玉野市議会 2021-06-17 06月17日－04号
次に、平成30年西日本豪雨災害についてでありますが、市内の土砂災害44件の内訳といたしましては、土砂災害警戒区域が16か所でございまして、そのうち４か所が特別警戒区域となっております。 次に、地域防災ハザードマップについてです。
次に、平成30年西日本豪雨災害についてでありますが、市内の土砂災害44件の内訳といたしましては、土砂災害警戒区域が16か所でございまして、そのうち４か所が特別警戒区域となっております。 次に、地域防災ハザードマップについてです。
そんな中で、昨年は７月の九州の豪雨災害が発生をいたしました。そのときに、コロナ禍という中でもちろんボランティアにも行けませんでしたけれども、様々避難の方も御苦労をされたと。避難所に行くことも難しかった状況の中で、災害対応として自宅での避難をされた方が大勢おられたという形でもございました。
本年度は、平成20年以来、12年ぶりに日本への台風の上陸がなく、本市においても大きな自然災害のない一年であった一方、熊本県をはじめとする九州地方や中部地方などで被害があった令和２年７月豪雨のように、近年の気候変動による局地的な豪雨災害等はますます頻発し、規模が大きくなっています。
そのおかげで、平成30年のあの真備町の豪雨災害、矢田川の決壊、氾濫の際の体育館での避難生活の中で、いろいろな諸問題が起きましたが、トイレについての困り事や注文、文句はほとんどなかったと聞いております。 令和元年12月議会にてこの体育館のトイレの洋式化について質問をさせていただきました。小・中学校合わせて80基中22基が洋式化されている。27.5％の洋式化率とのことでした。
次に、７月九州熊本豪雨災害では、コロナウイルス感染拡大防止のため、県外からのボランティアの受入れをされておりません。しかし、市民の中には少しでも被災地への支援をとの思いで支援物資や義援金での支援を行われた団体、個人がいました。そんな中、支援物資の取りまとめはどこでしているのかとの問合せを多数、市民の方からいただきました。そういった場合、どこが担当をされているのでしょうか、お示しください。
あわせて、安定した財政運営の確保を図る財政健全化の推進や度重なる台風、豪雨災害からの復旧、復興など、何より市民の皆様に安心して暮らしていただくための取組を行ってまいったところでございます。 いずれにいたしましても、今後も引き続き行政に求められるニーズを的確に捉えた市政運営を市議会の皆様とも御相談しながら推進してまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
近年、自然災害が多発しており、特に梅雨前線や台風に伴う豪雨災害では、各地で多くの生命、財産が失われている状況がございます。一旦災害に遭遇すると、市民の生活基盤は根こそぎ破壊されることとなります。災害の発生原因は多岐にわたるものではございますが、それらに対応する課題と教訓を十分に分析、考証した上で、具体的で質の高いハード対策、ソフト対策を講じ、安心・安全なまちづくりを推進する必要がございます。
南海トラフ地震発生の際の想定また豪雨災害に対する防災・減災の対策については、できるだけ早急に考えられる限りの対策を真剣に取り組むべきと考えます。この中で緊急性の高い４カ所のため池について、緊急時の迅速な避難行動につなげるハザードマップを作成するとしております。これらのため池はどこなのか、また状況や対策についてどう考えているのかお尋ねをいたします。
平成30年７月の豪雨災害により、九州から近畿地方まで２府４県においてため池の決壊が32カ所起こり、県内では倉敷など４カ所で発生するなど、近年台風等による豪雨や大規模な地震により、農業用ため池が被災するケースがあります。
議員御紹介のとおり、昨年７月に西日本豪雨災害が岡山県を襲い、ＪＲ瀬戸大橋線の運休に加え、瀬戸中央道も通行どめとなったことから、宇高航路のフェリー乗り場に長蛇の列ができたことは、改めて宇高航路の存在価値が浮き彫りになった事案として認識をしております。
我が玉野市はありがたいことに大きな被害は出ませんでしたが、昨年７月の豪雨災害、台風21号の襲来による大被害、北海道胆振東部地震、特に夏の気象庁の言う災害級の暑さ等の天変地異に見舞われ、大きな被害に遭われた方々も多く出ました。 そして、何よりも大切な命を失われた方が多く出ました。昨年、ことしと環境に目を向けざるを得ないことを感じさせられた年でした。
なお、農業費に係る災害関連事業のうち1,080万円につきましては、平成30年７月豪雨災害の影響により測量設計に不測の日数を要した上、大規模なのり面工事であることから、年度内での事業完了が困難でありましたため、繰越明許費として翌年度へ繰り越しいたしております。 商工費では、予算額２億7,493万円に対し、２億4,980万円を支出いたしております。
昨年７月の豪雨災害を受け、県内全域において洪水等の防災意識が高まる中、改めて河川施設の整備及び適正な維持管理が重要視されているところであります。
本市では平成26年度に長尾地区の天王池、芋尺池、上山坂地区の長谷上池、下池の４カ所が選定されておりましたが、昨年の７月の豪雨災害で決壊した32カ所のため池のうち29カ所が防災重点ため池に選定されなかったことから、国が昨年11月にその選定基準の見直しを行い、貯水量や家屋等との距離といった基準を明確化しております。
岡山県でも昨年豪雨災害が発生し、各地多くの河川等の氾濫や土砂崩れの災害が発生し、いまだ修復できていないところが多くあります。本市も同じ状況にあり、その状況の中でことしも豪雨、水害を心配する時期になってきましたので、防災・減災対策についてお伺いをいたします。 本市でも復旧作業に日々御努力をいただいてると思いますが、また万が一に備え、備蓄品をふやすなどさまざまな対策をとられています。
次に、農林水産業費、農業費、災害関係費1,080万円につきましては、平成30年７月豪雨災害の影響により測量設計に不測の日数を要したことにより、年度内での事業完了が困難なため繰り越ししたものでございます。事業完了予定は、令和元年７月末でございます。
平成31年度につきましては、平成30年７月豪雨災害や過去の災害を踏まえ胸上ポンプ場のポンプ能力増強に向けた改修工事に係る実施設計経費を予算計上するなど、限られた財源の中でより効果的に事業を実施できるよう取り組んでいるところでございます。 次に、若者や女性が活躍できる社会の実現についてでございます。
先日も、北海道胆振地区で地震が起こりましたが、本市でも昨年７月に豪雨災害で大きな被害が発生しました。今後も南海トラフ等の対応や防災・減災に向けた施策が重要とのお考えで、災害発生への備えとして新たに荘内地区と東児地区に備蓄倉庫を整備され、備蓄品の充実も検討されるお考えで、新たに整備予定の備蓄場所と備蓄品をどのように充実させていくのか、お考えをお伺いいたします。
今年７月に発生した西日本豪雨災害によって、広島や岡山を中心に200名以上の方がお亡くなりになりました。 今回ここまで甚大な被害が発生してしまった要因の一つとして、数十年に１度の大雨が予想される大雨特別警報が発令された後も、多くの人たちがすぐには避難せず逃げおくれてしまった点が指摘されています。
ことしは、７月の豪雨災害、台風21号の襲来による大被害、北海道胆振東部地震、特に今夏の気象庁の言う災害級の暑さ等の天変地異に見舞われ、大きな被害に遭われた方々も多く出ました。そして、何よりも大切な命を失われた方々が多く出るなど、環境に目を向けざるを得ないことを感じさせられた年でした。