津山市議会 2023-09-05 09月05日－03号
また、農業委員会では、農地パトロールによりまして、所有者へ農地復旧に対する意向確認や草刈り等の保全管理の依頼などを進めていると聞いております。 以上でございます。 ○議長（中島完一君） 教育次長。 ◎教育次長（森上譲君） 小・中学校の熱中症予防の対策についてですが、全校に配備している熱中症指数計により、定期的に教室や運動場、体育館等の活動場所において計測をしております。
また、農業委員会では、農地パトロールによりまして、所有者へ農地復旧に対する意向確認や草刈り等の保全管理の依頼などを進めていると聞いております。 以上でございます。 ○議長（中島完一君） 教育次長。 ◎教育次長（森上譲君） 小・中学校の熱中症予防の対策についてですが、全校に配備している熱中症指数計により、定期的に教室や運動場、体育館等の活動場所において計測をしております。
次に、第５目農地費838万円の増額は、今年度予定外の揚水機修理が相次いだため修繕料を増額するもの及び岡山県施工の福谷地区高梁川堤防かさ上げ工事に伴い、今後背後地の農地復旧工事を市が施工するに当たり、その概要を定めておく必要が生じたことから、実施設計業務に係る予算を計上するものでございます。
70 ◯産業部長（宮崎忠司君） それでは、１番目の農地復旧の現状についてということでお答えをさせていただきます。 昨年度の豪雨による農地、農業用施設の災害復旧の現状につきましては、件数が244件で、本年９月末までに116件の入札を行い、105件は契約済みで11件につきましては落札業者がありませんでした。
(4）農地復旧について。 御津国ケ原の堤防決壊で甚大な被害を受けた方からの相談です。農地は，農業法人に貸していますが，表土がなくなったので表土を入れる費用を地主が負担してくれと言われたとのことです。 ①農地復旧には，耕作するための表土は含まれませんか。 ②農地復旧の地元負担率はどの程度になりますか。 以上で１回目の質問を終わります。（拍手） ○宮武博議長 当局の答弁を求めます。
これはもうどうしてもしょうがないことでありますけども、そのときに限度額を超えた部分は個人あるいは団体の負担になりますので、この負担額と我々が、広瀬は都市計画区域内でございますから、そういう農振外の都市計画区域内の農地復旧をやるときに60％、70％の補助事業を持っております。
しかし，果樹，野菜，米など自家消費，親族，また御近所に提供を行っている農地は対象外で，それにより農地復旧ができずに困窮されている農家の方が多くおられます。これについても災害復旧事業にすべきと考えます。御所見をお示しください。 それでは，第１回目の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） ○宮武博議長 当局の答弁を求めます。
につきましては、津山圏域西部衛生施設組合の施設解体に係る負担金の確定などによりまして969万円の計上、農林水産業費は、農地集積・集約化対策事業費の増などによりまして3,305万円の計上、土木費につきましては、除排雪事業費の増などによりまして7,124万円の計上、教育費につきましては、平成30年度整備予定の南小学校グラウンド倉庫設計費などによりまして820万円の計上、災害復旧費につきましては、現年災害補助農地復旧費
節15工事請負費9,021万6,000円の内訳ですが、豆田工業団地の関係で土砂搬入、農地復旧、盛り土工事等に要する経費でございます。節17公有財産購入費2,339万2,000円ですが、こちらも豆田工業団地の関係で残りの買収分で３筆に要する費用でございます。
節15工事請負費9,021万6,000円の内訳ですが、豆田工業団地の関係で土砂搬入、農地復旧、盛り土工事等に要する経費でございます。節17公有財産購入費2,339万2,000円ですが、こちらも豆田工業団地の関係で残りの買収分で３筆に要する費用でございます。
１点目、まほらファームの整備につきましては、平成17年度に3.5ヘクタールの農地復旧を行い、現在1.5ヘクタールにピオーネの植えつけを行っております。今年度はブドウ棚の設置箇所に防風ネット設置工事と一部次年度以降に向けた農地復旧と造成工事などを進めております。
また、農業振興費のうち、まほらファーム事業について説明を求めたところ、平成17年度から旧ニュー農パーク事業用地の活用として事業に着手しているものであり、3.5ヘクタールの農地復旧を行い、一部に県補助を受けながらピオーネ栽培を行っている。本年度は農地復旧、上水道の引き込み工事などを行う予定であり、平成20年度までの事業を対象に計画しているものである。
平成17年度3.5ヘクタールの農地復旧を行い、うち1.5ヘクタールにピオーネの植えつけを実施、本年度は２ヘクタール程度の農地復旧と水道整備、園内道路整備を予定しております。平成19年度以降はイチゴ試験栽培ハウスの設置、残用地整備、管理棟、トイレ、加工施設、駐車場など整備を計画しております。
そうしますと、今議会で提案されております農地復旧のための予算もむだになってしまうと思うのです。公募により運営主体があらわれるのか、その現実性について当局のお考えをお聞きしたいと思います。 次に、アスベストの対策について再質問させていただきます。
次に、災害復旧費、農林水産施設災害復旧費、農地災害復旧費、工事請負費の内訳についてでございますが、単独分につきましては、13万円以上40万円未満の東鶴山地区ほか５カ所の農地復旧で100万円を計上させていただいております。 また、補助分といたしましては、東鶴山地区の４カ所と伊部地区１カ所の農地復旧で720万円を計上させていただいております。
災害を受けた場合、その災害が激甚災害として認定されますと、農地復旧に際し、請求金額が13万円以上の農地につきましては国の起債対象となり、受益者の一部負担で復旧工事が実施できることになっとります。請求金額が13万円未満の農地につきましては補助制度がなく、被災者個々で復旧いただくようお願いをしてきているところでございます。
別表の改正案でございますが、それぞれ事業ごとに分担率を定めておりまして、補助災害復旧事業のうち農地復旧と農地保全につきまして事業費の100分の10の分担率。これ以外の事業につきましては、いずれも100分の５となっております。 １枚返っていただきまして、第６条でございますが、これはそれぞれ字句の整理でございます。 附則で施行期日を定めております。 以上です。よろしくお願いします。
また、いわゆる土木復旧、建設復旧とか、あるいは農地復旧をどう取り組むか、私たちはあのときには本当に途方に暮れておりまして、実は32年ぶりに平成10年度赤字決算もやむを得ないだろう、一時そういうことまで腹をくくった時期もあります。
ぜひとも近隣の農地，また梅雨の時期に雨の多い中で水を含んだ土，これについての，災害については，できれば猶予をいただきまして，農地復旧ということで工事の方も先にしないと，２次災害が起こるのではないかと考えます。どうかよろしくお願いします。 さて，本論に入りますが，３つ上げております。 まず１番目に，財政問題を発表させていただきます。 平成11年６月補正予算案が発表されました。
また次にお尋ねの農地復旧に対する今後の取り組みはどのようになるのかということでございますが、台風10号の被害は農地農業用施設などに多大な被害を与えました。件数で833件でございまして、2,000カ所余りの災害が発生しております。
９月補正で災害復旧費を計上していただいておりますが，農地復旧は自己負担を含めて現在申請集計が済んだところであります。災害復旧は３年以内で完了と伺っておりますが，今回の災害は極めて局地的でありますので，11月補正を含めて初年度でほとんど完了していただきたいと思います。９月補正で建設・農林それぞれ何％復旧でき，11月補正でどこまでいけるのか，お聞かせください。