倉敷市議会 2017-09-12 09月12日－03号
平成27年度の子供の貧困率は13.9％、ひとり親世帯の子供の貧困率は50.8％と半数を超えています。子供の貧困の問題に対して国では子どもの貧困対策の推進に関する法律が定められ、平成26年１月17日に施行されました。本市におきましても、６月議会で４人の議員が子供の貧困の問題を取り上げ、対策を求めました。また、就学援助については我が党を初め複数会派の議員が繰り返し質問をしております。
平成27年度の子供の貧困率は13.9％、ひとり親世帯の子供の貧困率は50.8％と半数を超えています。子供の貧困の問題に対して国では子どもの貧困対策の推進に関する法律が定められ、平成26年１月17日に施行されました。本市におきましても、６月議会で４人の議員が子供の貧困の問題を取り上げ、対策を求めました。また、就学援助については我が党を初め複数会派の議員が繰り返し質問をしております。
◎保健福祉局長（山崎要君） カンザスシティ市の視察から見えてきたものについてでございますが、国の調査によりますと、日本における平成27年の子供の貧困率は13.9％となっておりますが、地区単位として考えると、県単位の貧困率も明らかとなっていないのが現状です。
国は、平成25年に子どもの貧困対策の推進に関する法律を定め、また平成26年には子供の貧困対策を総合的に支援するために、子供の貧困対策に関する大綱を策定し、その中で子供の貧困率を定義しております。 なお、この貧困率は３年ごとに大規模に実施する国民生活基礎調査により算出されます。
厚生労働省は、平均的な所得の半分122万円以下で暮らす18歳未満の子供のいる割り合い、いわゆる子供の貧困率を発表しました。2015年の国民生活基礎調査によると、子供の貧困率は13.9％で、ＯＥＣＤ加盟国など36カ国の平均値13.3％を上回っており、実に７人に１人が貧困という高い水準を示しています。
子供の貧困率、６人に１人が、最近の情報では７人に１人ということで少し子供の貧困率は下がっておりますが、貧困率が下がった、上がったというだけの問題ではないです。今、日本の抱えている現状、今国でも大変深刻な問題として人口減報道されております。1899年、19世紀末から統計をとり次第初めて100万人を割るような日本全体での出生人口となっております。それ一つ見ても、本当に深刻です。
2012年厚労省は、子どもの貧困率は16.3％と過去最悪、子どもの６人に１人が貧困であると発表しています。2014年１月には、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されました。第４条には、地方自治体に対して国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し及び実施する義務、責務を果たすよう求めています。そこで、市長にお聞きします。
2012年厚労省は、子どもの貧困率は16.3％と過去最悪、子どもの６人に１人が貧困であると発表しています。2014年１月には、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されました。第４条には、地方自治体に対して国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し及び実施する義務、責務を果たすよう求めています。そこで、市長にお聞きします。
(6）ＯＥＣＤ諸国のひとり親世帯の相対的貧困率は，その親が仕事をしていない世帯では平均64.9％，仕事をしている世帯では平均22.6％となっています。 一方，これに対して，日本のひとり親世帯の貧困率は，総務省統計局の最新の調査結果によると60.0％となっています。
そのときのお話に、ひとり親家庭、特に母子家庭などに育つ子供たちの貧困率が高く、社会問題になっていること、学校の制服や辞書が買えない子供たちや、炊き出し等で命をつないでいる子供たち、学校に行けなくなってしまう子供たちなどなど、事例を挙げて講演されていました。その中でも、貧困の連鎖を断ち切るためには地域社会での見守りや学校の協力など、いろいろな体制づくりが必要だと言われていました。
そこで、子供の貧困率が上がっている原因の一つに、親に虐待を受けていたり、親が精神疾患を抱えていたり、親がギャンブルやお酒に依存していたりと、親の貧困状態が子供の貧困を招いている貧困の連鎖によるものがあるとの見解がありますが、市ではどのような認識を持っているか、お聞かせください。 ○副議長（時尾博幸君） 山崎保健福祉局長。
子供の貧困率の問題、６世帯に１世帯が本当に食うか食えないような状態、そういう状態を少しでも経済的に援助できるとしたら、教育の完全無償化しかないと考えております。財政が厳しいから後退さすんだという合理化した答弁をしておりますが、みずからこれだけ全国の５番目に入るようなふるさと納税の財源があるにもかかわらず、それを縮小するというのは、私は納得できません。
それでは、子供を取り巻く環境と貧困についての現状認識はについてでございますが、厚生労働省の平成24年国民生活基礎調査によると、子どもの貧困率は16.3％と言われており、貧困とされる人の割合は全国的にふえてきていると言われております。
その３年間、今の日本の状況というのは子供の貧困率16％台、６人に１人以上が本当に生活するのが大変だという中で、各世帯は高校生生活を送らせるために保護者の方頑張っているわけです。 しかし、なかなか厳しい中では貧困の再生産ということも社会的な問題になっております。
子供の貧困率が16.3％を記録する中で，特に福祉の観点からも低所得者を対象とした給付型奨学金制度の創設を検討していただきたい。 ２点目は，生活保護受給者の自立支援についてでございます。 有効求人倍率が高まる中での生活保護の受給者が減らない現状に対して，受給者を世帯別だけではなく年齢別に調査するなど今までと違った観点から把握したり役所内の横の連携を図りながら自立支援の方策を検討していただきたい。
子どもの貧困率は、ＯＥＣＤの算出方法をもとに、子ども全体に占める等価可処分所得が貧困線に満たない子どもの割合と言われておりますが、よくわからないんです。
岡山市は，子ども貧困率，貧困家庭は政令市20市の中でどのくらいの位置にありますか。また，具体的には子どもの貧困と言われる児童・生徒は誰々なのか，世帯も含めて学校は個別に把握しているのか，お示しください。
また，子供の貧困率が16％を超える今，笠岡市の実態調査と対策が必要だと訴えた昨年の質問に対する執行部答弁も踏まえながら，以下お尋ねをいたします。 １点目，笠岡市の子供の貧困率を出すのは困難だとこれまで答弁しながらも，例えば大阪方式であるとか山形大学の方式であるとか，大阪方式では抽出しながら傾向を調査するというやり方なんですけれども，検討するという前向きな姿勢を休憩時間に部長が示されました。
これから貧困格差と貧困が広がってる中で、子育て世帯の貧困率も過去最高だそうです。こういう公営住宅の整備というのは逆に求められる時代に来てると私は考えます。ちなみに、瀬戸内市の公営住宅の割合が2.2％です。備前市が5.1％、赤磐市が8.6％、和気町が9.4％ということで、瀬戸内市は今でも格段に少ないということですので、決してほかの市に比べて公営住宅の整備費にたくさんお金を使ってるわけでもありません。
これから貧困格差と貧困が広がってる中で、子育て世帯の貧困率も過去最高だそうです。こういう公営住宅の整備というのは逆に求められる時代に来てると私は考えます。ちなみに、瀬戸内市の公営住宅の割合が2.2％です。備前市が5.1％、赤磐市が8.6％、和気町が9.4％ということで、瀬戸内市は今でも格段に少ないということですので、決してほかの市に比べて公営住宅の整備費にたくさんお金を使ってるわけでもありません。
特に、貧困率が高いと言われているひとり親家庭に対しては、経済的支援の一環として、養育費確保の促進に向けた支援事業に取り組みます。 就学前の教育・保育ニーズに対応するため、４月から新たに２園が認定こども園に移行します。そして、本年１月にグリーンヒルズへ開所したみどりの丘保育所では、医療的ケアを必要とする子供の受け入れ態勢を整え、さらなる保育環境の充実を図ります。