岡山市議会 2006-12-15 12月15日－09号
今議会，行財政改革を一番に掲げる市長は，５年後には夕張市と同じ，財政再建団体に転落するのではないかと答弁をしています。この危機的状況を職員，市民，議員にもしっかり理解していただきたいと主張する市長は，まずみずから率先して退職金の削減をすべきだと考えますが，いかがですか。第三者機関，報酬審議会を設置しますか，お尋ねいたします。 最後に，未履修問題についてお尋ねいたします。
今議会，行財政改革を一番に掲げる市長は，５年後には夕張市と同じ，財政再建団体に転落するのではないかと答弁をしています。この危機的状況を職員，市民，議員にもしっかり理解していただきたいと主張する市長は，まずみずから率先して退職金の削減をすべきだと考えますが，いかがですか。第三者機関，報酬審議会を設置しますか，お尋ねいたします。 最後に，未履修問題についてお尋ねいたします。
財政課も、もうちょっとこれは将来について、それこそ財政再建団体になるというおそれもあるんではないかということも、この中に載せておられるわけですから、市民とすれば、いやそんなに大変なんなら、少しいろんなことを考え直しゃええじゃないかというのが、これはもう市民の素朴な願いでありますので、私はこの市民の素朴な願いをお伝えしているわけでございます。
財政課も、もうちょっとこれは将来について、それこそ財政再建団体になるというおそれもあるんではないかということも、この中に載せておられるわけですから、市民とすれば、いやそんなに大変なんなら、少しいろんなことを考え直しゃええじゃないかというのが、これはもう市民の素朴な願いでありますので、私はこの市民の素朴な願いをお伝えしているわけでございます。
財政再建団体に落ちるんじゃないかというたときに、今の建設省出身の石井知事がやられたんが、この今のこの、何といいますか、行革の大綱なんです。それをおやりになってからも、試行錯誤しながら職員も減したり、大きな公共事業を皆やめたりして、県議の先生方並びに市町村にも相当批判があったけど、それを無理せずやり抜いて、最後の方では県民局するとかして、行政改革、行政改革がツルンと行ったわけです。
まず，財政状況でございますが，昨日までにもお話ししましたように，本市の財政状況は何も手を打たず，漫然と現状を放置するならば，５年後には財政再建団体に転落するおそれすら考えられるという，本当に厳しい状況でございます。この状態を放置することは，次世代への負担をふやし，持続可能な都市経営にも支障を生じさせかねないと，非常に危機感を持っております。
それが一番いい例で、議会の機能が果たされてないから岡山県という県は日本の一、二になる大変な、本当に今にもう財政再建団体ですか、そういう自治体に陥る寸前だ。そういうことが、それはやはり議会の機能が私はしてなかったからこういうことに、しゃんしゃんしゃんでいきょうたから今のようになったんじゃろうと私は思うのであります。
市長は，所信表明の中で岡山市の厳しい財政状況について財政再建団体となる夕張市の例を挙げ，早急に具体的な財政改革を実施する必要性について述べられました。その中で，体質改善，体力づくりが今必要と述べられております。
最近、北海道の夕張市が財政再建団体になって、テレビの画面で、皆さん方は本当に多額の費用をかけた立派な施設が、利用する人もなくなってうらぶれている風景をよくごらんになられていると思います。この総社市の医療ビレッジも、これで強行すれば、その理由はともかくその可能性が私は大だと思っております。また、この政策を公表するに当たり、我々議会には何ら事前に協議もなかったわけであります。
このことにつきましては、既に先刻皆さん御承知のとおり、北海道の夕張市では財政破綻をしまして財政再建団体に転落するというような報道が出ておりました。その夕張市の報道によりますと、市の財政対策といいますかね、それによりますと住民税が２倍になると。
市長は，今議会の所信表明で，財政再建団体移行を決めた北海道夕張市について触れられました。岡山市も現状を放置するならば財政破綻は人ごとではない，今後徹底した行財政改革を進めると述べられました。夕張市の例をとって行財政改革を進めると述べられたわけであります。
このような状況の中で、私は備前市を、連日報道されておりますが、夕張市のような悲惨な財政再建団体にしてはならないとの強い信念から質問をさせていただきます。 先日、議員に配付されました平成19年度の予算編成方針を拝見いたしました。物件費、維持補修費、各種負担金及び補助金等については、前年対比で20％以上の削減をせよとの計画であります。市長、現場の声を聞かれましたでしょうか。
先日，財政再建団体の移行を決めた夕張市の再建案が公表されました。その内容は，職員数，総人件費の削減はもとより，事務事業の抜本的見直し，公共施設などの統廃合，税や手数料の値上げなど市民サービスの大幅な低下と負担の増加を柱とするもので，20年もの期間を要するものであります。
要するに、ハードはあるけどソフトがないと、そういうふうに非常に褒めていただいたっていうか、こりゃきつい言葉ですねえってっていうふうに言ったんですけれども、要するに今回の私の言いたいのは、もう少し危機意識、行財政改革審議会にすべて任せるっていうあれでもなしに、自分らが自分らでもっと危機感を持って、このままだったら財政再建団体にでも陥りかねない、そういうときになったその苦労はそこに前におられます光永助役
本年６月，北海道夕張市が自治体としての倒産に当たる財政再建団体の指定を申請することが決まったというニュースが駆けめぐりました。保育料や水道料金が値上げされ，道路の補修でさえ簡単にはできなくなるといいます。標準財政規模約45億円の夕張市が，一時借入金を含む実質負債総額で約600億円もの債務を抱える状況となっております。その大半を占める一時借入金の残高は約300億円。
そこで，新しく加わりました実質公債費の関係についてお聞きをしておきたいと思いますが，実質公債費，私も正直言ってこの制度というのは，もちろん今までも福岡県の旧赤池町が財政再建団体に転落したり，過去に全国でもたしか十幾つの自治体がこういう転落をしたということがありましたので，もちろんその法律は現在も生きてるわけですが，それを改正をして，そして実質公債費率についてもより詳しく自治体の財政状況を点検をすると
また、先日マスコミ等をにぎわせた北海道夕張市の財政再建団体への転落は、観光事業により地域振興を目的とした第三セクターへの過剰投資が大きな要因とのことであります。
最近では、６００億円の負債を抱えた夕張市が、自治体に倒産に当たる財政再建団体になっておるのでございます。今後こうした自治体も出ると予想をされますが、元来自治体は地方住民が必要な行政サービスを選択して、その費用をみずから賄うことが基本であります。そして、簡素で効率的な自治体をつくらなければならないと思うわけでございます。
財政再建団体になるというようなことになりますと、例えばの話ですが、鉛筆を１本買うにも国の伺いを立てなければならないと、このようなことがございますので、本当に改革を推進していくということは非常に大切であるということを改めて申し上げさせていただきます。 次に、まちづくり協議会について御説明をさせていただきます。地域振興基金の活用の観点から政治姿勢に対する質問でもございます。
議案御承知のとおり、昨今いろいろ話題になっておりますけれども、北海道夕張市が10年にわたり一時借入金の不適切な運用を続け600億円を超える負債を抱えた結果、財政破綻を招き、来年度には財政再建団体への移行を決断されております。
そして、「自治体に破綻の足音」、「夕張市の財政再建団体へ」という見出しで始まる記事の中で、我が高梁市も、全国800の中でワースト14位にランクされているということでございました。