玉野市議会 2021-06-17 06月17日－04号
農道や水路等の修繕箇所につきましては、年度当初、各地区におきまして地区要望の形で上げていただき、市職員と現場確認を行った上で修繕箇所を選定し、補修等を行っております。 また、令和２年度からは、国の補助制度である多面的機能支払交付金制度を活用いたしまして、各地区の農道の草刈りや水路の泥上げなどの共同活動や、それら施設の補修、修繕に係る費用についての地区配付予算を拡充しております。
農道や水路等の修繕箇所につきましては、年度当初、各地区におきまして地区要望の形で上げていただき、市職員と現場確認を行った上で修繕箇所を選定し、補修等を行っております。 また、令和２年度からは、国の補助制度である多面的機能支払交付金制度を活用いたしまして、各地区の農道の草刈りや水路の泥上げなどの共同活動や、それら施設の補修、修繕に係る費用についての地区配付予算を拡充しております。
農林水産業費、農業費、農道・農業水路改良事業5,690万円につきましては、工事施工に当たり、降雨時に対する排水施設として位置づけていた既設ポンプにつきまして修繕が必要であることが判明したため、新設ポンプ施工前に当該修繕を行う必要があり、年度内での事業完了が困難なため繰越ししたものでございます。事業完了予定は、令和３年６月末でございます。
私たち八浜地区でも耕作放棄地が年々増加し、ため池や農道、水路等の農業施設の維持管理に係る共同作業が大変困難になってきております。 お尋ねします。 将来方針を定めた農業集落ごとの人・農地プランとはどういうふうなものなのか、教えてください。
本市の農業は、全国的な傾向と同様に、従事者の高齢化や後継者不足により耕作放棄地が拡大し、ため池や農道、水路等の農業施設の維持管理に関わる共同活動が困難になっています。
次に、款６農林水産業費につきましては、競輪事業会計からの繰入金を活用した農業用施設に係る不具合箇所の修繕工事等に係る経費のほか、農道及び林道の災害復旧工事に要する経費等を措置するものでございます。 委員会といたしましては、別段異議なく本費目を了承いたしました。
まず、議案第64号令和２年度玉野市一般会計補正予算（第７号）のうち、感染症緊急経済対策事業２億円の内容につきましては、民生費につきましては公立保育園や児童遊園地等の児童福祉施設を、農林水産業費につきましては農道や林道等の農林業施設を、土木費につきましては道路や都市公園等の土木施設、観光費につきましては観光施設を、教育費につきましては小・中学校等の学校教育施設、公民館等の社会教育施設の修繕業務を行うものでございます
上から３番目にございます農業基盤整備事業につきましては、同じく本年７月８日未明の大雨により崩壊いたしました、八浜町大崎地内の農道復旧工事の財源として増額するものでございます。 一番下にございます臨時財政対策債につきましては、本年度発行可能額の確定に伴い、減額をするものでございます。 その他につきましては、いずれも起債対象経費の増額に伴う措置でございます。
こちらにつきましては、この制度を活用いたしまして、本市における農業施設の維持管理のための予算を拡充することとしてございまして、具体的には農道の草刈りや水路の泥上げ、それらの施設の補修や修繕、ため池の草刈りに係る予算、地区配付予算について拡充し、地区の負担軽減を図る観点から、作業の外部発注などを積極的に検討できるようにするものでございます。
農業振興の中で、農道やため池の草刈り、農業用水路の清掃、施設の補修のため、農業集落や関係団体が連携した広域活動組織を令和２年度中に設立するとしています。この広域活動組織について、もう少し詳細な説明を求めます。 10番目、協働のまちづくりについてです。
こうした状況の中、農道やため池の草刈り、農業用水路の清掃、施設の補修など、地域の共同活動が今後も維持できるよう、本年度中に市内の農業集落や関係団体等が連携した広域活動組織を設立することとしています。 この活動に対し、国の支援制度を活用し、事業規模を拡大することで災害の防止、自然環境の保全、美しい景観の形成など、農業、農村が有する多面的機能の発揮を推進します。
次に、農地費、農業施設管理事業費、農道舗装工事請負費100万円の計上につきましては、年間所要見込み額に対する不足分を措置するものでございます。 次に、24ページ下段から26ページにかけてございます、土木費、河川費、河川総務費、河川排水路維持管理諸経費、施設修繕料500万円の計上につきましては、年間所要見込み額に対する不足分を措置するものでございます。
災害復旧費、農林水産業施設災害復旧費、災害関係費330万8,000円につきましては、施工に当たり通行が困難な農道の改良と進入に使用する土地の地権者との協議に不測の日数を要したことにより、年度内での事業完了が困難なため繰り越しをしたものでございます。事業完了予定は、令和元年７月末でございます。 以上で報告第７号及び報告第８号の説明を終わらせていただきます。
次に、283番農道・農業水路改良事業の事業費内訳中、一番上にございます実施設計委託料825万円の計上につきましては、台風等の大雨災害への対策工事として実施する胸上ポンプ場改修工事に係る実施設計経費を計上しております。財源としまして、歳入へ充当率100％の市債を措置いたしてございます。
当局の説明によりますと、農道災害復旧工事、林地災害復旧工事及び林道災害復旧工事について、それぞれ平成29年台風21号及び平成30年７月豪雨による被災箇所の復旧に係るもので、県内各地で災害が多発したことにより、設計や工事請負業者への業務が集中したことなどの理由で、年内での完了が困難になったことから工期を平成31年度まで延長するものであり、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。
まず、平成30年度から平成31年度までに実施する平成29年台風21号により被災した農道の災害復旧工事に要する経費でございます。 次に、平成30年度から平成31年度までに実施する各小・中学校並びに各幼稚園でのエアコン整備に係る大規模改造事業に要する経費が計３件でございます。
地区要望に対する対応のための予算といたしましては、農道や水路、それからため池といった農業施設につきまして、各地区からの整備や修繕の要望に対応するために予算要求時には実施箇所を限定しない、市内一円の予算として工事請負費、修繕料や委託料などを計上いたしております。
まず、款６農林水産業費の農業施設管理事業費につきましては、７月豪雨による農道や水路の崩落箇所の復旧及び水路の土砂撤去に要する経費を措置するものであり、別段異議なく本費目を了承いたしました。
農林水産業費、農業費、農地費、農業施設管理事業費、農業施設修繕料430万円並びに農業施設災害復旧委託料200万円につきましては、被災した農道、農業用水路等の復旧に係る経費を措置しております。財源として、歳入へ充当率65％の市債を措置しております。
次に、目５農地費及び項２林業費、目３治山費については、主に台風18号により被災した農道及び林道の復旧を行うものであります。 次に、項３水産業費、目２水産業振興費については、漁業設備等整備事業補助として、胸上漁協が行う漁船の船底清掃に用いる船台とウインチ各１基の整備事業費の２分の１の補助を行うもので、歳入に同額の県補助金を措置するものであります。
農業基盤整備事業及び治山事業の補正につきましては、台風18号により被災した農道及び林道の復旧経費の財源として増額措置をお願いするものであります。 なお、借入条件につきましては、従前のとおりであります。 続きまして、事項別明細書の歳出の御説明を申し上げます。 20ページをお願いいたします。