倉敷市議会 2020-03-04 03月04日－05号
また、市町村農業委員会が現地調査をした客観ベースでの再生利用が可能な荒廃農地でも、平成27年には16万ヘクタール、また農家等へ調査票による調査をした主観ベースでの耕作放棄地面積は42万ヘクタールと年々増加をしており、それに伴い農業就業人口もここ10年で約100万人減少して、現在は約168万人と減少の一途をたどっております。
また、市町村農業委員会が現地調査をした客観ベースでの再生利用が可能な荒廃農地でも、平成27年には16万ヘクタール、また農家等へ調査票による調査をした主観ベースでの耕作放棄地面積は42万ヘクタールと年々増加をしており、それに伴い農業就業人口もここ10年で約100万人減少して、現在は約168万人と減少の一途をたどっております。
その際の答弁では、10年間で農業就業人口が約半分に減少し、就業者の平均年齢は65.3歳から68.6歳となっていることが示されました。同時に、瀬戸内市としては、農業後継者の育成、小規模農家に対する支援の必要性など重要な課題であるという難波部長の認識が確認できました。きょうの質問では、具体化が少しでも進めばと思っておりますので、難波部長におかれましては、端的かつ明快な答弁をお願いいたします。
その際の答弁では、10年間で農業就業人口が約半分に減少し、就業者の平均年齢は65.3歳から68.6歳となっていることが示されました。同時に、瀬戸内市としては、農業後継者の育成、小規模農家に対する支援の必要性など重要な課題であるという難波部長の認識が確認できました。きょうの質問では、具体化が少しでも進めばと思っておりますので、難波部長におかれましては、端的かつ明快な答弁をお願いいたします。
農業就業人口の減少、高齢化、未相続などいろいろな原因によるものと推察いたします。 しかしながら、原因の中には、農地法による制限により農地が取得できず、農業への新規参入が進まないことも含まれております。農地保護の壁により、耕作放棄地が増加していることも問題ではないでしょうか。農地を守っていくことは重要ではありますが、有効に活用していくことも同じく重要であります。
しかし，平成27年のデータによると農業就業人口の年齢構成は平均年齢が66.4歳と，高齢化による労働力不足や担い手不足が深刻な問題となっております。また，依然として手作業や熟練者でなければできない作業が多く残っております。
それから、大きい２項目め、農業の現況はということで、最近農業就業人口も減り、また農地面積も荒れたりして減ってきております。それに追い打ちをかけるように、昨年は２回の大雨による災害等が発生し、市内を見て回りますと、農地自体の災害も見られますけど、大きくその水路の形態によってはその一帯全部が不作地になっておるというような状況が見られます。
(1）本市の総農家戸数，割合，農業就業人口と65歳以上の割合についてお示しください。 また，農業者の高齢化に伴う課題について，どのように認識しておられますか。 (2）小規模稲作農家では，農業者の高齢化に伴い作付できなくなる農地にどう対応すればよいのでしょうか。 また，農地中間管理事業における受け手と出し手の希望面積及びマッチングの状況と，区ごとの特色等について御教示ください。
それでは、要旨１、農業就業人口及び平均年齢の推移についてお答えください。 続いて、要旨２、農業後継者をどのように育成していくのかをお聞かせください。また、国や県の支援策に新規就農制度がありますが、親元で就農する場合は５年以内に経営を移譲しなければならないという条件がついていたりと大変使いづらいと聞きます。また、農業機械の購入についても小規模農家は対象になりません。
それでは、要旨１、農業就業人口及び平均年齢の推移についてお答えください。 続いて、要旨２、農業後継者をどのように育成していくのかをお聞かせください。また、国や県の支援策に新規就農制度がありますが、親元で就農する場合は５年以内に経営を移譲しなければならないという条件がついていたりと大変使いづらいと聞きます。また、農業機械の購入についても小規模農家は対象になりません。
平成27年に国が実施いたしました農林業に関する統計調査によりますと、本市の農業就業人口に占める65歳以上の高齢者の割合が80％となっております。また、昨年度実施いたしました農業振興地域整備計画の基礎調査の結果では、60歳以上の農業従事者のうち、70歳以上80歳未満の方が40％、80歳以上が約20％を占めており、農業の継承が喫緊の課題と考えられます。
農林水産省が出しております農業労働力に関する統計によりますと、平成29年における農業就業人口は全国で181万人で、平成22年と比較しますと約80万人減、平均年齢は66.7歳と、高年齢化が進んでいるという統計が示されており、今後も農業者の高齢化による離農等により耕作放棄地がふえ、さまざまな課題が発生すると思われますが、耕作放棄地対策についてどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。
2015年、農林業センサスの数値によりますと、瀬戸内市における販売農家の農業就業人口は1,316人ですが、そのうち65歳以上の方が958人と全体の約73％で、また75歳以上の方は427人で約32％となっております。このように、農業者の大半は高齢者が占めており、農業また漁業においても、高齢者が本市の１次産業を支えているという現状でございます。
2015年、農林業センサスの数値によりますと、瀬戸内市における販売農家の農業就業人口は1,316人ですが、そのうち65歳以上の方が958人と全体の約73％で、また75歳以上の方は427人で約32％となっております。このように、農業者の大半は高齢者が占めており、農業また漁業においても、高齢者が本市の１次産業を支えているという現状でございます。
しかし，その一方，農業就業人口は平成17年から平成27年の10年間で約４割減少し，さらに65歳以上の占める割合は73.3％と，農業の担い手不足や高齢化が進行しているとなっています。現実に，私の住む地域においても同様の実態であります。
日本の農業就業人口は15年間で半減しました。高齢化が進み，基幹的農業従事者の平均年齢は５歳も上昇しました。農地面積はピーク時より159万ヘクタール減少しました。たび重なる米国の圧力に屈した結果，日本は世界有数の農産物純輸入国です。ミニマムアクセスにより米の輸入が始まりました。当初加工米になるので日本の飯米には影響はないと政府は説明してきました。実態は，米余りに一層の拍車がかかりました。
今年度に行う事業としましては、農家などへの意向調査を含め、農用地の面積、土地利用、農業就業人口の規模などに関する現況及び将来の見通しについての調査を実施したいと考えております。また、平成29年度には、この調査結果をもとに地域におけます農業振興の方向性や目標を検討し、本市の農業振興地域整備計画の見直しに活用していきたいと考えております。 ○副議長（磯田寿康君） 森分 敏明議員。
農業を取り巻く環境は、農業就業人口の減少、農産物価格の低迷、肥料などの高騰による農家の経営圧迫、耕作放棄地の増加など、非常に厳しい状況であり、農業の担い手確保・育成、農地の有効利用、第６次産業化、食の安全など、総合的な農業振興対策が求められております。
先日の山陽新聞に，農業就業人口５年で51万人減，全国の農業就業人口209万人，高齢化が進み，全国の平均66歳と衝撃的な記事がありました。その中で，岡山県を見ると2010年に比べ2015年には２割減で５万人を切ったとのことでございます。平均年齢は70歳になったとのことです。 先日，環太平洋連携協定──ＴＰＰ大筋合意がなされ，日本の農業も頑張らなければならない時期に来ております。
影響がどう出るかわかりませんけども、今の農業の現状を見てますと、１１月２７日に２０１５年国の農林業センサスが発表されてますけども、岡山県の農業就業人口は２０１０年から１９．４％、２０％弱減りまして、その数は４万８，０００人減る、そして平均年齢は０．１歳上がって７０歳という、ＴＰＰどうとか関係なしに農業が業として成り立っていかなくなりかねない非常に厳しい状況にあるということは、もう御存じのとおりであります
先日、岡山県の農業就業人口がこの５年間で２割減り、そして５万人を切り、平均年齢が50歳（後日訂正）になったと農林水産省の農林業センサスの速報値が新聞報道されていましたが、農業を取り巻く環境がますます厳しくなる中、赤磐市は強い農業を目指して農業経営者の育成、地域ブランド化、６次産業化等々、積極的に取り組もうとしています。