真庭市議会 2022-09-12 09月12日-03号
豪雨災害については、あとは水害ですね、気象予報なんかである程度のリスク回避は可能かもしれません。ただ、地震災害については、例えば今後30年間に50%とか、70%とか、90%の確率で震災が起きますというふうに言われても、この1週間とか、一月うちに起こるだろうと思ってる人は、多分まずいないと思います。そうじゃないんです。震災っていうのは、もしかしたら今この瞬間にでも起きる可能性があるものなんです。
豪雨災害については、あとは水害ですね、気象予報なんかである程度のリスク回避は可能かもしれません。ただ、地震災害については、例えば今後30年間に50%とか、70%とか、90%の確率で震災が起きますというふうに言われても、この1週間とか、一月うちに起こるだろうと思ってる人は、多分まずいないと思います。そうじゃないんです。震災っていうのは、もしかしたら今この瞬間にでも起きる可能性があるものなんです。
地球温暖化に伴う豪雨被害は、年を追うごとに激しさを増し、2018年の西日本豪雨、2019年の台風19号や、翌20年に熊本県を中心に発生した豪雨災害のように、被災地域が広域化しています。従来のハード面に加え、ソフト面の防災対策も不可欠であります。 そこで、自治体の防災対策をサポートする気象防災アドバイザーを導入してはいかがでしょうか。
1点目、放置された平成30年7月豪雨災害の復旧についてでございます。 この豪雨災害は、同年7月3日から8日にかけて発生し、5日の15時39分からは真庭市には大雨警報、土砂災害、浸水害及び洪水警報が発表され、それは8日22時41分まで継続しました。県南部の倉敷市には大規模な浸水災害が発生し、真庭市内にも災害が発生しました。樫西地内でも県道の亡失や崖崩れ等がありました。
6月から8月に発生した豪雨災害では、道路のり面や路肩の崩壊、河川護岸の侵食等があり、早期復旧のため、本定例会に補正予算を提案しておりますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
この前は県議会でもこれが話題になっておりましたが、この取組というのは、豪雨災害対策として、雨が降るピーク時に水田からの落水量を抑制するという目的で、水田の排水口に調整装置を設置するなどして、水田地帯からの流出量を平準化すると。下流域の甚大災害リスクを低減させるということで、今年度から多面的機能支払交付金制度の加算措置ということで1反10アール当たり400円ということで始まっております。
私たちはこの地球上に生活をさせていただいて、何不自由のない毎日の暮らしをしていますが、今、地球温暖化による豪雨災害、マグニチュード7以上の地震に見舞われ、大勢の死者が出ております。近い将来、南海トラフ大地震が起こるであろうと言われています。そのため、既に遅いかもしれませんが、今私たちにできることを少しずつしなければならないと思っております。
まず、大項目1、7月豪雨災害からの復旧について。 平成30年7月豪雨では、真庭市内に2日間で400ミリを超える雨が降り、市内各地に甚大な被害がありました。激甚災害に指定され、生活に関わり深い被災箇所より迅速な復旧工事で御対応をいただきました。豪雨から2年4か月が経過し、ほとんどの被災箇所は修繕され、市民の皆様もふだんどおりの生活となり、災害のことは忘れてしまいそうであります。
災害復旧の関係では、本年7月に発生した豪雨災害の補助災害復旧工事は3件、6,858万5,000円であり、11月末時点で工事発注が完了しており、年度末の工事完成を目指して鋭意努力してまいります。 4つ目は、夢ある子育て、「ひと」づくりと豊かな文化づくりです。 まず、落合学校給食共同調理場についてですが、10月19日に安全祈願祭を開催し、来年8月の完成を目指し、工事を着実に進めております。
先般の大型台風9号、10号は、岡山県に多少影響はありましたが、今後、想定外の豪雨災害が何が起こるか分かりません。ぜひ市内全域都市とタイアップしていただきながら、災害を少しでも未然に防げるように力を入れていただきたいなと思います。 それと、3点目の広葉樹の利用は、林業振興やCO2、二酸化炭素の削減、そして治山治水についてのメリットについて市長のほうから答弁をいただきました。
梅雨の時期を間近に控えまして、梅雨前線による豪雨災害の発生が心配されます。地域自主防災組織設立の取り組みを初め、市民に対し注意喚起を行うなど、これまで真庭市地域防災計画や避難所運営マニュアルなどに沿って対応してきていますが、これまでとは違い、避難所において、新型コロナウイルスの感染予防対策が必要となっています。多くの避難者が避難所に来た場合、避難所は密集、密接になります。
岡山県にも大きな被害をもたらした西日本豪雨や昨年の東日本を襲った豪雨災害など記憶に新しいところです。特に、西日本豪雨では本市にも多大な被害が生じており、気候変動は本市にとっても深刻な脅威となっています。世界で排出され続けている二酸化炭素の増加によって、こうした水害等の頻発化及び激甚化が懸念され、気候危機とも言われています。 気候変動は世界中で危機感が広がり、2015年、パリ協定が採択されました。
西日本豪雨災害や、昨年の東日本を襲った豪雨災害などの教訓も含めて、最新の災害情報が網羅されたものを期待したいと思います。その上で具体的に2点、質問をいたします。 まず第1点目は、市民視点での防災マップ策定が必要だと思いますが、策定についてのマップの役割など基本的な考え方について明らかにしていただきたいと思います。
近年各地で発生している自然災害の中で、河川が氾濫をして起きる災害が大きな問題であり、昨年の台風15号や一昨年の西日本豪雨災害を踏まえ地方財政法が改正をされ、来年度、令和2年度から令和6年度までの5年間、緊急浚渫推進事業費が地方財政計画に計上されることとなり、地方債計画にも緊急浚渫推進債900億円が計上されております。市町村も対象とされていると承知しております。
次に、建設部関係ですが、昨年7月に発生した豪雨災害の補助災害復旧工事は、129件中11月末時点で約50%完成していますが、現在未完成である工事も地元業者の尽力を得て年度内完成を目指すことを不退転の決意で進めてまいります。
ちなみに昨年の豪雨災害時には、この協定によって撮影された動画とか静止画が林道の被害状況の確認に役立ってるということであります。
次に、建設部関係ですが、昨年7月の豪雨災害の補助災害復旧工事129件全てを発注しており、そのうち既に約3割が完成し、あとの工事も早期完成を目指してまいります。また、岡山県管理河川内の堆積土については、岡山県のしゅんせつ事業の促進を強く要望しており、市としても土砂受け入れ地を新たに2カ所確保しました。
平成30年度につきましては、昨年の7月豪雨災害の対応に係る業務が増加したことが主な要因となっております。 次に、年次有給休暇の取得についてでありますが、休暇の平均取得日数、1人当たりで、平成28年度が7.4日、29年度が8.2日、平成30年度で8.9日となっております。 4番目の労働安全対策についてでありますが、交通安全、感染症、健康管理等を含めてであります。
この結果を受け、愛媛県では来年度から西日本豪雨災害など過去の豪雨災害で土石流が発生した災害履歴のある流域や、潜在的に土石流等の危険性がある流域を対象とし、緊急度や有効性を勘案しながら候補地を選定の上、地元協議が調ったところから順次設置を進めていきたいということです。
次に、建設部関係ですが、昨年7月の豪雨災害において発生した道路災害復旧工事74件、河川災害復旧工事55件の補助災害復旧工事を平成30年度内に発注を終え、5月15日現在、道路4件、河川8件の復旧工事が完了しました。残りの工事についても、市民の安全・安心を確保するため、早期完成を目指してまいります。
昨年の7月の西日本豪雨災害、9月の台風21号や北海道胆振東部地震、いつどこで起こるかわからない自然災害、正しい判断や行動が命を守ります。子どもの防災意識を高めるために子ども防災手帳を活用してはどうでしょうか。子ども防災手帳は、A5サイズで、1年生から3年生用、4年生から6年生用の2種類があります。