新見市議会 2024-03-01 令和６年３月定例会（第１号） 本文
人手不足があらゆる職種で全国的な問題となる中、運送業や建設業などにおいて時間外労働に規制が設けられる、いわゆる2024年問題が人手不足に拍車をかけることが懸念されます。また、本市においては、医療、介護の担い手不足が深刻な課題となっております。
人手不足があらゆる職種で全国的な問題となる中、運送業や建設業などにおいて時間外労働に規制が設けられる、いわゆる2024年問題が人手不足に拍車をかけることが懸念されます。また、本市においては、医療、介護の担い手不足が深刻な課題となっております。
現時点での事業の評価についてですが、申請者の業種は、特にコスト上昇分を価格に転嫁できにくいトラック運送業などの運輸業をはじめとし、建設業、農業、漁業、サービス業、卸売業など多岐にわたっており、業種の区別なく、特に原油価格高騰の影響を大きく受ける事業者の負担軽減に、一定の効果が上がっていると考えております。 ○副議長（塩津孝明君） 大守 秀行議員。
市でも今回こういう運送業、運輸業に関してピンポイントに絞った支援が行われる。特定の事業者に絞った理由ということについて、具体的な内容の説明をお願いいたします。 ○議長（宮田公人君） 川内野産業経済部長。 ◎産業経済部長（川内野徳夫君） それでは、私のほうからお答えさせていただきます。 特定事業者に絞った理由ということでございます。
トラック運送業など、物流維持に対する経営支援は、この浅口市はどうなってるんでしょうか、お聞きします。 ○議長（伊澤誠） 倉田産業建設部長。 ◎産業建設部長（倉田裕史） トラック運送業など、物流維持に対する経営支援はどうかという問いにつきましてお答えいたします。
タクシーやバスの公共交通を担っている事業者や運送業などは、ガソリン代の高騰が続いており燃料代は上がり続けるが取引の金額が上がるわけではない、収入が減る一方だと苦しい状況を話されていました。社会福祉協議会の賛助会員の声かけを自治会で回ったときに聞いた話なんですが、店や事業者などは負担が景気の影響で賛助会員になられるところが減少しているというふうなこともお伺いしました。事業所への支援は必要です。
年度ごとの取組としては、お寺を活用した旅僧まにわの御朱印巡りツアーの実施、コロナ禍での新しい取組としてオンライン版とリアル版まにわ発酵ツーリズムの開催、飲食店、運送業、理容業など多様な地域事業者の活性を図る「うちｄｅ食べ～の」など、特徴のある取組を行っています。これによって、地域と観光との新しい結びつきが生まれつつあります。
また、貸切りバスの登録条件につきましては、本市を営業許可区域に含む一般貸切旅客自動車運送業の登録事業者であることが登録条件となっております。 次に、条件の追加についてですが、平成30年度の通園バスに係るプロポーザルにおいても、当初は今回と同様の条件を付し、市内事業者から選定することとして実施しましたが、成立しなかったため条件を緩和して再公募したものでございます。
また、貴自治体内で新型コロナウイルスによる打撃が大きいと見込まれる業種についてという項目に対しましては、宿泊業、飲食サービス業、旅客自動車運送業の３業種を回答しております。以上でございます。 ○議長（宮田公人君） 小林重樹君。 ◆１３番（小林重樹君） ありがとうございます。
井原市工業等振興条例は、製造業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業の事業所を設置する場合に、事業所設置奨励金として固定資産税相当分の額を３年間助成、雇用奨励金といたしまして、操業から１年後に増員となった従業員１人当たりについて市内ですと５万円、市外ですと１万円の助成、あと周辺整備促進助成金といたしまして対象事業費の２分の１の助成をする制度でございます。
商工費では、コロナの影響により売上げが前年同月比で20％以上減少した宿泊業、旅客自動車運送業、観光業への支援といたしまして、市内金融機関へのコロナ関連融資への利子補給を計上しております。教育費では、新学習指導要領の改訂に伴う教師用教科書、指導書、デジタル教科書の購入費、また民生費と同様にコロナ対策として幼稚園、小・中学校、高校の空調設備整備などに予算を計上いたしております。
この中で、自動車運転免許を返納する高齢者の増加などの社会情勢を踏まえ、地域の実情に応じた移動手段が確保されるよう多様な選択肢を提供することは重要であり、一般乗用旅客自動車運送業、つまりタクシーのメリットを生かした相乗りの実施が円滑化されるよう乗り合い旅客の運送に該当しないことを明確化する、とあります。
そして、このコロナによる大打撃を受けている自営業者、中小業者、大企業も含めてでありますが、特に飲食、運送業、サービス業、観光業など、そういった方たちのまず事業主初め従事者、検査応援が必要ではないでしょうか。
◆６番（岡崎陽輔君） 本当に生の声を聞くと、例えば先ほど蒜山の観光地の飲食店のお話もしましたが、例えばエステイベントがなくなって２割減であるとか、運送業の方も取引先からの荷物が少なくて３割減だというふうなこともじかにあるわけです。
そこを答弁していただきたいのと、それからやはり計画やコンサルティングではなくて、ここが困っているというようなところ、例えばもうどの建設業さんにしても運送業さんにしても、人材獲得というのは大変な苦労をされているわけですけれども、何で人が集まらないか。
〔11番 原野健一議員 登壇〕 ◆１１番（原野健一議員） やはり、本当に現実的なこと、一つ今、いいことをお聞きしましたけども、運送業といいますか、運輸業といいますか、大体もう決まっとんです。人件費そして修理代、それで燃料代なんです。 本当、言いにきいことを言います。昔、私も家内が前島から来ておりますので、フェリーにはよく乗させていただきます。
〔11番 原野健一議員 登壇〕 ◆１１番（原野健一議員） やはり、本当に現実的なこと、一つ今、いいことをお聞きしましたけども、運送業といいますか、運輸業といいますか、大体もう決まっとんです。人件費そして修理代、それで燃料代なんです。 本当、言いにきいことを言います。昔、私も家内が前島から来ておりますので、フェリーにはよく乗させていただきます。
次に、一般財団法人日本立地センターの活用状況についてのご質問でございますが、昨年日本立地センターへ委託して、製造業や道路貨物運送業など１万3,000社を対象に立地に関するアンケート調査を実施し、回答のありました1,400社の内容を取りまとめ、分析を行うとともに、立地計画のある企業など約160社への電話や訪問等により聞き取りを行っていただいたところでございます。
当局はこの法律の主な改正点を御承知のこととは思いますけれども、農工法と言わせてもらいますけれども、この法律は工業等５種、工業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業の５種に限定をしておりました対象業種の制限を廃止するというものであります。工業団地等の使い方、活用のあり方であります。
また、本市では製造業や道路貨物運送業等と並んで、研究機関についても工業団地への誘致ターゲットにしております。今後、研究機関や農業関係メーカー等の誘致活動を引き続き進めてまいりたいと考えております。 有害獣の駆除についてですが、津山市鳥獣被害対策実施隊と連携をとり、昨年度はイノシシ1,003頭、鹿753頭を駆除しました。