美咲町議会 2045-06-04 06月04日－02号
私としても就任以降、県側の担当者である県庁道路建設課長や美作県民局、勝英地域建設部長と面会を重ねるなど、県当局との連携を密にしております。引き続き、地元でさまざまなご意見、お声がある中、地元の状況も伝えながら、県と歩調を合わせて事業を推進してまいりますので、町議会としても早期開通に向け、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
私としても就任以降、県側の担当者である県庁道路建設課長や美作県民局、勝英地域建設部長と面会を重ねるなど、県当局との連携を密にしております。引き続き、地元でさまざまなご意見、お声がある中、地元の状況も伝えながら、県と歩調を合わせて事業を推進してまいりますので、町議会としても早期開通に向け、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
総合運動公園では消防団、津山圏域消防組合、災害支援組織であるピースウィンズ・ジャパンが連携して行方不明者の捜索、救助、搬送を行っていただきました。ヘリコプター、救急車を実際に使い、要救助者を複数の機関が協力して救助する、大変臨場感を持った訓練となりました。役場でも８時半に災害対策本部を設置した後、実際に情報収集や指示、放送等を行う災害対策本部の運営訓練を１１時半まで行いました。
◎教育長（岡田達也君） 今，家庭教育ということで放課後児童クラブと学校がどういうように連携をしていくべきなのかという御質問だというふうに思います。 今，笠岡市のほうでも，学校と，それから放課後児童クラブがどう連携するかというのはとても大事なことというふうに考えておりまして，実はこの４月に教育長と市長が連名で連携依頼を出しております。
議員御指摘のとおり、水道課と下水道課の組織統合は、窓口のワンストップ化が図られるとか、住民サービスの向上、それから水道、下水道相互の連携がスムーズになるといったことで行政サービスの向上につながるものと受けとめております。
内容としましては、児童・生徒の望ましい生活習慣、学習習慣を確立するために生活ノートというのを作成しまして、家庭と連携しながら活用していくということを目指しております。 以上です。 ○議長（沖田清明君） ３番仲西祐一君。 ◆３番（仲西祐一君） ありがとうございました。
林業のほうは、今言う林業従事者の確保、育成、森林組合等の林業関係団体と連携し、林業従事者を確保、育成することって書いてあるんですね。そういったことは全く話に出てきてないと私は思うんですが、重点でやっている以上、そういったこと、林業関係者と連携、どうやってどういったことを連携されたんでしょうか。
残りの方が351人いらっしゃるんですが、こちらにつきましては、今後は特にアパートとかマンションにお住まいの方が多いでございますので、宅建協会と連携を行って、どういった形で把握ができるのかというところにつきまして現在協議を行っているところでございます。この結果、今のところ15人の方が気になる方というふうに捉えておりまして、地域包括支援センターの方でさりげなく支援の方を行っているところでございます。
こことも連携しながら、８月の終わりぐらいに学校、それから地域の人、教育委員会、県、警察を入れて実地検分をしたところであります。今現在進捗が全体で大体２割から３割ということでありまして、できるところからやってるということであります。
その他の広域連携についてでございますが，一部事務組合以外に現在，笠岡市が構成団体となっている広域連携には，井原市，浅口市，里庄町，矢掛町と３市２町で構成する井笠圏域振興協議会，倉敷市を連携中枢都市として７市３町で構成する高梁川流域連携中枢都市圏，広島県の福山市を連携中枢都市として６市２町で構成する備後圏域連携中枢都市圏などがございます。
さらに、そのことを学校や適応指導教室、保健福祉部など、関係機関と共有し、個々の実態に応じた支援ができるように連携を図っております。
人数だけではなく、これから進めていく認定こども園の形態にもよりますが、保育所型、幼稚園型、幼保連携型、どの形態とするにせよ、対応できる各従事者の資質向上も同時に求められているところでございます。 市としましても、現在従事している保育士、幼稚園教諭等の幼児教育、保育への共通理解と指導力の向上のための研修、交流等を図り、また各施設への適正な人員配置に努めたいと考えております。
11月25日から新たに被災者寄り添い室を配置し、復興推進室、社会福祉協議会とも連携をし、徹底的に被災者に寄り添ってまいりたいと思います。私は、これまで東日本大震災や熊本地震など多くの被災地を訪れてまいりました。その場で感じたことは、行政が社会福祉協議会に丸投げ状態、任せっ切りという傾向、あるいは住宅再建や道路整備などは粛々と行われ、まちは徐々にもとの姿を取り戻している。
本認定こども園は，保護者や地域の多様化するニーズに応えるため，さらには地域の子育ての拠点として設けられるもので，小学校就学前の教育・保育を一体として捉え，幼稚園と保育所のそれぞれのよいところを生かしながら，その両方の役割を果たすことができる幼保連携型のこども園でございます。
支払い能力については，今手元に資料はございませんが，私の記憶の中では，市の中でも収納部門等とも横の連携はとりながら確認をした上でこのような対応をとっておりますので，取り得る対応としては，可能なものは全て判断をした上でこの裁判に至ったということで考えてございます。
そういうふうな生涯学習課で行っております放課後子ども教室等との連携を図りながら，先ほどおっしゃっていただいたような大和高田市のような仕組みをより構築していきたいというふうな思いを持っております。 それから，あともう一点，笠岡市のほうでは放課後児童クラブと連携をしてそういうふうな補充学習的なところにも力を入れております。
その他の取り組みといたしましては、介護予防のためのいきいき百歳体操、地域ケア会議、在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症の人や地域、家族が気軽に交流できる認知症カフェ等も実施いたしました。特にいきいき百歳体操の普及活動には力を入れており、平成30年度末で合計74団体が活動に取り組んでおります。地域支援事業の合計は２億672万1,703円で、執行率は93.8％となっております。
最後に、滞納が生じた場合、債権回収課が担当するのかとの問いがあり、これに対して、債権回収課と情報共有するが、基本的には学校と連携し、教育委員会のほうでするとの説明がありました。 採決の結果、全会一致で原案を了とし、可決となりました。 次に、議案第５９号落合総合公園の指定管理者の指定事項の変更についてであります。
その方法は、避難行動要支援者の行動計画を地域に出向き、自主防災組織を中心に支援関係者と連携を図りながら作成の支援を行うとしています。また、自主防災組織の補助金事業の中で個別計画策定支援に対しても新たに助成を行うとしています。ことしも異常気象が続いており、豪雨の危険性が懸念される中で避難行動要支援者の個別計画の策定は急ぐ必要があります。
引き続き、河川管理者である岡山河川事務所や中国電力などと連携を今まで以上に密に図りながら、連絡体制などの具体的な運用方針を定め、出水期、もう既に出水期間近でございますが、出水期までに皆様方にこの対応の在り方について御連絡、御報告を申し上げたいと思っております。 次に、各地に多くの傷跡を残した、市内の復旧復興状況について御報告をさせていただきます。
その活動として認められれば里海米になるということでありまして、真庭市も、森里川海連携による循環型社会を実現するということから、賛助会員として参加しているということで使えるということであります。