総社市議会 2024-09-02 09月02日－01号
次に、将来負担比率でございます。これは、地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額など、一般会計等が将来にわたり実質的に負担すべき負債の大きさを標準財政規模に対する比率で表したものでございます。令和５年度は将来負担額を充当可能な財源が上回っておりますので、将来負担比率が算定されておりません。 続きまして、資金不足比率につきまして御説明申し上げます。
次に、将来負担比率でございます。これは、地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額など、一般会計等が将来にわたり実質的に負担すべき負債の大きさを標準財政規模に対する比率で表したものでございます。令和５年度は将来負担額を充当可能な財源が上回っておりますので、将来負担比率が算定されておりません。 続きまして、資金不足比率につきまして御説明申し上げます。
それから、その次の真庭市の財政状況ですけども、令和５年９月に報告しておりますが、令和４年度決算に基づく実質赤字比率あるいは連結実質赤字比率、将来負担比率は、いずれも要件にも該当しないということであります。実質公債費比率は１０．７％と、非常に低い。これだけ見ると、物すごい健全財政です。
例えばストック指標の将来負担比率136.2から94.5へと良化をしております。経常収支比率は93.8から91.7と、これも良化を見ております。これフロー指標ですね。そして、御指摘の財政調整基金は平成29年度決算ベースから令和４年度決算ベースの数値を比較しますと47.2億円から41.3億円と、これは悪化をしております。
そして、ストック指標であります将来負担比率も減少を見ておる。なおかつフロー指標においても財調もきちっと確保できると、こういった状況にございますので、現時点で、現時点といいますか、今財政非常事態宣言を発令する、そういった考えはございません。 ○議長（中島完一君） ６番、丸尾議員。 ◆６番（丸尾勝君） ありがとうございました。
◆９番（三浦ひらく君） 皆様の努力のかいもありまして、本市の将来負担比率は着実に減ってきているわけです。ただ、例えば県内の自治体と比較した際には、依然厳しい状況にあることも事実。将来世代の負担が軽くなるように、市長がおっしゃいましたような計画的な起債ですね、お願いしておきます。 雑入に関してです。
実質公債費比率は、昨年度と同じ12.4％で、将来負担比率は起債残高や公営企業への繰入れ見込額が減少したことなどにより、６ポイント改善して94.5％となりました。しかし、依然として県平均を上回っており、今後も引き続き改善に取り組む必要がございます。
次の将来負担比率は、標準財政規模に対する将来負担すべき負債の割合を示すものです。令和４年度は、元利償還金や債務負担行為等の将来の支出予定額を基金等の充当可能財源が上回っているため、昨年度に引き続き、バー、算定なしとなっております。 続いて、下段の表に示しています資金不足比率は、特別会計及び公営企業会計について、それぞれ事業の規模に対する資金不足額の割合を示すものです。
次に、将来負担比率でございます。これは、地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額など、一般会計等が将来にわたり実質的に負担すべき負債の大きさを標準財政規模に対する比率で表したものでございます。令和４年度は将来負担額を充当可能な財源が上回っておりますので、将来負担比率が算定されておりません。 続きまして、資金不足比率につきまして御説明申し上げます。
⑥令和３年度の公債費負担比率も警戒ラインとされる15％以上の17.9％となり、地方債現在額も117億5,143万円となっています。将来の鏡野町を担う次世代に負担をすることのないよう、今後の起債額の削減の取組と返済計画をお尋ねをいたします。 ⑦令和３年度決算では、26の基金合計で約91億8,600万円の基金残高となっております。
また、地方債や債務負担など、現在抱えている負債の大きさを財政規模に対する割合で示した将来負担比率は76.5％から70.9％に、地方債の返済額の大きさを財政規模に対する割合で示す実質公債費比率は12.5％から11.9％と、各種財政指標は普通交付税の伸びなどによりましていずれも改善している状況ではあります。
実質公債費比率は、昨年度と同じ12.4％で、将来負担比率は起債残高や公営企業への繰入れ見込額が減少したことなどにより、19.3ポイント改善して100.5％となりました。しかし、依然として県平均を上回っており、今後も引き続き改善に取り組む必要がございます。
決算ではこの財政指標につきまして、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率は前年度より改善を示す値となっておりますけれども、財政力指数は単年度で0.3ポイントを割り込んでいるという状況でございます。特に経常収支比率は前年度に比べて3.7ポイント下がりまして、91％とまだ高い水準でございます。
本市はこれまで、土地開発公社の清算事業などにより、将来負担比率などの財政指標が悪化したことなどから、財政構造改革プランなどの財政健全化のさらなる取組を進めてまいりましたが、後期実施計画については、時代の変化に的確に対応したまちづくりを進めるためにも着実に推進してまいる考えであります。 最後に、第５次総合計画後期実施計画と財政計画との整合についてでございます。
次の将来負担比率は、標準財政規模に対する将来負担すべき負債の割合を示すものです。令和３年度は、元利償還金や債務負担行為等の将来の支出予定額を基金等の充当可能財源が上回っているため、昨年度に引き続き、バー、算定なしとなっております。 続いて、下段の表に示しております資金不足比率は、特別会計及び公営企業会計について、それぞれ事業の規模に対する資金不足の割合を示すものです。
最後に、将来負担比率でございます。こちらは、一般会計の地方債残高のほか、特別会計の地方債残高、債務負担行為に基づく支出予定額、一部事務組合の地方債残高、退職手当負担見込額など、一般会計等が将来にわたり実質的に負担すべき負債から、これらの負債に対し充当可能な特定の歳入の将来見込額を控除した額の標準財政規模に対する比率でございます。
また、実質公債費比率は、前年度より0.8ポイント改善し2.9％、将来負担比率についても、前年度より27.9ポイント改善し3.3％となり、早期健全化計画の策定が必要となるそれぞれの早期健全化基準である25％及び350％を下回っております。 このように、いずれの数値も早期健全化基準未満となっておりますが、今後とも健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
また、将来負担比率につきましても70.9％でございますので、基準値を大きく下回っております。 次は、５ページの令和３年度決算における資金不足比率報告書でございます。 対象となります会計は、ここに掲げております４つの会計でございます。
最後に、将来負担比率でございますが、比率が算定されませんので、ハイフンで記載しております。 以上で健全化判断比率の報告を終わります。 次のページをご覧いただきたいと思います。 資金不足比率報告書。 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により、令和３年度決算に基づく資金不足比率を次のとおり報告します。
さらには、収入に対する借入金など負債残高の割合を示す将来負担比率においても24.2％で、健全財政が保たれているとの意見でありました。 ２点目は、歳出歳入の差引き残額のうち、４億4,677万2,000円を翌年度繰越財源とし、財政調整基金に４億円、減債基金に３億9,000万円の合計７億9,000万円を基金に編入し、安定的な財政運営や後年への備えとしていることであります。
将来負担比率につきましては、該当の数値はございません。 次に、資金不足比率の状況につきましては、各会計において該当の数値はございません。 以上で健全化判断比率及び資金不足比率に係る決算審査意見の報告を終わらせていただきます。 以上をもちましてそれぞれの審査意見の報告を終わらせていただきます。 なお、詳細については、お手元の各審査意見書を御覧いただければ幸いでございます。 ありがとうございました。