玉野市議会 2020-03-03 03月03日－02号
特に人口につきましては、将来展望と実際の人口にマイナスの乖離が生じておる状況でございまして、これは関連施策の実施による効果として見込んでいた合計特殊出生率の上昇及び若い世代の転出抑制や転入増加につきまして、施策の実施から期間が短いという現状はあるものの、成果が十分にあらわれていないということが主な要因であると分析しているところでございます。
特に人口につきましては、将来展望と実際の人口にマイナスの乖離が生じておる状況でございまして、これは関連施策の実施による効果として見込んでいた合計特殊出生率の上昇及び若い世代の転出抑制や転入増加につきまして、施策の実施から期間が短いという現状はあるものの、成果が十分にあらわれていないということが主な要因であると分析しているところでございます。
これは、関連施策の実施による効果として見込んでいました合計特殊出生率の上昇でありますとか、若い世代の転出抑制、転入増加というところにつきまして、期間が短いという状況はあったかもしれませんが、成果が十分にあらわれていないために結果として人口減少が引き続き続いているというような状況にあるものというふうに分析しておるところでございます。
なお、新たな総合計画において示しました将来人口の策定に合わせまして改定しましたたまの長期人口ビジョンにおきましては、目標人口を達成するための条件として、合計特殊出生率の上昇及び若い世代の転出抑制、子育て世代の転入増加の目標を掲げているところでございます。
今回の検証におきましては、当初人口ビジョンに掲げた将来展望と実際の人口にマイナスの乖離が生じており、これは関連施策の実施による効果として見込んでいた合計特殊出生率の上昇及び若い世代の転出抑制や転入増加につきまして、施策の実施から期間が短い現状においては成果が十分にあらわれていないことが主な要因であると分析したところでございます。
また、人口増加につきましても同様の理由であり、加えて居住場所の選択は個人の事情による影響力が大きく、かつ日本全体の人口が減少傾向にあるため、大幅な転入増加を見込むことは難しいものと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕 ◆（宇野俊市君） 再質問をします。
１つは，少子化対策などにより出生数をふやす方法，もう一つは転入増加につながる移住支援策などを充実させ，外から人を呼び込む方法です。 そこでお尋ねいたします。 本市の少子化対策の柱は何で，その対策により合計特殊出生率や出生数においてどのような成果を上げていますか。 次に，近年本市が力を入れている移住支援についてですが，本市の移住支援の目的，支援策の内容，今後の取り組みについてお示しください。
この転入増加の収容力があることは赤磐市の強みであると考えています。赤磐市としては、第一にさらなる雇用の創出に力を注ぎたいと考えます。そのための企業誘致活動及び店舗、事務所、工場等の立地を可能にする規制緩和について、国、県と協議をしながら受け入れ態勢の拡充を進めてまいります。次の施策は、定住、移住の促進につながる情報発信の強化でございます。
総務省が発表した2011年の人口移動報告で，岡山県は1997年以来14年ぶりの増加，605人増で，岡山市では1,304人増となり，中四国唯一の転入増加県となりました。また，ネット上では，各方面の専門家が検証したところ，日本で一番安心なのは強いて言えば岡山とも言われています。