備前市議会 2022-06-17 06月17日－05号
伊部での備前焼体験、日生でのアマモ場の再生活動、吉永での青空観察等の備前市の資源を生かした体験プログラムとしており、この機会に備前市を知っていただき、よい思い出となるように取り組んでおり、市のＰＲにつながっているものと考えております。 また、秋には新たに長野県から高校生の修学旅行を受け入れる予定であり、継続して誘致活動を行ってまいります。
伊部での備前焼体験、日生でのアマモ場の再生活動、吉永での青空観察等の備前市の資源を生かした体験プログラムとしており、この機会に備前市を知っていただき、よい思い出となるように取り組んでおり、市のＰＲにつながっているものと考えております。 また、秋には新たに長野県から高校生の修学旅行を受け入れる予定であり、継続して誘致活動を行ってまいります。
に部活をやっている子供たちにとっては大きな問題でもありますし、教育のまち備前市、全ては子供たちのためにということを標榜している立場としては、部活も大きな問題だと思っておりますので、ただ地域移行すればそれでいいというような問題ではないので、本当に学校の内部でも、どれだけのことができ、どうしても地域移行しなきゃいけない、こういう条件の下で地域移行し、あるいは部活をさらに前進するためには、人的、あるいは資源的
また、自治体に期待されることといたしましては、自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させる、デジタル技術やＡＩなどの活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげるというふうに総務省が2020年12月25日に発表しております。
そのような中で、今年度は瀬戸内国際芸術祭2022や岡山デスティネーションキャンペーンが開催され、本市においては代表的な２つの日本遺産、旧閑谷学校と備前焼を生かした文化資源の魅力発信と、サイクリングやカヤックなど地域の資源を生かした自然体験型の観光を推進してまいりたいと考えております。
◆１７番（新垣敦子君） 廃棄される太陽光パネルは、厳しい自然環境にも耐えられるように大変頑丈に造られているため、リサイクルのための分解が難しく、ほぼ埋立処分されるということですが、県内にもリサイクル、リユースできる技術で再資源化に成果を上げている会社もあると聞いています。
◆１９番（若林昭雄君） 抑制された費用をほかで使うことや、業務負担の低減による人的資源を有効に使うことも大切なポイントでございますが、最終目標としましては、ＤＸが推進されることによって市民の方がどのような恩恵を受けられるのかというのが大切な点だと思います。内部の改革だけにとどまらず、今後の本市の行政サービスのさらなる向上につなげていただきたいと強く願っております。
また、令和２年度からは、文化財の保存活用を目的とした活動を行う市内の団体に瀬戸内市歴史文化資源保存活用支援事業補助金交付要綱による財政的支援も行っておるところでございます。 さらに、文化財の調査研究、保存活用の推進を行い、歴史文化の振興を図る歴史文化財団につきまして、現在体制の整備、機能強化の準備を進めているところでございます。
地域内経済循環の考え方を、商工分野はもとより、労働政策、観光、農林水産、こういった分野の関係部署とも共有して、地域資源を活用した商品、サービスの開発、あるいは地産地消、地消地産等の推進における庁内の連携強化に一層努めてまいります。 ○副議長（塩津孝明君） 末田 正彦議員。
その他グラウンド等につきましては、従来どおり地域資源を生かしながら連携してまいりたいと、このように考えております。 最後の御質問であります小項目⑥でありますけれども、昨年度、大手アウトドアメーカーと協議をした結果を施設整備、そしてその後の管理運営に生かして実施計画の策定を行っていく予定であります。 以上、町長答弁とさせていただきます。 ○議長（原章倫君） 10番片田八重美君。
◆１４番（大守秀行君） 次に地域公共交通活性化再生法が改正され、令和２年11月から地域の多様な輸送資源の活用が可能となりました。本市では、現在公共交通不便地域に居住する方に、新たな移動手段としてボランティア運行や病院などが行っている輸送サービスの活用を検討されております。 まずは、市内のボランティア運行の現状をお伺いさせていただきます。 ○副議長（塩津孝明君） 山本建設局長。
そして、多くの町民が出しているごみは家庭ごみに該当すると思いますが、その中には可燃物、不燃物、資源ごみ、粗大ごみ、こういったものがあるかと思います。 そこで、家庭ごみについてお伺いします。 研修会の中でも、可燃ごみ、不燃ごみの区別が分かりにくい理由としては、自治体によって同じごみでも不燃物として回収される自治体もあれば、可燃ごみとして回収させる自治体もあるということでした。
今後、公益財団法人寒風陶芸の里の名称変更をはじめとした定款変更等を進め、併せて岡山県の公益認定等委員会による公益事業内容変更の承認を受け、歴史文化資源の保存・活用に関する取組を進める予定です。 備前長船刀剣博物館について。
商工費では、コロナ禍を乗り越える人材育成事業費、未来価値創造人材確保支援事業費、原油価格高騰に対応するため、業務用電気自動車導入支援事業費、原油価格高騰緊急経済対策事業費、市内の周遊観光促進のため、水島臨海鉄道の貴重な鉄道車両や沿線の観光資源を活用した新たな観光商品の造成を行うための経費、夕方から夜までや早朝を対象とした観光商品の造成等に取り組む事業者に対する補助金などを計上しております。
次の質問は、資源ごみ専用収集庫です。 ごみの減量化には、リサイクルはまず欠かせません。近年、コロナの影響でおうち時間が増え、家庭から出るごみも増加しています。家庭では積極的にごみの分別をしていただいていますし、企業側もリサイクルしやすい工夫をされています。
真庭市の木材流通の基本はヒノキや杉であることを考えると、竹材中心の発電所を設置するのは困難ですが、いずれにしても燃料として活用可能な未利用資源については、広葉樹や竹など、あらゆる可能性を模索すべきだと思っております。
そして、それはトヨタが常に言ってますように、改革、改善だということでありまして、社会変容、その状況、行政資源、市民ニーズ、技術革新などを不断に取り入れて、そして取り組んでいくということにしてまいります。その目的は住民福祉の向上でありまして、特に目新しいということではありません。私は、あまり目新しいこと、そのときだけのものに乗るというのは結局うまくいかないというふうに思ってますから。
真庭市においても、優れた経営資源を持ちながら後継者問題の課題を抱える中小企業を支援するとともに、独自の技術、サービス等の承継や雇用の喪失を防ぎ、地域経済の再活性を促すことは重要なことであると思います。 事業承継には、親族内承継５５．４％、役員、従業員承継、親族外１９．１％、社外承継１６．５％という統計がありますが、親族内承継を除く親族外、社外承継について、以下４点の市長の見解をお伺いします。
昨年度、ＮＴＴ西日本と共同で、効率的な資源量把握やコストシミュレーション、二酸化炭素吸収量の可視化に向けたデータの蓄積を行いました。また、中国経済産業局、岡山大学、中国地域の製造業者などと共同で、主伐期を迎えた我が国における森林資源のクレジット化について議論をしたところです。環境面を含めた森林資源の価値の見える化と、これによる付加価値の創出を目指してまいります。
また、本市の基幹産業である農業においての人・農地プラン、農福連携の強化及び脱炭素や資源循環などの環境政策に取り組むため、担当政策監を置き、より一層の推進を図っていくこととしております。 女性職員活躍の推進といたしましては、部長級に健康福祉部参与へ女性職員を登用いたしました。これで部長級に２名の女性職員となります。今後も積極的に登用を図っていきたいと考えております。
真庭市におかれましては、未来の社会を展望しながら有形無形の地域資源を生かした様々な先駆的な取組を進められ、県内はもとより全国をリードする政策先進自治体として躍動をされておられます。そして、今誰もが互いを尊重し、人としての尊厳を実感しながら生活ができる、共生社会まにわの実現に向けた挑戦を始めておられます。