津山市議会 2024-06-19 06月19日－04号
最後に、ＡＩデマンド導入に伴う路線バス等についてお答えします。 ＡＩデマンド交通の実証実験に伴い、市営阿波バス、市営勝北バス、加茂地域巡回バス、久米地域巡回バス、阿波交通空白地有償運送、ごんご倭文宮部線を休止しております。 加茂地域の加茂路線バスでは、行重下津川線が５本、黒木宇野線が２本、物見青柳線が４本の一部減便をしております。 以上でございます。 ○議長（中島完一君） 観光文化部長。
最後に、ＡＩデマンド導入に伴う路線バス等についてお答えします。 ＡＩデマンド交通の実証実験に伴い、市営阿波バス、市営勝北バス、加茂地域巡回バス、久米地域巡回バス、阿波交通空白地有償運送、ごんご倭文宮部線を休止しております。 加茂地域の加茂路線バスでは、行重下津川線が５本、黒木宇野線が２本、物見青柳線が４本の一部減便をしております。 以上でございます。 ○議長（中島完一君） 観光文化部長。
津山圏域及び都市間交通につきましては、現状では自家用車での移動が大半になってきておりますが、我が国の都市間交通を担ってきたのは主に鉄道であるという経過もあることから、ＪＲや路線バス等での移動手段の確保も重要と認識しております。 次に、京都府立大学との連携についてお答えをいたします。
今秋には本格運行に移行し、ＪＲや路線バス等への二次交通の強化に加え高齢者や障害のある方などへの移動手段の確保も図ってまいります。 津山駅については、今夏を目途に駅の内外装がリニューアルされるとともにバリアフリー機能を備えたトイレの新設や交通系ＩＣカードの利用開始も予定されており、引き続きＪＲ西日本と連携しＪＲ路線の活性化につなげてまいります。
◎産業経済部長（中川竜二君） 昨年度は、ＩＣカード決済化事業補助金と路線バス等への運行に係る補助など、総額で２億319万5,179円を支出しております。費用対効果としましては、年間約36万人が利用する路線の維持確保や、地域住民の移動ニーズへの対応など、本来の公共交通の利便性向上のみならず、福祉、健康増進、商業、まちづくりなど公共交通以外の分野にも便益をもたらすものと考えております。
令和６年度中の本格運行を予定しておりまして、移動手段を持たない高齢者や障害者の方などへの外出支援、移動手段の確保といった福祉的観点と、ＪＲや路線バス等とのアクセス向上、ＩＣＴの活用による公共交通のシームレス化を実現できるものと考えております。 次に、城下地区まちづくり整備事業についてお答えをいたします。
津山市、美作国観光連盟では、観光バスツアーを主催する旅行業者に対し、補助金を交付していますが、路線バス等公共交通機関を利用して来られる旅行者に対する補助金はございません。他の自治体等の状況を参考にしながら研究していきたいと思います。 続きまして、京都、大阪、兵庫のバスへの広告の掲載についてです。
倉敷市地域公共交通網形成計画におきまして、鉄道や路線バス等の幹線の年間利用者数、それからコミュニティタクシーの年間利用者数について評価指標を設定されておりますけれども、直近の実績値ですとか、もともと設定しておりました目標値に対してどのような状況にあるのか、評価についてお伺いしたいと思います。あわせて、次期計画の評価指標をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
当事業は路線バス等の定期的な公共交通とは異なりますが、公共交通事業者との連携により実施される事業であり、観光振興の一翼を担っていただけるものと期待をいたしております。また、岡山デスティネーションキャンペーンに参画することによりＪＲとの連携事業として、赤穂線を走る観光列車ラ・マル・ド・ボァ、こちらは先ほどご案内させていただきましたラ・マル備前長船の件でございますが、こちらの実施が予定されております。
新年度に実施予定の公共交通における大幅な見直しにつきましては、玉野市地域公共交通網形成計画に基づき、玉野市における公共交通体系の最適化を図ろうとするもので、その概要は市民のニーズや要望の把握に加え、シータクやシーバスの利用状況、路線バス等の利用実態や運行ダイヤの状況などについて調査、分析し、利用者の利便性向上に向けた検討を行うこととしております。
この金額につきましては、平成29年３月に開催いたしました公共交通会議で協議したものでありまして、この協議に当たりましては以前牛窓地域で実証運行しておりましたモーモーバスの運賃や近隣自治体が運営する路線バス等の運賃設定を参考としたものでございます。
この金額につきましては、平成29年３月に開催いたしました公共交通会議で協議したものでありまして、この協議に当たりましては以前牛窓地域で実証運行しておりましたモーモーバスの運賃や近隣自治体が運営する路線バス等の運賃設定を参考としたものでございます。
したがって，路線バスが廃止，減便など衰退し続けているんではないかというところから，どうやってこの路線バス等の地域公共交通を維持していくのか。そこは我々にとって非常に重要な問題だということで，大きくは２点挙げました。１つ目は，過度な競争を抑制していくべきじゃないか。２つ目としては，財源のあり方の話であります。
このカードを協賛店等に提示しますと、商品の割引や主要路線バス等が半額に、また一部のタクシー会社になりますが、タクシー運賃が１割引きなどの各種サービスが受けられます。瀬戸内市内では、協賛店等といたしましてバス会社１社、タクシー会社５社、その他48社の協賛をいただいております。 次に、③についてです。 最近高齢者によるオートマチック車のアクセルとブレーキの踏み間違いによる交通事故が多発しております。
このカードを協賛店等に提示しますと、商品の割引や主要路線バス等が半額に、また一部のタクシー会社になりますが、タクシー運賃が１割引きなどの各種サービスが受けられます。瀬戸内市内では、協賛店等といたしましてバス会社１社、タクシー会社５社、その他48社の協賛をいただいております。 次に、③についてです。 最近高齢者によるオートマチック車のアクセルとブレーキの踏み間違いによる交通事故が多発しております。
路線バス等の料金のあり方については，二嶋議員にお答えしたとおりでございます。 続きまして，地域公共交通網形成計画や再編実施計画の実施に向けて市が行うべきことは何かとの御質問でございます。 地域公共交通網形成計画の取り組みにつきましては，公明党を代表しての則武議員にお答えしたとおりでございます。
そのような中、本市の今後の取り組みといたしましては、シーバスやシータクなどのコミュニティ交通はそれらの問題を解決するための交通手段でありますことから、費用対効果も十分考慮し、路線バス等で対応できない地域へのシーバスの延伸やシータク乗り場の検討などについて、市内情勢の変化や市民ニーズを勘案しながら、可能な限り市民の足を確保できるよう努めてまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。
しかし、市が運営する路線バス等のアクセスが悪く、近隣市町の駅を利用するほうがいいんだという意見をよく聞きます。ＪＲの便数をふやしてもらうためにはＪＲと市営バスのアクセスを充実させることで利用者の増便を考えるべきではないでしょうか。お考えをお教えください。 大きい３点目、職員配置について。 ４月に機構改革が行われたわけですが、人員配置は十分なのでしょうか。
これにつきましては、広域路線バス等にありましては前の市内の業者がやっとりましたが、業者名はよく覚えておりませんが、その業者がやっとるということで入札ってなりました、安いんがいいというような話でしょうけど、そのようなことになっております。
また，路線バス等への使用を呼びかけておりますが，全体的な使用量が伸び悩んでおり，製造者であるバイオディーゼル岡山株式会社は事業所からの回収を調整しておられます。 ＢＤＦは，地球温暖化防止に寄与するカーボンニュートラルなエネルギーであることから，今後，従来の自動車燃料に加え，ボイラーや発電機等の多用途での使用拡大を図っていきたいと考えております。
４点目、公共交通空白地有償運送の他地区の検討についてでありますが、この共助による有償運送は、どうしても路線バス等が補えない部分を補完するという意味で今後の公共交通を充実していくよい手段と考えておりますので、条件が整えば進めていきたいと考えておる次第であります。 私のほうからは以上でございます。 ○議長（鵜川晃匠君） 中島まちづくり部長。