真庭市議会 2024-03-22 03月22日－05号
これらの事業は、辺地対策事業債を活用して実施しているもので、総合整備計画は、起債申請の要件である辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づいて策定している。辺地対策事業債については、元利償還金の８０％が交付税で措置される予定となっているとの説明があった。
これらの事業は、辺地対策事業債を活用して実施しているもので、総合整備計画は、起債申請の要件である辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づいて策定している。辺地対策事業債については、元利償還金の８０％が交付税で措置される予定となっているとの説明があった。
これらの事業につきましては、辺地対策事業債を活用して実施しているものでありまして、当総合整備計画は起債申請の要件である辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づき策定をしております。辺地対策事業債につきましては、元利償還金の８０％が交付税で措置されることとなっております。
当該事業について、過疎対策事業債の活用を予定しており、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく市町村計画への明示が起債申請の要件であるため、計画書の第３章、産業の振興の、地場産業の振興、情報通信産業の振興、企業誘致と新産業の創出及び起業の促進の項に新規事業として追加計上いたします。 以上で総合政策部関係議案の補足説明を終わります。御承認いただきますようよろしくお願いいたします。
また、自然災害防止事業費２億５，０００万円は、起債申請に合わせて増額の補正、また自力災害復旧費９６万円の増額、災害復旧費では現年、過年災害の事業が確定したため減額補正、また補助対象外の施工に伴う補正予算の報告でした。 委員から、自力災害復旧事業は増額補正であるが、申請状況はどうなのかに、全部の申請は１３件との報告でしたが、自力災害復旧をされる方が思いのほか多く感じたとの報告でした。
ＪＡ用地取得に対しても合併特例債が適用されるとのことですが、起債申請には将来ＪＡ用地に統合庁舎を建設するという目的として上げられるのでしょうか。お聞かせ願います。 ○議長（日下敏久議員） 病院事業部長。 〔病院事業部長 小山洋一君 登壇〕 ◎病院事業部長（小山洋一君） おはようございます。
ＪＡ用地取得に対しても合併特例債が適用されるとのことですが、起債申請には将来ＪＡ用地に統合庁舎を建設するという目的として上げられるのでしょうか。お聞かせ願います。 ○議長（日下敏久議員） 病院事業部長。 〔病院事業部長 小山洋一君 登壇〕 ◎病院事業部長（小山洋一君） おはようございます。
建設課関係では、単町小規模土地改良事業では修繕費及び原材料費７２２万５，０００円の追加、自然災害防止事業、農業施設関係では、７，５１３万６，０００円では起債申請に併せて増額の補正、道路維持臨時管理費１，０００万円では道路修繕費、立木伐採手数料等の増額補正、生活道路整備事業費３００万円は工事費の増額補正、また今定例会で新しく補正をした自力災害復旧事業費３２０万円では、新規事業で自力で災害復旧をする事業
防災対策事業費では、１，８００万円の自然災害防止事業、農業施設及び自然災害防止事業、河川関係９４０万円が大きな金額で、起債申請に合わせて増額補正をするとの説明でした。 また、道路新設改良費の社会資本整備総合交付金事業費及び防災・安全交付金事業、過疎、公共の３件については、交付金決定により全て減額補正との説明でした。 過年災害復旧事業については、測量委託の増額などの説明も受けました。
辺地対策事業債の活用に当たり、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律の規定により、辺地に係る総合整備計画への明記が起債申請の要件となるため、変更を行うものであります。
これは、起債申請等の協議を進める中で、その後の事業とあわせて除却を行うようにということで、今年度起債対象となっていたものを見送るものでございます。そういったことで御理解をお願いいたします。 そのほかにつきましては、担当のほうからお答えをします。 ○議長（金谷文則君） 続いて、答弁を求めます。 塩見総務部長。
両事業に辺地対策事業債の活用を予定しており、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づく辺地総合整備計画への明示が起債申請の要件でありますので、真庭市辺地総合整備計画を新規計上、変更するものであります。御審議の上、御承認賜りますようよろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長（古南源二君） 長尾総務部長。
今回、当該事業の有利な財源として過疎対策事業債の活用を予定しており、過疎計画への明示が起債申請の要件であるため、新たに計画に掲載するものであります。 なお、起債対象事業として、令和元年度は地質調査や測量などの基本調査、来年度以降は実施設計や本体建築工事等に過疎対策事業債を充当する予定としております。 以上、補足説明とさせていただきます。御審議の上、御承認賜りますようよろしくお願いいたします。
計画の変更の内容は、平成２７年６月に策定した真庭市図書館基本計画に基づき、中央図書館を初めとした図書館を整備するための財源として過疎対策事業債の活用を予定しており、市町村の過疎計画への明示が起債申請の要件であるため、今回新たに計画に登載するものです。 本委員会で採決の結果、全会一致で妥当な計画変更であると認め、原案を可決としました。
計画の変更の内容は、北房における新しい子育て教育環境づくり基本構想に基づきまして、就学前から小学校卒業までの一貫した教育の推進、子育て教育への地域ぐるみの参画などを促進するため、北房地域の小学校の統合及び認定こども園、放課後児童クラブを同一敷地内で整備するために実施する北房地域新保育教育環境整備事業について、有利な財源として過疎対策事業債の活用を予定しており、市町村の過疎計画への明示が起債申請の要件
２１款町債は１項町債を３，４９５万円を減額するもので、起債申請による額の決定によりまして減額と、臨時財政対策債を追加をするものでございます。 次に、歳出の主なものを説明をさせていただきます。 １款の議会費におきましては２万３，０００円を追加をいたします。
２１款町債は、３，９６９万６，０００円を減額するものでございまして、起債申請による同意額の決定やがんばる地域交付金を充当することによる減額でございまして、普通交付税が確定することによりまして臨時財政対策債も追加するものでございます。 次に、歳出の主なものを説明させていただきます。 １款議会費に３５万８，０００円を追加します。
しかしながら、正式には来年度に行う起債申請手続において、30年償還での認可を得る必要があるというふうに思います。確実に償還期限が30年となるよう、解散プランを長期財政見通しで示された財源の確保策など行財政改革にしっかりと取り組み、その姿勢を国とか県にぜひ示してもらいたいというふうに思うところでございます。
主な合併特例債事業の起債申請事業費と起債額は、主なものでございますが、ラストワンマイル整備事業に事業費として64億5,000万円、起債額で41億9,000万円、それから合併特例道路整備事業、県道の改良でございますが、事業費として14億8,000万円、起債額は13億1,000万円、防災公園等整備事業で事業費が23億4,000万円、起債額は13億円、新見公立大学本館、体育館の建設工事で事業費は15億3,000
そして、近々の問題で事実としてあるのが、一般廃棄物の処理事業債の起債をこの平成21年度で県と協議していただく予定にしておりますけれども、その起債申請上のシステム、手続として変更の申請というのがありまして、そのときに予算議決、これは組合議会の当初予算の議決ですけれども、これがなければいけないと。もしなかったら県のほうも認めてくれないと、そういう事実があるということでございます。 以上でございます。
これら合併特例債事業の実施に当たりましては、合併後に新市において財政状況を見きわめながらそれぞれ個別の事業の詳細が具体化した時点で国、県への起債申請を行う手続をとることになってございます。現在事業実施中の合併特例債事業のうち計画事業としましては、合併前から事業計画を固めておりました鴨方駅周辺整備事業と、都市計画道路東六手ノ際線の２事業のみでございます。