倉敷市議会 2022-12-13 12月13日－05号
下水汚泥の農業用肥料としての活用について、国が検討を始めました。ウクライナ侵攻により国際的に肥料が高騰し、農家への影響や食料品価格高騰による家計への打撃に、早急な対応が必要となっていることから、肥料の国産化と安定供給への取組として注目されています。 ＳＤＧｓの観点からも、本市として、今後の下水汚泥の有効活用、再生利用についてどのように考えておられるのか、見解をお示しください。
下水汚泥の農業用肥料としての活用について、国が検討を始めました。ウクライナ侵攻により国際的に肥料が高騰し、農家への影響や食料品価格高騰による家計への打撃に、早急な対応が必要となっていることから、肥料の国産化と安定供給への取組として注目されています。 ＳＤＧｓの観点からも、本市として、今後の下水汚泥の有効活用、再生利用についてどのように考えておられるのか、見解をお示しください。
現在計画している生ごみ等の資源化施設は、従来の単なる廃棄物処理施設ではなく、日々発生する生ごみやし尿、浄化槽汚泥等をメタン発酵させ農業用肥料として有効活用する未来志向の資源循環型施設でありまして、いわば肥料の製造施設であります。目指すところは、先進的な環境行政の推進とあわせて低コスト農業の実現、安全・安心で良質な農産物のブランド化、地産を生かした加工品の開発などであります。
〔民生部長 亀井賢太朗君 登壇〕 ◎民生部長（亀井賢太朗君） 貯留槽でございますが、市内にあります貯留槽をちょっと調べてみますと、昭和30年代から農業用肥料の不足の時代から、やっぱり人ぷんを還元するということで一部農家から要望がありまして、方々へ設けておるようでございます。