総社市議会 2024-09-09 09月09日－03号
それでは、大項目３、認知症対策についてであります。 本年１月に、共生社会の実現を推進するための認知症基本法というのが施行されました。推進計画の策定は、県、市町村は努力義務となっておりますけれども、認知症に対する本市の計画というか、お考えはどうでしょうかと、そういうことをお尋ねしております。
それでは、大項目３、認知症対策についてであります。 本年１月に、共生社会の実現を推進するための認知症基本法というのが施行されました。推進計画の策定は、県、市町村は努力義務となっておりますけれども、認知症に対する本市の計画というか、お考えはどうでしょうかと、そういうことをお尋ねしております。
具体的には、認知症の進行度合いに合わせた医療や介護等のサービスや地域の資源をまとめた冊子、認知症ケアパスをサービス従事者に配布することで、周知、連携強化を行い、加えて認知 症の方や介護者へ状況に応じた情報を提供しております。 また、認知症の方や介護者が地域の中で孤立することがないよう、交流の場となる認知症カフェや認知症の人と家族の会等の活動支援を行ってございます。 以上でございます。
そのほか、加齢性難聴は聞こえが悪くなるだけではなく、認知症のリスクを高めることや脳の活動が低下することや鬱病の発症に関連があること、さらには聞こえないことで他人との関わりを敬遠し、家にひきこもりになる可能性があることが示されております。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 沖原議員。 ◆６番（沖原有美） ありがとうございます。
２００４年に、耳の軟骨を振動させて音を伝える経路「軟骨伝導」の仕組みを発見した奈良県立医科大学の細井学長は、難聴は認知症の重要なリスクファクター、難聴で困らない環境を整備することで認知症の予防につながるとも言われています。その上で小さな音でも明瞭に聞こえる軟骨伝導イヤホンには、周囲に音が漏れることがなく雑音を除くなどの特徴があります。
これ令和５年１２月末の状況で、岡山県内のあいサポーターは３万２，９４７人でありまして、ちなみに岡山県の認知症サポーター２３万６，０８８人ということで、かなり本当二十何倍ぐらいな差があるということで、これやはり認知症サポーターが大切じゃないとは全く思いません。
高齢者の方の難聴というのは、本当にこれ、認知症につながるというところを、僕も川崎医療福祉大学の先生を講師にされたセミナーで伺ってまいりました。高齢者の方は、外に出るのもおっくうになってくる。特に、難聴が原因で外には出られない。家へ帰るとテレビの音は聞こえない。テレビの音を大きくすると家族に叱られる。独りぼっちになっていく。それが繰り返しされることによって認知症が進んでいく。
また、本計画を認知症基本法に定める認知症施策推進計画と位置づけ、認知症対策のより明確な支援策を整理し、本市の認知症施策推進の取組の方向性を示す計画としております。 以上でございます。 ○議長（中島完一君） 産業経済部長。 ◎産業経済部長（中川竜二君） 御質問に順次お答えいたします。 まず最初に、中心市街地における販路開拓や商品開発の支援についてのお尋ねでございます。
フレイルや軽度認知症等の方を含め、高齢者一人一人が地域で必要とされる役割を担い、自分らしく活躍していくことが地域共生社会を支える大きな力となります。
次に、認定第４号 令和４年度総社市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてでありますが、委員から「位置情報端末装置導入助成金について、利用実績が少ない理由をどのように考えているのか」との質疑があり、当局から「認知症の方が対象となるが、ＧＰＳを常に所持してもらうことが難しいことと、また携帯電話のアプリケーションを利用できる方は、そちらを利用していることが理由として考えられる。
本年の通常国会において、我が党が一貫して推進してきた「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が成立いたしました。認知症は、誰もが関わる可能性があります。認知症の行方不明者として全国の警察に届けられた数は、２０２２年、過去最高の１万８，７０９人、前年比１，０７３人増となりました。２０２５年には、６５歳以上の５人に１人が認知症になると言われています。
認知症などで、出かけて自宅の場所が分からなくなってしまった高齢者の行方不明につきましては、認知症・行方不明・高齢者相談対応についてという内規に基づきまして、あさくちメールのほか、防災アプリやＬＩＮＥ配信等で広く情報提供を呼びかけ、早期発見につなげる仕組みを整えております。
認知症への取組です。 認知症への取組についてですが、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が６月１６日に公布され、１年以内に施行されます。市は、認知症施策を策定、実施する責務を有しますので、認知症に対する正しい理解の普及啓発に努めるとともに、県をはじめ関係団体と連携し認知症対策を強化します。
こうなると、高齢者支援課も関わってきますし、さらに認知症ですとか成年後見なんてことになってくると、これは人権擁護センターが関わってくるような形になります。つまりは、トータルライフ支援、イコール家族支援、家族政策ってことになってくるんじゃないかなというふうに考えております。
◆１２番（岡崎亨一君） もう災害が起きて、１日、２日はその辺のことを言うとる場合ではございませんけども、もう１週間、10日もたてば、ある程度落ち着いてきまして、そうなると罹災証明書等々のことから登録制を取って、ボランティアの方はよく認知症サポーターか、オレンジのバンドか何かございますよね。
(2)行方不明者の早期発見や本人、家族の安心のため、現在、認知症の方を対象としているＳＯＳ、そうじゃおかえりサポートシステムに知的障がい、精神障がいのある方も対象とすることはできないか。また、それに併せ、ＧＰＳ購入費等の助成対象としてはどうかです。 障がい者、障がい児においても、少し目を離した瞬間、利用施設からの失踪というのも全国的にもいろいろ事例としてございます。
確かに議員さんが言われるように、地域におる患者さんが車、活動手段がない、それから高齢で認知症もある、それから病院に車で行けないと、免許を返納したというふうな大きな問題があります。これから市立３病院、そういうふうな問題に積極的に取り組んで、今後皆様方の信頼を得て、ちゃんとやっていくように努力します。質問ありがとうございました。
このような状況によって、さきの市長の施政方針演説の中でも、認知症施設の充実について、早期診断、早期対応への支援体制の整備、啓発活動、認知症当事者の社会参加の促進により地域で支え合う体制づくりを進める、また地域住民が住み慣れた地域で自分らしい日常生活を送れるように努力する旨をお伺いしました。
このほか、認知症施策の充実につきましては、早期診断、早期対応に向けた支援体制の整備や認知症に対する理解を深めるための普及啓発、認知症当事者の社会参加の推進により、地域で支え合う体制づくりを進めてまいります。
また、125ページ、高梁市認知症対応型共同生活介護施設条例新旧対照表の中で、改正案第８条第３項中に、利用料等及び費用は指定管理者の収入として収受させることができるとあるが、これは前回の話でいけば、成羽病院の事業会計の中に入るんではなかったかなという思いでおるんですが、どういう場合に指定管理者の収入として収受させることができるのか。できる条例なんですが、それについて２点説明を求めます。
歯が健康なことは、８０２０運動や２０２１年から少しずつ言われ始めた歯の残数と認知症の関係からも分かるとおり、健康的に長く生きる上でとても重要なことであります。歯の健康とは歯の数がきちんとそろっていることはもちろん、虫歯の治療をした歯が少なく、歯周病などの口腔内の病気がないことも大切です。