津山市議会 2020-03-04 03月04日－04号
2010年に法改正で財政再建団体より名称が変更となりました。夕張市は、財政破綻により2007年、その当時財政再建団体に指定され、事実上、国の管理下に置かれました。予算編成にしても、国の同意がなければ新たな予算を計上することも独自の事業も実施することもできない。地方自治体でありながら、自治が許されないということです。夕張市は、全国最低の行政サービスと全国最高の市民負担を強いられることとなりました。
2010年に法改正で財政再建団体より名称が変更となりました。夕張市は、財政破綻により2007年、その当時財政再建団体に指定され、事実上、国の管理下に置かれました。予算編成にしても、国の同意がなければ新たな予算を計上することも独自の事業も実施することもできない。地方自治体でありながら、自治が許されないということです。夕張市は、全国最低の行政サービスと全国最高の市民負担を強いられることとなりました。
もし25年支払いになりますと、確実に津山市は財政再建団体になるということなんです。この62億円の債権放棄を認めて、津山市に損害を与えることを承知して、失礼ですが議員の皆さん、議会が解散スキームを認め予算を議決するとなりますと、まさに自殺行為と言わなきゃいけません。
そして、プランの17ページ、財政健全化団体に34年からなっていくと、37年には完全に財政再建団体になる、こういう想定がなされとんです。これを避けるために、あなた方は行革を、この議会でも大いに問題になっております、さらに推進するんです。普通の行革ではないんです。さらに推進する。
そうせんと、先ほど申し上げましたような長期の財政計画との関係があるわけですから、できれば早く出してもらって、財政再建団体に陥らんようにいろいろとこれから考えんといけん。 例えば起債の問題ですよ。起債は再建法の指標の一つでありますけれども、その起債の公債費によっては、先ほど申し上げましたように再建団体に転落するおそれがある。ですから、起債するのはしなければいけません。
しかし、次に今度は繰上充用してもう一遍同じような状態になると、56億円になりますから、要するにそこで財政再建団体に転落するということになるわけですね。
そのときにはいろんな条件等がありましたので、昭和30年代には財政再建団体になりまして、３年間苦労をしたという歴史を持っております。そしてまたちょうど10年、今27年問題とおっしゃったのが、平成17年に合併しておりますから平成27年に相当する。
海士町は任意合併協議会を解散し、単独町制を決断した時点のシミュレーションでは、平成18年度で赤字団体、平成20年度には確実に財政再建団体に陥ることが予想されていました。リーダーみずからが身を削らない改革は絶対に支持されないという強い意志、決断のもと、町長以下助役、教育長、議会、管理職に始まり、職員組合からも給与の自主減額の申し出があり、平成16年度から実施をいたしました。
それによりますと、実質公債費比率が市債発行に当たって18％未満の団体は、これまで県の許可が同意で可能となったことで、平成19年度においては17.7％と18％未満となり、財政再建団体への判断基準を辛うじてクリアしていることが発表されました。今後の地方交付金の削減や税収等歳入減が心配され、引き続く社会経済情勢の先行きが見えない中で、津山市の台所を預かる財政部の苦しい現状が報告されました。
津山市は昭和31年と昭和40年に財政再建団体になったことがあるわけですから、そういうことも踏まえて、卑屈にならずにやるべきものはやる、しかし締めるべきものは締める、そしてやり方は計画的に、しかも事業の選択を誤らないようにすると、こういうことに気をつけて事業実施や財政運営というものをやっていきたい、このように考えておりますので、決しておっしゃることとそう違うわけはない、こう思っておりますので、御理解を
ですから、県におかれましては、県民の生活に影響が出ないように、財政再建団体という最悪の事態を回避し、持続可能な財政構造を確立してもらいたいというふうに思っておるところでございます。
最悪のケース、財政再建団体として夕張市が話題になっております。岡山県におきましても、全国最下位の状態でありましたが、最近はその状態だけは脱しつつあると聞いております。津山市における財政状況あるいはその改善策はどうなっているのか、直接の担当部署は当然財政部ということになりましょうが、企画部に置かれている行財政改革推進室との連携はどうされているのか、まずお尋ねいたします。
先ほど市長も、すべてを合わすと財政再建団体に陥ってもおかしくないような厳しい財政内容であるということは私も理解をしておるつもりなんですが、やはり市民の皆さんを不安にだけ陥れるような情報というのが、本当に正しい情報なのかなと、あのコラムを読んで私は率直に感じました。
国も地方も厳しい、このように財政運営をしておりますが、岡山県も長引く不況に大幅な税収の減少、大規模事業や公共事業を積極的に実施したために県債償還が急増し、加えて国の構造改革に伴う交付税を抑制をされ、財政再建団体転落の一歩手前の危機的状況を迎えているのであります。
もう一つは、津山市が財政再建団体になったときとあります。こういう特約があるわけなんですけども、もしこの議会というものがこの予算を否決した場合、どういうふうな対処をなさるおつもりか、お尋ねをいたします。 そして、財政再建団体となったときというふうな条件までついた契約書、この件につきましてどういうふうな感じを持っておられるか、お尋ねをいたします。
さきの議会において財政部長の答弁でありましたように、地方公共団体が財政再建団体に転じるのは、都道府県の場合、この赤字額の割合が当該団体の標準財政規模の５％、市町村の場合20％を上回った場合に財政再建団体になると答弁されました。 そこで、お尋ねをいたしますが、標準財政規模は、税収や譲与税に普通地方交付税を加え算出されることになっていますが、本市の場合、平成10年度の標準財政規模は幾らになるのか。
まず当局は今期財政再建団体への転落の心配は無いかいうのをまず一番にお聞きします。景気の回復もその兆しが無く、当市の税収も減り法人、個人市民税についても平成７年８年９年とここ平成10年でどのような変化を示しているかお示しを願いたいと思います。また当市の職員数についても県下で低いとうわさしておりますが、そういう面と給与面での問題についてもここで教えていただきたいと思います。
財政再建団体についても、県は５％ですけど、市町村の場合は20％ということで、津山市の場合は180に対して20％、36億程度ですけど、そんな財政不足が生じるような財政運営は当然されてないわけで、胸を張って言われたと思うんですけど、頑張っていただきたいと思います。