津山市議会 2024-07-02 07月02日－06号
私が今議会で質問をしました元田邑財産区委員長Ｎ氏は平成30年４月20日に現金50万円、そして元県議を通じて50万円を、さらに同日Ｎ氏は造成工事に太陽光建設の代表Ｋ氏から支払われた3,000万円のうち1,000万円を水利組合に出し、残金2,000万円は渡されたままになっているが、残り2,000万円はどうなっているかという質問に対し、地元の関係者の方から、あたかも元田邑財産区委員長Ｎ氏個人が受け取ったように
私が今議会で質問をしました元田邑財産区委員長Ｎ氏は平成30年４月20日に現金50万円、そして元県議を通じて50万円を、さらに同日Ｎ氏は造成工事に太陽光建設の代表Ｋ氏から支払われた3,000万円のうち1,000万円を水利組合に出し、残金2,000万円は渡されたままになっているが、残り2,000万円はどうなっているかという質問に対し、地元の関係者の方から、あたかも元田邑財産区委員長Ｎ氏個人が受け取ったように
◆１６番（近藤吉一郎君） Ｋ氏が正しい資料として認めたものの中に、Ｎ氏は平成30年４月20日に現金50万円、そして元県議を通じて50万円、さらに同日、Ｎ氏は造成工事着工時にＫ氏から支払われた3,000万円のうち1,000万円を水利組合に出し、残金2,000万円は渡されたままになっているんです。この書類ですけどね。
現在検討しておる事業の進め方ですが、市主体で実施する方法としましては、１つ目に第１期事業と同様に、市自ら測量、設計から用地買収、造成工事、売渡し手続までを進める方法と、２つ目にこれらを官民連携で進める方法があります。前者は、昨今の建設資材価格の高騰、労務費の上昇により事業費の上振れが必至であり、市の財政面に大きな負担が生じるおそれがあると考えております。
次に、太陽光発電事業建設に関してお聞きしますが、過去の論議を踏まえて安心・安全な造成工事の上に太陽光パネルを貼り付けたのかという点がいまだ不安のままです。現在、工事をしているシャープ自体の造成も、木の株が本当に完全に除去されたというあかしはありませんし、初期の段階ジーヴァ、アフターの時代になりますと造成工事中の写真がないわけです。
◎企画財政部長（左居薫君） 実施設計や造成工事費など約7,300万円を見込んでおります。 ○議長（中島完一君） 13番、金田議員。 ◆１３番（金田稔久君） 財源の内訳をお尋ねします。 ○議長（中島完一君） 企画財政部長。 ◎企画財政部長（左居薫君） 地方債約5,500万円、一般財源約1,800万円でございます。 ○議長（中島完一君） 13番、金田議員。
安心・安全な造成工事が本当に行われたのかどうかも、すっきりとはいたしておりません。津山市の土地の賃貸契約の在り方、金額の決定なども疑問のままです。言わば疑問点はその後増えていくばっかりの太陽光発電工事をめぐる問題と、財産区だけではなくて津山市の土地賃貸料の在り方、まさに疑問だらけという実態だと私は思っております。そういう意味で、議案第28号田邑財産区決算に反対をいたします。
岡山津山ソーラー合同へ低い谷間の工事の在り方についての資料を求めて一定の写真などいただきましたが、私の求める低い谷間にあった木々及びそれらの根株の撤去、高いところの土地を低いところに移動したときに大木とか根株とかはどうしたのかが分かるものではなかったと指摘し、未来永劫に安全であるという造成工事についてどう確認されましたか、お聞きします。
太陽光問題で、もう一つ、今、田邑、一宮地域における太陽光建設現場は、造成工事、基礎になる工事が急ピッチで行われていますが、大きくはげた山が姿を現し、梅雨どき、台風シーズンを迎え、下流住民だけではなく、広く市民の中から、工事は安全に行われているのか、あれだけ大規模な工事、本当に大丈夫なのかと、大雨対策、土石流流出への不安、そして工事中はもちろん、太陽光の稼働期間、30年前後くらい後になると想定されます
その後、地権者等の同意が得られれば、詳細設計、用地買収、造成工事等の次の段階に進むことになります。平成３０年度に着手した浅口工業団地２期事業においても、これまでに測量、調査、概略設計などの業務や関係機関との協議を順次進めてきたところであり、事業は進んでいないとは理解していません。
宅地造成等規制法が改正され、危険な盛土等を包括的に規制することになり、これに伴い、名称が宅地造成及び特定盛土等規制法になり、適用除外とする宅地造成等工事規制区域内の工事に特定モデル等に関する工事が加えられたこと、また適用除外とする造成工事に、新たに設けられる特定盛土等規制区域内における特定盛土等に関する工事が規定されたことから、引用する法律との整合性を保つために改正を行う。
実際の工事は今年の12月、工事開始が造成工事になりますが、この令和５年12月から物が動き始める、工事が動き始めるということになります。だんだん形が見えてくると思います。
２点目、工事請負費の用地造成工事3,400万円についてでありますが、内容につきましては、８区画分の宅地造成とそれに伴う道路の整備に係る費用でございます。 ３点目、公有財産購入費の用地買戻費3,000万円についてでありますが、当該用地の土地取得事業特別会計への買戻しに要する費用でございます。 以上でございます。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 中西議員の再質疑を願います。 15番中西議員。
この条例の改正理由でございますが、宅地造成等規制法の改正により危険な盛土等が統一的な基準で包括的に規制されることとなり、墓地における造成工事の基準の適用範囲を改める必要が生じたことから、関係条文の整備を行おうとするものでございます。 改正内容につきまして御説明申し上げますので、１枚お開き願います。
公民館の施設整備については、今年度用地取得を予定している佐良山公民館の造成工事等を進めるとともに、大崎公民館及び河辺公民館の建て替えに向け、地元協議を進めてまいります。 デジタル化の推進については、地域産業の生産性や生活の質の飛躍的な向上が図られることから、本市ではデジタル実装を強力に進めております。
この条例改正は、墓地の造成工事の基準の適用除外とする工事に関する規定で引用する宅地造成等規制法が改正され、宅地造成及び特定盛土等規制法となり、土地の用途に関わらず、危険な盛土等を包括的に規制されたことに伴い、規定の整備を行うものでございます。 なお、現在真庭市に宅地造成工事規制区域に指定された区域はございません。
次に、議案第10号令和５年度備前市宅地造成分譲事業特別会計予算についてでありますが、鶴海住宅団地の造成工事に係る工事請負費などを計上し、会計全体で7,739万5,000円となっております。 次に、議案第11号令和５年度備前市駐車場事業特別会計予算についてでありますが、市営駐車場の維持管理費などを計上し、会計全体で1,832万7,000円となっております。
まず、議案第１号 工事請負契約の締結について（総社市新庁舎（庁舎棟・議会棟）建設工事〔建築主体工事〕）については、委員から「本市における主な工事経歴はどうか」との質疑があり、当局から「（株）大本組岡山支店は土木工事において、過去に平成22年に清音神在本線工事、平成13年に吉備路観光センターの造成工事がある。梶岡建設（株）は本市においてはない」との答弁がなされました。
◎市民生活部長（赤木和久君） 下原中央団地の件でございますが、造成工事はほぼ完了いたしております。12月中には竣工検査を行うこととしておりますが、その後に、確定測量でありますとか、必要な登記、こういったことを行った後に準備を整えまして、できるだけ早期に分譲してまいりたいというふうに思います。
ここで工事請負費を見ますと、用地造成工事は減額補正であります。となると、この修繕というのは何かほかの理由があるんだろうと思います。この修繕料についてお尋ねをさせていただきます。 ２番目に委託料ですけども、測量調査設計等委託料500万円が計上されています。これはどこで何のためにこの委託料が計上されているのか、お聞かせ願いたいと思います。
このコアテックにつきましては、令和６年度に一部創業を目指しており、現在造成工事を行っているということであります。願わくば令和６年度の一部創業が成就するように期待しているところであります。