津山市議会 2024-06-20 06月20日－05号
財政状況に鑑みますと、できることに限りがあることは分かり切っておりますが、事実を受け止めていただきまして、市民の皆様へ周知に努めていただきたい。この周知に関しましては、積極的に努めていただかないと、これ、万一の際に知らなかったでは済まない話です。丁寧な対応をお願いいたします。
財政状況に鑑みますと、できることに限りがあることは分かり切っておりますが、事実を受け止めていただきまして、市民の皆様へ周知に努めていただきたい。この周知に関しましては、積極的に努めていただかないと、これ、万一の際に知らなかったでは済まない話です。丁寧な対応をお願いいたします。
今現在も厳しい財政状況の中、限られた財源の中で施策を進めておられるのは重々承知しておりますが、さらに市民の方々に喜んでいただけて、津山市に住みたい、津山市に住み続けたいと思えるような、中途半端ではなく、思い切った施策が今こそ必要ではないでしょうか。それこそが住民のウエルビーイングの向上にもつながると考えます。
さきの３月定例会で谷口市長は財政運営について随分御心配いただいている、御心配をおかけしていることには申し訳なく思っていますけれども、私が就任させていただいてから財政状況は必ずしも悪くなっているわけじゃありませんよ。私は好転させていると思っていると言われ、反問されました。
議案第136号「津山市長及び副市長の給与に関する条例並びに津山市教育委員会教育長の給与及び勤務時間に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、本市の財政状況に鑑み、令和６年４月１日から令和７年３月31日までの間において特別職の給料月額の減額措置を講ずるものでございます。 減額率につきましては、私市長が30％、副市長が15％、教育長が10％でございます。
ＪＲ西日本の株取得と財政状況についてでございます。 商工会の指導を受け、省エネ対応機器導入補助金申請に行くと、１週間ほどで今年の予算はなくなりました。真庭おもいやり事業で美甘の餅が出番となる秋には予算がなくなっていました。市は勝ち組と思っているが、市民に幸福感はない、議員一人ずつ意見をと市民と語る会、木山会場で言われました。
チョイソコ、今現在で７００人程度の登録がありまして、まにわくんの枝線よりはるかに利用率が上がってるということですから、これも答弁いたしましたが、店舗とか医療機関とかの協力もさらにいただいて、そしてまた登録も増やしていけば、増えれば増えるほど利便性と、それから協力店舗等が増えれば財政状況もよくなるというようなことで頑張ってまいります。
厳しいと言われている財政状況、今後老朽化したスポーツ施設への対応でき得る財政運営切り盛りができますでしょうか。見通しをお尋ねいたします。 ○議長（中島完一君） 企画財政部長。
私は、津山市の財政状況はとても健全な財政運営ができているとは思えません。一般的に適当とされている津山市の財政調整基金積立額28億円と答弁されながら、一方では基金積立目標額10億円と言われる際限なく基金を取り崩しての財政運営が健全だと言えますか、谷口市長の認識をお聞かせください。 次に、水道事業会計についてお尋ねします。
他方、市には市道約５８０キロメートル、農業用水路約２６０キロメートル、その他里道や生活排水路等が存在しており、全てを市が直接作業することは、財政状況を鑑みても現実的でないと考えている。優先度を考慮するなど作業の選択と集中を行っているため、直接的な管理が行えない場所も発生し得る。
改めて言うまでもなく、本市の財政状況は厳しい状況下にあります。いかに美作大学が地域において大切な存在であったとしても、公立化することによって本市が大きな財政負担を担うようでは、市民の理解は得られないのではないでしょうか。また、大学自身が身を切る覚悟で斬新な改革を行わなければ、永続的で安定した経営もできないと思います。 そこでまず、市長にお尋ねします。
令和６年度の本市財政は、社会保障関係費の増加や第三セクター等改革推進債の発行に伴う元利償還金の長期負担や一部事務組合負担金の増加に加え原油価格、物価高騰の影響による施設の維持管理経費等の高止まりから財政状況は依然として厳しいものとなっております。
ただ、やはり国の交付金を活用した中で財政状況も考えながらということで、その辺はちょっと御理解をいただきたいということと、やはり県とのダブりなく、あるいは漏れなくということも考えた上でこのような要求となっておりますということを御理解を願いたいと思います。 以上でございます。 ○議長（中島完一君） 22番、末永議員。
私は、今、西南水道企業団の財政状況は良好だと認識をしております。その上でですが、資料１を御覧ください。 これは、岡山県の水道の現況という中にあったものでありますが、この資料の下側の枠、ここに水道用水供給事業というものがありまして、その中の上から３つ下がって３段目、ここに西南水道企業団があります。その横の欄の左から２番目に、給水原価というのがありまして、その数字は西南水道企業団５７．２円であります。
危機的な財政状況でありながら、久米地域は過疎債が使えるから20億円借金しようが、実際の市の後年度負担は６億円だからやればいい。そして、公認にしたら岡山県の水泳大会を開催してくれる、大学などが合宿をしてくれるなど都合のよい不思議な話がいろいろ伝わってきます。
同じく、９月の決算質疑では、税の収納率を上げていくために、関係部局の皆様が頑張ってくださっていることを確認させていただきましたが、厳しい財政状況を少しでも緩和させるために、１円でも多く収入を確保していく、稼ぎ出す姿勢が必要です。本市の税外収入についての考え方と現状、できる限り詳しくお答えください。
これまで豪雨災害や感染症の拡大などの不測の事態を乗り越えながら、本市が直面する諸課題を解決するため、総合計画に位置づけた主要事業を、財政状況を見据えて順次実施をしております。 後期実施計画の現時点の進捗状況としては、実施に至った事業数が215、実施率が91.9％となっております。
さて、谷口市長におかれましては、本市における様々な課題解決と将来を展望した効果的な施策実施の模索に対して、厳しい財政状況下、真摯な姿勢で精力的に取り組まれていると思います。しかしながら、そうした地道な努力は意外と伝わりにくく、なかなか市民の理解が深まらないと感じているのは私だけではないと思います。さらなる効果的なアピールの必要性を感じます。このことにも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
次に、今後の財政運営について、物価高騰などの影響もあり、厳しい財政状況が続くものと見込んでおりますが、事務事業の見直しや歳入確保策の強化など不断の行政改革に、計画的かつ継続的に取り組みと、当局の力強い決意の御答弁をいただきました。
しかし、残念ながら本市の現行の財政状況では、全ての中学校の建て替え、または教室を広げる大規模改修はきっと困難でしょう。ならば、国において学級編制標準の見直しを進めていただくしか方法はございません。
子どもたちへのきめ細かな教育や豊かな学びを保障するために、厳しい財政状況の中で独自財源により人的措置を行っている自治体もあり、自治体間において教育格差が生じることは大きな問題です。 義務教育費は、国の三位一体改革の中で２分の１から３分の１に引き下げられました。国の政策として教育財源を保障し、子どもたちの豊かな学びを保障するとともに、教育格差を生まない教育環境の確立が求められます。