土保全、災害防止など、多面的機能を守る意味で税制上の保護政策が必要だと思います。宅地並み課税が存在するところでは、農地の保全を図るには生産緑地制度しか現行の法体系ではありません。３大都市圏の自治体では、生産緑地制度が実施されております。
また、災害時には、緊急避難場所であります小・中学校体育館の避難状況、あるいは対策本部や消防署から確認することができまして、適切な、そして迅速な対応が可能になると考えられます。
また，地域コミュニティーの視点から考えても，そして学校自体が都心においては貴重な空間であり，災害時の避難場所という意味でも，跡地利用の問題を慎重に地域住民と議論することを望み，市教委の拙速さを批判してまいりました。にもかかわらず，市教委は地元合意を無視して強引に統合を進めてまいりました。よって，今回の１校統合の趣旨の条例改正は認めることができません。
委員からは、同小学校は建築後40年近くを経過し老朽化が進んでいるとともに、災害時における避難場所となっていることも考慮すれば、本請願は採択とするとともに、その他の学校の施設整備についても、次期総合計画の中に組み込み、順次整備をしていくことが必要であると判断し、全員一致で採択と決しております。 次に、当局からの報告事項について御報告をいたします。
学校施設は、児童・生徒たちの大切な学びの場であるだけでなく生涯学習などの地域の拠点でもありまして、特に非常災害時には各地域の避難場所になる地域コミュニティのかなめでもあります。全国すべての学校施設の耐震性を確保するためには7.9兆円もの莫大な予算が必要と見られるそうです。