津山市議会 2024-06-20 06月20日－05号
令和７年４月から農地の貸し借りの方法が変わり、農地利用集積計画に基づく出し手と受け手の相対による利用権設定手続が廃止され、令和７年４月以降の契約方法は、農地法３条と農地バンク法による農地中間管理機構の２種類となる中で、農地中間管理機構の果たす役割、遊休農地の解消、耕作放棄地の防止がますます大きくなってきておりますが、中間管理機構による現在の集積状況について、またこの集積が耕作放棄地、遊休農地の拡大抑止
令和７年４月から農地の貸し借りの方法が変わり、農地利用集積計画に基づく出し手と受け手の相対による利用権設定手続が廃止され、令和７年４月以降の契約方法は、農地法３条と農地バンク法による農地中間管理機構の２種類となる中で、農地中間管理機構の果たす役割、遊休農地の解消、耕作放棄地の防止がますます大きくなってきておりますが、中間管理機構による現在の集積状況について、またこの集積が耕作放棄地、遊休農地の拡大抑止
◎農林部長（平田暁君） 遊休農地対策といたしましては、出し手から遊休農地を借り受け、岡山県農地中間管理機構が簡易的な整備を行い、受け手に貸し出す遊休農地解消緊急対策事業がございます。また、所有者不明農地対策といたしましては、農業委員会が相続人などの探索、公示手続を経まして所有者不明農地を借りることができる所有者不明農地制度がございます。
ブドウ生産については、今後も需要拡大が見込まれることから、県や農地中間管理機構と連携して新規農業者の掘り起こしやブドウ団地の造成などに取り組み、多様な担い手の確保と産地形成を図ってまいります。 つやま和牛については、本年２月に香港への輸出も行い、国内のみならず海外を含めた販路拡大や安定的な供給体制の構築を進めてまいります。
内容から、農地中間管理機構の整備と思います。 答弁からは離れますが、今年の米の作況指数が発表され、県北は96のやや不良でしたが、私の肌感覚では、わせのあきたこまちは95、中手のきぬむすめが98でした。９月の登壇での語りで言いましたが、１反10アール当たり10万円を超える赤字となった計算です。このことを念頭に置き、農業関係の再質問に移ります。
荒廃農地の防止、発生の防止対策として、真庭市では農地法に基づいて年１回、農業委員会による農地パトロール、その結果を踏まえた農地の利用意向調査を行って、管理が困難という回答があった場合には農地中間管理機構に情報提供をしております。また、地域での取組としては、中山間直接支払制度や多面的機能支払交付金制度等の実施によって農地の保全を図っております。
市としましては、農地の貸し借りを仲介する農地中間管理機構へのあっせん、荒廃農地を復旧し、活用された場合は交付金の支給、こういったことを行っております。また、農業委員会では、農地パトロールによりまして、所有者へ農地復旧に対する意向確認や草刈り等の保全管理の依頼などを進めていると聞いております。 以上でございます。 ○議長（中島完一君） 教育次長。
本市では、農地中間管理機構が実施する農地バンクを活用して、常駐の専門員が農地の貸し借りをきめ細かにサポートしております。御提案をいただきました専門部署の新設は考えておりませんが、農地の確保につきましては、庁内各部署それから関係機関と連携をいたしまして、現在の制度を十分に活用してまいりたいと考えております。
これにつきましては、農地中間管理機構の活用など、農地の適正管理へ向け、個別に対応させていただいてるところでございます。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 石井議員。 ◆８番（石井由紀子） ありがとうございます。 ちゃんと読んでみれば、たくさんの意見をいただいております。
荒廃農地の発生を防止し、農地を維持していくためには、意欲的な担い手のみならず、地域を支える農業者にも耕作を引き受けてもらえるよう、市は、地域の実情に応じた農地整備、耕作条件改善を農地の集積・集約化を担う農地中間管理機構と十分に連携して、支援する必要があります。
経営開始型につきましては、認定新規就農者であること、人・農地プランの中心経営体として位置づけられていること、または農地中間管理機構から農地を借り受けていること、原則前年の世帯所得は600万円以下であることなどが挙げられます。 定着状況なんですが、こちらの農業次世代人材投資資金は平成24年度に創設された制度でございます。
真庭市として、農地を借りたい意向がある企業に対しては農地中間管理機構につなぐと、農地中間管理機構、実質は岡山県が行っておりますが、そこにつなぐ、国の制度ですが、ということで、そういうところもあります。そういうことで、私どもも適正な経済活動として地域にも溶け込んでやってもらえるような、そういうところがあれば大いに歓迎いたしますから、進出を促していきたいというふうに思っております。
◎農林部長（中川竜二君） 定住自立圏の枠組みにおきましては、スケールメリットを生かした地域内外への出荷などに共同して取り組むことといたし、生産者とのマッチングにつきましては、各自治体において、美作広域農業普及指導センターや農地中間管理機構といった関係機関と連携を図りながら、引き続き進めていくこととしたものでございます。 以上です。 ○議長（津本辰己君） 10番、安東議員。
本市では、新規就農者の確保や、有害鳥獣対策としての電気柵設置等に係る費用の助成に加えまして、農業委員会や農地中間管理機構と連携して、農地の利用権設定を行う流動化及び集約化に取り組み、耕作放棄地の拡大防止に努めておるところでございます。
国は、農業生産者の高齢化に伴い耕作放棄地が増加していることから、平成26年度に各都道府県に農地中間管理機構を設置し、農地の貸手と借手を取り持ち、農地の有効活用と農業経営の効率化を図ることとしております。この機構が借り受けた農地を対象に、区画の大型化などの基盤整備を推進する制度が、農地中間管理機構関連農地整備事業であります。
そういった問題に対応するために、国では各都道府県ごとに売手、貸手と、それから担い手のマッチングをする農地中間管理機構というのがありますけども、これもなかなか成約ができてない。全国的には３割というようなことで、私たちの地域に落としてみても、なかなか成約ができてないし、後継者を見つけるのも大変なことのようです。
最後に、農地中間管理機構についてお聞きをいたします。 まず、農地中間管理機構とはについてお聞きをいたします。 この地域には、先ほども申し上げましたように、様々な形状の農地があったり、谷あい、水利不便、また鳥獣害対策など、いわゆる農地、水田としての条件不利地がたくさんあります。
そうしたことによって、耕作が難しい場合などについては農地中間管理機構に貸付けするであるとか、そういったご回答をいただいておりますので、そういった方々については農地中間管理機構に貸付けするような手続を行っております。 また、耕作が難しい場合でも、雑草が生い茂っている農地もあるかと思います。
◎産業建設部長（井上聡） 今後の耕作放棄地対策についての御質問でございますけれども、現在、市では岡山県農地中間管理機構と連携し、地域の担い手に農地を集約するための事業を行っております。担い手へ農地を集約することで、農地の有効利用や農業経営の効率化を進めるため、中間管理機構が土地を借り受け、貸出しを行うもので、これまでに３０筆、約３．１ヘクタールの契約が成立しております。
そこで、こちらも令和元年度以降の農地中間管理機構を活用した農地集積面積と新たに構造改善、区画整理が行われたところがあればお示しください。 次に、農産物の販路は、大変重要になってきます。域外販売も必要ですが、地産地消も重要であります。