337件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

赤磐市議会 2018-12-05 平成30年12月第4回定例会-12月05日−05号

それから、来年10月1日からの保育料の無償化ということでございますけれども、通知は来ておりますけれども、市の負担等不透明な点が多いわけで、国の動向を注視してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(金谷文則君) 続いて、答弁を求めます。  有馬産業振興部長。 ◎産業振興部長(有馬唯常君) それでは、私のほうから北川議員の質疑に答弁をさせていただきます。  

赤磐市議会 2018-11-30 平成30年12月第4回定例会-11月30日−03号

昨年度6月に保護者宛ての通知を県教育委員会、赤磐市教育委員会として発出しました。もう1つは、部活動指導員の配置です。これは、国、県の補助を受けて行っているものですが、市内中学校に計5名配置しています。部活動担当教諭の専門外の部活動で専門的な指導を行うというものです。中学生の成長にとって、部活動は授業だけでは学べないさまざまなことを学ぶよい機会だと考えます。

総社市議会 2018-10-17 10月17日-01号

また、質疑は、議長において通告期限を適宜定め、議員通知、同一議案に対する通告者が複数ある場合は通告順に行い、委員長報告などに対する質疑につきましては、議長において通告期限を適宜定め、議員通知することにいたしております。 なお、質疑は大綱質疑とし、詳細は委員会審査に委ねることにいたしておりますので、申し添えておきます。 

赤磐市議会 2018-09-27 平成30年 9月第3回定例会-09月27日−06号

委員より、後発医薬品差額通知サービス効果はとの質疑に、執行部は、30年3月末において約1カ月の効果額は約470万円であり、昨年度より100万円ほど伸びているとの答弁。  次に、認第3号平成29年度赤磐市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について。  委員より、収入未済額145万3,400円についてどう対応していくのかとの質疑に、執行部は、27人分の滞納で、そのうち11名は分納中である。

赤磐市議会 2018-09-05 平成30年 9月第3回定例会-09月05日−04号

生活保護制度において、厚生労働省はエアコンなどの冷房機器を購入する際の費用、上限を5万円と設置費用の支給を認めるように生活保護に関する実施要領を改正し、6月27日に通知がございました。具体的には、今年4月1日以降に生活保護の受給を始め、世帯内に熱中症予防が特に必要とされる者がいることを要件とされております。  

赤磐市議会 2018-08-30 平成30年 9月第3回定例会-08月30日−01号

8目電子計算費では、75ページの13節委託料の住民情報システム保守委託料、地域情報通信基盤設備管理委託料、19節負担金、補助及び交付金では、個人番号制度に伴う通知カード・個人番号カード関連事務委任交付金などの支出を行っております。  76、77ページ、お願いいたします。  12目施設管理費は、桜が丘いきいき交流センターの運営管理に関する支出でございます。  

赤磐市議会 2018-06-18 平成30年 6月第2回定例会-06月18日−04号

まず、第9条第3項に規定いたします緊急応急措置に要する費用の徴収についてでございますが、第3項の前、第2項をごらんいただければと思いますが、第2項には緊急応急措置を実施する際は所有者等に通知する旨規定をされておりますので、この際費用負担についても御理解をいただくようにする予定にさせていただいております。  

赤磐市議会 2018-06-13 平成30年 6月第2回定例会-06月13日−03号

今回につきましては、12時30分にこちらのほうに測定値が入ってきまして、関係各課に通知をしたことになっております。このときは光化学オキシダント情報でございました。次に、13時20分に光化学オキシダント注意報に切りかわりまして、ここでも関係各課に通知をいたしております。17時10分に注意報及び情報解除となりまして、これをまた関係各課に通知をいたしております。

総社市議会 2018-05-27 05月27日-01号

また、委員長報告に対する質疑の通告期限につきましては、議長において適宜定め、各議員通知することにいたしております。 次に、討論につきましては、通告期限は議事運営上、議長において適宜定め、各議員通知することにいたしております。また、討論は、本会議で議題とされた順序により反対討論、賛成討論の順に行い、通告が複数ある場合は通告順に行います。 次に、常任委員会の開催についてであります。

赤磐市議会 2018-02-27 平成30年 3月第1回定例会-02月27日−04号

御答弁では、相続放棄をしている土地で納税義務者が特定できない場合は、納税の告知を保留する、課税保留とするとのことですが、相続放棄をした土地に関して、裁判所から通知をお願いするわけにはいかないものなのでしょうか。  それから最後に、公共用地取得時には対応に苦慮しているとのことですが、どのような事例があったのか教えていただきたいと思います。  以上、何点かよろしくお願いいたします。

赤磐市議会 2018-02-26 平成30年 3月第1回定例会-02月26日−03号

循環バスと絡んでおりますが、昨年、宇野自動車から、議員御案内のように、赤磐循環バス、5月で休止という通知がございました。市としても、路線の存続を強く要望してまいりました。その後においても、多くの市民の皆さんから、何とかしてほしい、生活に大変な支障が出ると、助けてほしいという声を私も直接聞いております。

赤磐市議会 2018-02-22 平成30年 3月第1回定例会-02月22日−01号

こちらは市営住宅の管理上必要な訴えの提起、和解及び調停に関することで、専決番号15、16はいずれも赤磐市内男性2名の方について、住宅使用料の支払いを怠ったため使用許可取り消しを通知しましたが、明渡しに応じないことから平成29年12月13日付専決処分を行い、平成29年12月26日付で、岡山簡易裁判所住宅の明渡し及び未払い使用料の請求に係る訴えの提起を行ったもので、いずれも現在裁判が進められています

赤磐市議会 2017-12-05 平成29年12月第5回定例会-12月05日−04号

説明資料によりますと、マイナンバー制度改正に伴う改修委託料及び通知カード・個人番号カード関連事務委任交付金を計上すると、こういうふうになっておりますけども、マイナンバー法の施行から2年がたちましたけども、いまだマイナンバー制度は完成形には至ってないんではないかと、こういうふうに考えています。  今回の補正予算は、マイナンバー制度のバージョンアップのための改修費用と考えてよろしいんでしょうか。