津山市議会 2023-09-04 09月04日－02号
そして、課題の一つとして上げられるのが鳥獣被害でありますが、中でもイノシシや鹿による農産物被害で苦しんでおられるというお話をよく聞いています。それでなくとも厳しい経営環境の中、苦心して育てたところへの被害ということで、本当にやるせない心情であると想像するところであります。
そして、課題の一つとして上げられるのが鳥獣被害でありますが、中でもイノシシや鹿による農産物被害で苦しんでおられるというお話をよく聞いています。それでなくとも厳しい経営環境の中、苦心して育てたところへの被害ということで、本当にやるせない心情であると想像するところであります。
次に、農山村の振興では、有害鳥獣被害防止対策事業としてイノシシ等の有害鳥獣から農産物被害の防止を図るため、引き続き防護柵、捕獲柵の設置への助成や狩猟免許取得補助を行います。
次に、農山村の振興では、有害鳥獣被害防止対策としてイノシシ等の有害鳥獣から農産物被害の防止を図るため、引き続き防護柵や捕獲柵設置への助成を行うとともに、新たにＩＣＴを活用した機器への導入助成を追加し、制度の拡充を図ることといたしております。森づくり事業につきましては、令和元年度から交付されている森林環境譲与税を活用した事業に引き続き取り組み、自然環境の保全を図ってまいります。
定住自立圏協議の中でも最も重要な課題として、自治体の枠を超えて包囲網を狭め、農産物被害を食い止めていかなければなりませんが、イノシシと鹿については個体数が多過ぎ、いかに減らすことができるかが今後のポイントになっております。 先般はユニークな取組として、オオカミロボットを設置して追い払うといった記事を新聞で見ましたが、電柵設置にしても個体の減少にはつながりません。
183 ◯産業部長（安達悦久君） １点目の３番、今後の災害復旧事業計画はの中の農産物被害についてのお尋ねがございました。これは県の備中県民局管内の新見市分の調べでございますけれども、聞き取り調査によるものでございますので、はっきりしませんのと、現在園芸、果実、ピオーネとかリンドウは出荷中でございますので、被害そのものというのは最終的な形はわかりません。
様々な経費としてはありますが、特別今カラス対策もそう、猿対策もそう、それぞれ農産物被害を食い止めるために農家が独自に行っている施策に対して、それなりのこのふるさと納税のお金をそういう方向に補充して、応援をするということがどうかということと、駆除班なんですよ、これも猿のところに関連してくるんですけども、この有害鳥獣対策をする駆除班が、総社の場合は非常に手当が少ない、そういう点でもう少しそこら辺を加味して
カラスの農産物被害。昔はカラスが帰るから帰ろうと、子供は遊んでいても、解散時間はカラスと同じ。農村にいたカラスは、市町村合併と同時に都市のビルの一角にすみ、残飯をあさっていた。その後、防鳥ハイパーネットで捕獲されてはいけないと農村に帰ったために、農作物被害を与えているのが現状であると、時にはこういうふうな考えを持つことも大事だと。
ア，平成25年度政策提言・要望事項の中で新規要望として，鳥獣による農産物被害等の防止対策についてが取り上げられています。それに対して国，県の取り組み状況はいかがでしょうか。 イ，国が平成24年度補正予算で鳥獣被害防止緊急捕獲等対策として岡山県に３億4,000万円余が交付されていると認識していますが，どのような内容で，また岡山市はこの交付金の活用はされていますでしょうか。
続きまして，２，鳥獣による農産物被害等の防止対策についてお伺いをいたします。 このイノシシ等の課題に対しましては，今まで多くの議員の方も質問をされ，私も何回も取り上げさせていただきました。その成果というべきかどうかわかりませんが，今回平成25年度の国への政策提言，要望事項に鳥獣による農作物被害等の防止対策が新規要望として取り上げられております。
周辺市町村が一体となって取り組むことが、ヌートリアによる農産物被害を抑制する一定の効果が上がるものと期待もいたしております。 続きまして、農地・水保全管理支払交付金事業の活動組織の効果についてでございます。
１番目に、2010年度の有害鳥獣による農産物被害と捕獲数についてお示しください。 ２番目に、施政方針の中で、有害鳥獣による深刻な農作物被害に対しては地元生産者などによる対策協議会を組織して鳥獣被害に強い集落づくりを進めてまいりますとされておりますが、具体的にどのような方策をお考えかお示しください。また、囲いわなでの捕獲は最も効果的と考えられますが、普及についてのお考えをお尋ねします。
シカ、イノシシ等による農産物被害はもちろんのこと、農地の畦畔の崩壊、サカキ等の植林への食い荒らし、車への接触事故、さらには人身事故も発生しており、このままの状況を放置していくわけにはいきません。早急に対策を強化する必要があります。 岡山県においても、次期管理計画素案では、農林業被害の深刻化や生息数の増加を踏まえ、狩猟期間の延長、捕獲頭数の上限廃止など、狩猟の規制を大幅に緩和するとされています。
◎農林部長（鳥取文二君） 農産物の鳥獣被害対策につきまして、まずヌートリア農産物被害防止事業に関する点、２点についてお答えをいたします。 新規雇用者の構成でありますが、委託事業としまして公募により技術指導員１名と作業員６名を雇用します。雇用した７名が効率的な捕獲を実施できるよう、技術指導員が総括をする１班３名による２班体制で捕獲活動を計画をしております。
さて、新年度の有害鳥獣被害防止対策に関しましては、従来からの対策でございます農林産物への被害の軽減に重点を置きまして、農産物被害防護さくの設置と個体数管理のための捕獲補助及び捕獲さくの設置を進める予定でございます。 また、被害農家への対応といたしましては、窓口相談の充実化、そして先ほども申し上げました鳥獣被害防止対策セミナーなど、研修会の開催も予定いたしております。