玉野市議会 2007-12-14 12月14日-05号
これは私ごとで恐縮なんじゃけど、ワンセグの携帯電話もそうですけど、何言うんかな、ちょっと認知症になりましたけど、車に……、カーナビ。カーナビについとる地デジですね。あれなんかでも、大薮通ったときもそうですけど、受信できませんがよう出るんですよ。
これは私ごとで恐縮なんじゃけど、ワンセグの携帯電話もそうですけど、何言うんかな、ちょっと認知症になりましたけど、車に……、カーナビ。カーナビについとる地デジですね。あれなんかでも、大薮通ったときもそうですけど、受信できませんがよう出るんですよ。
また、障害のある方にも高齢福祉サービスを受ける事業もあり、認知症の方は大体介護保険課に相談されますが、認知症が理由で成年後見制度を申請する場合は障害福祉課というように、この3つの課は事業内容が複雑多岐にわたり、またそれぞれ関連しているところでもあります。
高齢者の認知症の予防や障害者の機能回復に効果的であるという音楽療法は、国際文化都市倉敷にふさわしい施策であると考えております。当時の保健福祉局長は、「くらしき健康福祉プラザに音楽療法士1名を配置して事業を行っており、今後その成果を見きわめながら、関係職員も音楽療法について学習を深め、広く予防活動に取り入れることができるよう努める」との答弁をされております。
精神上の障害により判断能力が十分でない人,認知症高齢者,知的障害者,精神障害者などの財産管理や介護サービスの利用契約などを,成年後見人等がかわりに行うことにより,このような方の財産や権利を保護し支援する制度が成年後見制度です。平成12年4月,民法の一部改正等により,従来の禁治産,準禁治産制度を改め,新しい成年後見制度が実施されました。
最近はよいことに民家火災は減少傾向にございますが、反面高齢化、核家族化の影響もあって、認知症などによる行方不明の捜査の依頼をその方の地元消防団に連絡が来ます。消防団は、昼夜を問わず頑張っているのが現状でございます。消防団組織は、その地区の若者と学年が離れた経験豊富な団員との親睦やコミュニケーションを取れる重要な場所、団体だと思います。これから先、消防の広域化が見え隠れしております。
さらには,福祉関係につきましても,夢ウエル丸,そして全国自治体初の認知症グループホームの開設,そういうふうなものも笠岡の魅力の一つであるというふうに思っております。
それから、市有の遊休土地、建物を高齢者グループホーム、ケアハウスに活用できないかの1点目、高齢者のための施設として活用できないかでありますが、議員御指摘のとおり独居高齢者や認知症高齢者もふえておりまして、施設入所を待つ高齢者には厳しい状況にあります。
また、社会福祉協議会等の各事業所で実施しておりますホームヘルパーによる障害のある高齢者への調理や掃除などの家事支援でありますとか、専門職が相互に連携をとりながら在宅生活をしている認知症高齢者への服薬の指導、確認や権利擁護サービスなどを行うための訪問支援、さらには給食サービスを利用しているひとり暮らし高齢者へ配達どきの安否確認なども行っているところであります。
これにつきましては、認知症対応型の通所介護の利用者30人、それから認知症対応型の共同生活介護利用者を36人を見込んでおりましたが、上半期で要支援者の利用が全くなかったということがございますので、その半年分を減額して、あと500万円を残しておるという状況でございます。
次に、健康福祉部関係でありますが、重要施策の一つであります認知症、高齢者対策の主要事業として、まず認知症サポーターの養成を掲げておりまして、県主催の養成研修を終えた専門スタッフによる認知症サポーター養成講座を11月から各地域、職域などで実施しております。
意見書の提出について 陳情第31号 障害者自立支援法施行等に伴う障害者施策の充実について 陳情第32号 障害者自立支援法施行等に伴う障害者施策の充実について 陳情第33号 障害者自立支援法施行等に伴う障害者施策の充実について 陳情第34号 障害者自立支援法施行等に伴う障害者施策の充実について 陳情第35号 低所得者のための成年後見制度の充実について 陳情第36号 認知症患者
高齢者虐待といいますのは,皆さん御承知のように,もう家庭の奥の奥で行われていることが多くて,発見に至るまで時間を要しますし,経済的虐待などは被虐待者が認知症の場合になりますと,発覚することなく亡くなってしまわれるケースもありまして,相談や通告はこの発見の重要なきっかけになると言えます。だからこそ相談窓口での対応は非常に大事だということが言えます。 質問です。
また,介護サービス事業特別会計でございますが,ホームヘルパーによる在宅サービス等の訪問介護事業,認知症高齢者グループホーム炉端の家の運営やケアプラン作成等の居宅介護支援事業を行い,一般会計からの繰り入れにより収支を保つ結果となっております。 その他の特別会計につきましては,一般会計からの繰入措置を行った会計もございますが,収支が均衡した決算となっておりますので,特に申し上げることはございません。
そして休日・夜間の緊急対応、精神障害を有する者による児童虐待、DV及び高齢者虐待事例、アルコールを初めとする依存症例、発達障害や引きこもり者への対応、認知症に関する相談、自殺予防や心の健康づくり対策等に取り組んでおります。取り組む範囲が年々広がり、その上、一つ一つ時間をかけて対応していかなければならない困難な事例がふえており、非常に多忙をきわめているという現状でございます。
次に、健康寿命日本一の目標値についてのお尋ねでございますが、健康寿命を示す尺度の一つとして、平成12年国が策定した健康日本21に、健康寿命とはご指摘のとおりでございまして、認知症もしくは寝たきりにならない状態で生活できる期間であるとの概念が示されております。
これは何かというと、結局今度の改悪によって要介護1から7割から8割のいわゆる認知症や病状の不安定な人を除くほとんどの人が要支援2に回って、今までの介護給付とは別の新予防給付を受けるようなことになったということでこういう数字が出ているというふうに思います。
また今後、この真庭市においても大変多くなるでありましょう高齢者、特に認知症高齢者や障害者等々の社会的弱者の方々の、生活の安全や安心の保証を行える体制を一日も早くつくり上げていただいて、そしてまた制度の周知や広報活動を行っていただきたい、このように思うとこでございます。
その奥さんが、今は認知症と言わないんでしょうけれども、少しアルツハイマー系の病気にかかっている。ご主人は精神的に不安定で、こういう老夫婦の方が生活をされていますが、何か事があると私の家に駆け込んでくるんです。駆け込んできて、話を聞いてもちんぷんかんぷん、とにかくわからない話なんです。
介護予防の取り組みにつきましては、特定高齢者に対する介護予防事業を、平成17年度は市が実施する検診において把握した79人のうち39人に対しまして、要支援や要介護状態になることを未然に防ぐため、運動機能向上、それから閉じこもり予防、認知症のうつなどの予防、そうした支援を目的とした介護予防プランを作成をいたしまして、市内5カ所、6教室、これは34人参加なんですけど、介護予防教室の開催や訪問による指導、こういうものを
意見書の提出について 陳情第31号 障害者自立支援法施行等に伴う障害者施策の充実について 陳情第32号 障害者自立支援法施行等に伴う障害者施策の充実について 陳情第33号 障害者自立支援法施行等に伴う障害者施策の充実について 陳情第34号 障害者自立支援法施行等に伴う障害者施策の充実について 陳情第35号 低所得者のための成年後見制度の充実について 陳情第36号 認知症患者