1022件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

岡山市議会 2021-06-17 06月17日-06号

質問のレクチャーを受けるときにいろいろ教えてもらったんですけども,県としては海ごみ対策連絡調整会議というのが設置されていて,そこに岡山市も入っているわけですけども,その目的というのは,海ごみの問題は沿岸地域だけでなく内陸部も含めた全ての地域の課題であると認識し,あらゆる主体当事者意識を持って真摯に取り組む必要があると。

鏡野町議会 2021-02-10 02月10日-02号

番号が287の母子保健事業につきましてですが、これの子育て世代包括支援センター業務内容でございますけれども、妊産婦、乳幼児等実情を把握すること、それから妊娠、出産、子育てに関する各種の相談に応じ必要な情報提供、助言、保健指導を行うこと、支援プランを策定すること、保健医療または福祉関係機関との連絡調整を行うことの4つの事業主体となります。

津山市議会 2020-12-09 12月09日-04号

主な活動としては、ごみ出し管理広報紙の配布、子供の見守りなど青少年健全育成、徘回など認知症対策から高齢者の見守りや生活支援除草作業や側溝の清掃など環境美化、赤十字や募金活動自主防災組織など防災対策愛育委員民生委員などの人材発掘地域住民の意見を取りまとめ、行政との連絡調整や要望など、その役割は多岐にわたっており、これら全ては地域住民活性化に向けてなくてはならない活動だと考えています。 

岡山市議会 2020-12-03 12月03日-02号

各区役所の地域づくり推進室区づくり推進事業などの地域づくり活動に関することや町内会等連絡調整業務等を行っていますが,協議体づくりやSCとの連携は十分にしているとは言えない状況です。今後については,地域実情に応じて,どう関わっていくか検討してまいりたいと考えております。 次に,地域づくり推進室への地域担当職員の集約についてお答えします。 

瀬戸内市議会 2020-12-03 12月03日-04号

県ではこうした専門家チーム派遣だけでなく、保健所による消毒指導や検体の採取、県対策本部での患者入院調整受援要請情報伝達連絡調整等など、多方面にわたる医療機関支援をしています。本市におきましてもそういう事例が発生した場合には岡山県の指導の下で必要に応じて協力していく方針としています。 次に、質問の要旨3についてです。 

赤磐市議会 2020-11-27 11月27日-02号

議会事務局ともよく連絡調整を図ってまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長金谷文則君) 永徳議員、よろしいか。              (1番永徳省二君「結構です」と呼ぶ) それでは続きまして、いじめ・不登校についての再質問はございますか。 1番永徳議員。 ◆1番(永徳省二君) 御答弁ありがとうございました。

岡山市議会 2020-09-14 09月14日-07号

予防接種に関する基本的な計画では,ワクチンの円滑な供給の確保及び連絡調整は国,県の役割となっております。本市といたしましては,国,県と連携しながらワクチン供給に係る情報に留意しつつ,特に重症化しやすい高齢者接種の機会を逸することのないよう周知してまいります。 次に,発熱患者の病院,診療所での検査についての中で,PCR検査ができないところでの発熱患者への対応についてです。 

岡山市議会 2020-09-11 09月11日-06号

朝10時から開所しているクラブでございますが,では一体どんな業務を朝からしているのかと申し上げますと,運営委員会業務をしたり,それから保護者会業務をしたり,それから岡山市に提出するような補助金とか決算書,こういった書類の仕事をしたり,それから給与の支払いであるとか保護者負担金の徴収といった会計の仕事をしたり,それから行事の仕事をしたり,あと小学校との連絡調整みたいな仕事,それからあとお便りといって

里庄町議会 2020-09-07 09月07日-02号

学芸員業務といたしましては、県の教育庁文化財課との連絡調整、歴史民俗資料館において所蔵資料現況把握及び整理調査、展示、文化財保護委員との連絡調整指定文化財調査文化財古文書等資料の確認、調査資料整理埋蔵文化財関係では、立会い調査事前協議包蔵地の紹介などの業務を現在実施をいたしております。 

瀬戸内市議会 2020-08-26 08月26日-01号

瀬戸内市は必要に応じ、委託事務管理及び執行について連絡調整を図るため、岡山市と連絡会議を開くとしています。 第9条では、附則について定めています。この規約に定めるもののほか、委託事務に関し必要な事項は、両市が協議して定めるとしています。 附則第1項により、この規約は令和2年10月5日からの施行としております。 

備前市議会 2020-06-12 06月12日-05号

これら事業はいずれも今後のコロナウイルス感染症拡大状況によっては規模の縮小や中止となることも考えられますが、関係者協議連絡調整等を進め、逐次連絡をさせていただきたいと思います。 私からの答弁は以上です。 ○議長守井秀龍君) 奥田教育長。     〔教育長 奥田泰彦君 登壇〕 ◎教育長奥田泰彦君) それでは、青山議員質問に順次お答えしたいと思います。 

井原市議会 2020-06-10 06月10日-02号

本市がJETプログラムから事業者による派遣契約に切りかえた理由についてでございますが、事業者は豊富な経験とすぐれた研修制度教育プログラムを有しており、授業の円滑な実施及び教員負担軽減のための環境が整えられること、また生活全般における労務・法務管理を初め、配置校との連絡調整緊急事案への迅速な対応が可能なことなどが挙げられます。