瀬戸内市議会 2012-03-05 03月05日－05号
〔10番 小野田 光議員 登壇〕 ◆１０番（小野田光議員） 2006年に北海道の夕張市が財政破綻をし、財政再建団体となりました。この町の当時の市長は、もちろん何もその市を破綻をさせようと思ったわけでは全くありません。主な産業であった炭鉱が閉山ということもあり、市の存在をかけていろんな積極投資を行った結果であります。
〔10番 小野田 光議員 登壇〕 ◆１０番（小野田光議員） 2006年に北海道の夕張市が財政破綻をし、財政再建団体となりました。この町の当時の市長は、もちろん何もその市を破綻をさせようと思ったわけでは全くありません。主な産業であった炭鉱が閉山ということもあり、市の存在をかけていろんな積極投資を行った結果であります。
〔10番 小野田 光議員 登壇〕 ◆１０番（小野田光議員） 2006年に北海道の夕張市が財政破綻をし、財政再建団体となりました。この町の当時の市長は、もちろん何もその市を破綻をさせようと思ったわけでは全くありません。主な産業であった炭鉱が閉山ということもあり、市の存在をかけていろんな積極投資を行った結果であります。
それでは、綾部市議会では現在の財政健全化法が制定される以前に、財政再建団体に２度もなっており、早くから財政健全化に向けた議会改革に取り組んでおられました。
このままでは平成22年には財政赤字が発生し累積赤字が財政再建団体ラインの基準を超えて、24年には財政再建団体に転落するとして直ちに歳入に見合う歳出構造に転換が必要と、財政健全化計画を策定し、計画に沿って実行しようということで職員等にも財政状況の説明をしました。10月には中期財政試算で直ちに歳入に見合う歳出構造に転換するということで年次目標を設定しました。
夕張市が財政再建団体となった平成18年度当時，本市においては平成21年度までの５年間の財源不足額が401億円と見込まれておりました。
このままでは平成22年には財政赤字が発生し累積赤字が財政再建団体ラインの基準を超えて、24年には財政再建団体に転落するとして直ちに歳入に見合う歳出構造に転換が必要と、財政健全化計画を策定し、計画に沿って実行しようということで職員等にも財政状況の説明をしました。10月には中期財政試算で直ちに歳入に見合う歳出構造に転換するということで年次目標を設定しました。
しかし，その検討の中で，事業費が他都市の類似施設の整備費の範囲内であれば，これまでの行革努力による財政効果もあり，今後予定される各種事業について，進度調整による負担の平準化やこれまで以上の徹底した行財政改革に取り組むことで，いわゆる財政再建団体には陥らないような財政運営は可能と考えております。
しかしながら，その検討の中でこれまでの行革努力による財政効果もあり，事業費が他都市の類似施設の整備費の範囲内であれば，今後予定される各種事業の進度調整による負担の平準化や，これまで以上の徹底した行財政改革に取り組むことで，いわゆる財政再建団体に陥らないような財政運営は可能と考えております。
あの夕張市では，平成18年６月，市長が議会に財政再建団体の申請をする旨の報告を行ったことで，改めて財政が危機的な状況にあることが広く市民に知らされました。
北海道の夕張市が07年３月に財政再建団体となり、国の管理下で再建に取り組むことになりました。福岡県赤池町──現福智町──以来16年ぶりのことです。夕張市に続きそのような深刻な自治体も少なくありません。 かつて、今の財政危機は戦後３回目だと言われました。第１回目の危機が1950年代、第２回目が1970年代で、今回が３回目というわけです。２回とも赤字の自治体が多数続出しました。
この数字の大きさでございますけれども，夕張市が財政再建団体となりましたのは，標準財政規模と言われる数字の一定割合を超えたからでございまして，岡山市の場合，この財政再建団体の転落ラインといいますのが275億円ということで当時数字が出ております。
昨年10月に策定いたしました中期財政試算におきましては、平成27年度以降の普通交付税の段階的な減少によりまして、平成30年度には財政調整基金であるとか減債基金が皆無の状態となりまして、最悪の場合は財政再建団体に陥る最悪の事態も想定されたわけでございます。これが昨年度の状況でございます。
昨年10月に策定いたしました中期財政試算におきましては、平成27年度以降の普通交付税の段階的な減少によりまして、平成30年度には財政調整基金であるとか減債基金が皆無の状態となりまして、最悪の場合は財政再建団体に陥る最悪の事態も想定されたわけでございます。これが昨年度の状況でございます。
そうせんと、先ほど申し上げましたような長期の財政計画との関係があるわけですから、できれば早く出してもらって、財政再建団体に陥らんようにいろいろとこれから考えんといけん。 例えば起債の問題ですよ。起債は再建法の指標の一つでありますけれども、その起債の公債費によっては、先ほど申し上げましたように再建団体に転落するおそれがある。ですから、起債するのはしなければいけません。
しかし、次に今度は繰上充用してもう一遍同じような状態になると、56億円になりますから、要するにそこで財政再建団体に転落するということになるわけですね。
備前市がこのような行財政運営を続けていくならば、夕張市のような財政再建団体とまでもいかなくても、近い将来早期健全化団体に転落して、各種事業や住民サービスが思うようにできなくなるのは必定であると思います。 財政担当者が数年前から、早急に歳入に見合った歳出構造への転換を図っていかなければならないと警鐘を鳴らし続けております。私にはむなしく聞こえます。
これら各比率に応じまして、４ページを見ていただきますと図表を掲げておりますけれども、真ん中にあります早期の財政改善を目指す早期健全化団体、また、右側でございますけれども、財政悪化が深刻化した財政再建団体、この規定が設けられておりまして、早期健全化基準を超えますと個別外部監査が義務づけられまして、早期健全化団体は自主的に健全化計画を策定の上健全化を目指すということになるわけでございます。
夕張市では財政破綻をし，現在財政再建団体となって市民も大変な苦労をしております。鉱山が閉山となった後，炭鉱の町から観光の町へ転換をする際の箱物の予算等は，市長の責任だけではなく，それに対してのチェック機能を果たさなかった議会の責任は大変大きいものだと思っております。笠岡市がそのようなことにならないためにも，執行部は議会の審査というものをないがしろにするべきではないと考えております。
西岡市長は選挙戦に入る前には、財政状況は着実に改善しているとか、実質公債費比率も平成19年度決算では21.4％であり、財政再建団体となる35％までは随分余裕がある等々の発言を繰り返しておられたわけであります。市民はどちらの言葉を信じたらいいのか迷っております。改めてお尋ねをいたします。 質問の３点目は、架橋事業についてであります。
そのときにはいろんな条件等がありましたので、昭和30年代には財政再建団体になりまして、３年間苦労をしたという歴史を持っております。そしてまたちょうど10年、今27年問題とおっしゃったのが、平成17年に合併しておりますから平成27年に相当する。