備前市議会 2022-12-08 12月08日－03号
今年度の備前焼まつり、備前焼フェアはどうだったか、その成果と課題、今後どのように進めていくのか、お尋ねをさせていただきます。 私は、今年度の備前焼まつり、好天に恵まれまして、新聞報道では約７万人の人出ということで書いてありました。
今年度の備前焼まつり、備前焼フェアはどうだったか、その成果と課題、今後どのように進めていくのか、お尋ねをさせていただきます。 私は、今年度の備前焼まつり、好天に恵まれまして、新聞報道では約７万人の人出ということで書いてありました。
◆１４番（大守秀行君） この労働雇用は、社会を支える大変重要な基盤であり、私も、これからの将来に向けて、働く方と企業、地域、行政が協働して課題に取り組むことは大変重要であると認識しておりますので、新政クラブ一丸となって労働雇用の課題に、引き続き取り組んでいきたいと思っております。 次に２点目、労働雇用大臣会合を成功させるためについて質問いたします。
その中で、人口減少対策のワーキンググループがあって、出生数の減少という課題に対するロジックツリーを作成されていると思います。このロジックツリーのほう、課題があって、どうすればそれに対処できるかということの項目があって、それに対して具体的な施策がいっぱいあるという、そういったロジックツリーをつくられております。
今やコロナ禍により、少子化が想定を上回るスピードで進んでいると言われ、虐待や自殺の増加など、子供を取り巻く環境や課題は深刻化しており、誰もが安心して子供を産み育て教育が受けられる、切れ目のない支援が求められております。 そこで１点目、子育て支援については、給食費、学用品費の無償化、また保育料の無償化など、先進的な取組を進めてこられました。
そして４番目なんですが、先ほどの質疑と類似をいたしますが、本条例は事業開始前や工事着工前の生活環境に対応した条例設定となっているのではないかと考えますが、逆に太陽光設備事業が完了後に発生する問題点や環境への課題点が発生した場合、町としては設置者や土地所有者にはどのような指導や助言を行っていくのか、４点をお尋ねいたします。 ○議長（原章倫君） くらし安全課長松本君。
そこでいろんな課題が出てきましたので、やはりこの後また出てきますけれども、職員定数を増やして、職員を採用してですね、そういった課題を整理する必要があるということで、やりたいことがあるんだけども、職員、やはりいなければできないということもありますので、いろんな意見はありましたけども、今、具体的にはここでは申し上げませんけれども、確かにほかの課からもですね、こういうふうにしたい、人が足りないいうようなことはありました
少子・高齢化が進み生産年齢人口が減少する我が国においては、複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していく必要があります。
新型コロナウイルス感染症は、いまだ収束の兆しを見せず、ウイズコロナにいかに対応していくかの国際的、国内的に大きな課題となっています。また、ロシアによるウクライナ侵攻については、国際法規範を犯した非人道的な攻撃が継続しており、今後の行方が見通せない緊張状態が今なお続いています。とりわけロシアの核兵器の使用は予断を許さず、世界中が核の恐怖感に駆られています。
そのため、当町では今年から岡山県と市町村が連携して地域の課題を解決するプロジェクトに参加し、ＩｏＴカメラを活用したイノシシの箱わなの取組を新たに進めております。 この事業では、熱を感知して自動で撮影できるカメラを箱わなに設置し、イノシシが餌を食べる状況や捕獲のタイミングを地域の方や猟友会など関係者で情報共有し、地域ぐるみで被害防止を目指すものです。
そのほかに、一部の業務をほかの課に移管するなどして、各施策や行政課題に対応してまいりたいと考えております。 なお、附則といたしまして、本条例は令和５年４月１日から施行することといたしております。 以上で議案第６３号の説明を終わります。 次に、議案第６４号をご説明いたします。 議案を朗読いたします。 〔議案第６４号朗読〕 提案理由。
当日は、市長会から統一的な諸課題についての提言を県に提出してまいりました。県からは、県西部で発生した鳥インフルエンザについての報告がありました。 11月12日、こども応援フェスタ及び市民ふれあい福祉まつりを３年ぶりに総合運動公園にて開催いたしました。
陳情の要旨は、精神科を受診する人は年間４２０万人に迫っており、誰もが安心して受診できる精神医療の実現は国民的課題である。一般病院に比べて、診療報酬は低く抑えられ、施設の医師や看護師などの体制は半分以下と少ない状況である。日本は、２０１４年に障害者権利条約を批准しており、全ての人の人権が尊重され、患者利用者本位の精神保健医療福祉に転換するよう求める意見書を、国の関係機関へ提出を求めるものです。
運行に当たるＮＰＯ法人スマイル・つるみは、地域の課題は地域で解決するをスローガンに活動し、前の東京大学大学院教授で日本自動車研究所の鎌田実所長から直接グリーンスローモビリティの活用を含むモビリティーの課題と展望を聞くなど、議論を深めています。
保護者から出されていた課題は、利用者の声に耳を傾け話し合うことで改善できることでした。民間業者によって解決できるものではなく、地域に根差した取組を大切にしている鏡野町の学童保育ならできると、長年ケアの仕事に携わってきた私は実感しています。 今回現場の声を聞き、改めて指導員の仕事の大変さとともに、町の子どもたちのためにと町職員として誇りを持って取り組まれていることを知りました。
市税、とりわけ自主財源は高梁市にとって喫緊の課題であります。依存財源の主たる地方交付税も、今後は国の状況も含め不透明な部分もございます。令和３年度の実質公債費比率は11.9％で、令和２年度の12.5％より若干改善されているものの、高い比率を示している現状があります。しっかりとした財政運営を求めるものであります。一層のＰＤＣＡサイクルの構築を求めるものであります。
町営駐車場の管理経費について、機械化すれば経費を抑えられるのではないかという委員からの質疑に対し、様々な課題があるが今後検討するということでした。また、ふるさと納税の経費の内容を問う質疑に対しては、国の基準に沿って行っており、募集に要する経費を寄附金の５割以内、うち返礼品調達費用は３割以内としているという答弁でした。
８月28日付の日本経済新聞では、命を守る点字ブロックが、踏切内で整備が進まない課題、例えば点字ブロックの規格が統一されていないとか、整備主体が誰になるかということで、それらのことについても言及されていましたけれども、あらゆる歩行者の安全を第一に考えて、行政主導で進めるべきだと私は考えております。
先ほど部長が申し上げましたとおり、市では、法令等の標準的な整備面積を超えておりますので、都市公園のさらなる整備は予定はいたしておりませんけれども、生活に密着した規模の、いわゆる小さな公園等の整備につきましては、今後の検討課題と考えております。
具体的にどのような事業を行っているかということでございますが、各地域の特色あるイベントでありますとか、地域課題の解決に向けた取組でありますとか、多種多様でございます。近年は、事業の中止、縮減を余儀なくされている状況ではございますが、この交付金を活用して有効に活動されているというふうに認識しております。
しかしながら、倉敷市保健所として、発災から災害対策本部閉鎖までの災害における保健活動の記録として、翌年３月には平成30年７月豪雨災害保健活動報告書を作成され、食料支援だけでなく、請け負った保健活動業務について当時の課題を詳細に報告し、今後に向けて対応、検討されるべきものを抽出されております。