倉敷市議会 2019-03-04 03月04日-05号
本市では、担い手対策といたしまして、新規就農者を過去5年間で51名確保してきておりますけれども、主として農業に従事している認定農業者につきましても、60歳以上の占める割合が約65%ということで、非常に高齢化が進んでおり、次世代を担う意欲ある新規就農者のさらなる確保、これが喫緊の課題であると認識しております。
本市では、担い手対策といたしまして、新規就農者を過去5年間で51名確保してきておりますけれども、主として農業に従事している認定農業者につきましても、60歳以上の占める割合が約65%ということで、非常に高齢化が進んでおり、次世代を担う意欲ある新規就農者のさらなる確保、これが喫緊の課題であると認識しております。
────────────────────── △日程第18 議案第39号 笠岡市農業委員会委員の任命における認定農業者等が委員の半数を占めることを要しない場合の議会の同意について ○議長(栗尾順三君) 日程第18,議案第39号笠岡市農業委員会委員の任命における認定農業者等が委員の半数を占めることを要しない場合の議会の同意についてを議題とします。 市長から提案理由の説明を求めます。
委員より、今回の決算を踏まえ、補助事業について営農団体、また地域の担い手や認定農業者等を中心に統廃合を進めているが、担い手不足や高齢化もしている地域の現状を見たときに、今まで制度を活用しながら農業に取り組まれている方々のことも考えた施策が必要ではないかといった意見がございましたが、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決したところでございます。
そこで、農業者や農業法人のあるべき姿でございますが、岡山県の担い手確保計画に津山市の目標を設定しておりまして、平成27年度からの5年間における新規就農者や認定農業者、集落営農組織などについての目標数値のほか、担い手の育成や農地の集約化などによる経営の安定化促進によって担い手を確保しやすい環境を整えることとしておりますので、今後につきましてもこの計画に沿った本市独自の法人化支援制度の活用を含め、農業者
有害鳥獣対策室、農作物被害対策というふうなことで、これまで1年間の中で農業関係者の会議でありますとかJAさんあるいは県との関係の会議、認定農業者等いろんな会議がありますけど、そういった中で有害鳥獣対策室がやってること、制度はこうなりました、そういったこともこれも1年間いろいろと説明をさせてきていただきましたし、そういったことで大分市民の方々にも周知ができてきたかなというふうには思っておりますし、昨年度
また、認定農業者数は162人であり、合わせると215の経営体があります。 集約化については、農家より貸し付けを希望される農地の情報を取りまとめ、市内の経営体に農地の情報を提供し、集約化の取り組みを進めております。 次に、集団化については、農地利用最適化推進委員などから情報の提供をいただき、県やJAと連携し、集落営農の組織化や農事組合法人の設立に向けたサポートを行うなどの取り組みを行っております。
女性認定農業者の方はおられる訳ですが,そういう人たちをこれから幅広く活躍していただいたり,皆さんに分かっていただくというふうな中で,何かJAとか,そういう女性認定農業者とか,行政とか,そういう連携をとるような組織はあるんでしょうか。 ○議長(栗尾順三君) 石田産業部長。 ◎産業部長(石田輝宏君) 森岡議員さんの御質問にお答えいたします。
しかしながら、国の支援策は認定農業者や大規模経営に限られており、多くの農家から続けられないのではないかとの声が上がっています。 稲作農家の方に話を聞く機会がありました。80歳の7反の作付をしている方からは、先代から譲り受けた農地をサラリーマンのときから休みの日も朝も夜も田んぼをしてきた。米価が下がり、今では10万円の収入があるかないか。採算は合わないが、農地を守る一心で続けてきた。
しかしながら、国の支援策は認定農業者や大規模経営に限られており、多くの農家から続けられないのではないかとの声が上がっています。 稲作農家の方に話を聞く機会がありました。80歳の7反の作付をしている方からは、先代から譲り受けた農地をサラリーマンのときから休みの日も朝も夜も田んぼをしてきた。米価が下がり、今では10万円の収入があるかないか。採算は合わないが、農地を守る一心で続けてきた。
こういったことに関しましては、認定農業者なりそれから農業法人なり、そうした形の組織体、もしくはそういった資格をお持ちの方等に対しましてより重点的に支援をさせていただくという形に考えているとこでもございます。
基準を定める条例の一部を改正する条例について 議案第12号 浅口市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 議案第13号 浅口市都市公園条例の一部を改正する条例について 議案第14号 財産の処分について 議案第15号 浅口市農業委員会の委員の4分の1を認定農業者
また、農業振興につきましては、認定農業者など一定規模の農家への支援策を拡充することといたしております。環境対策としましては、地球温暖化対策実行計画の策定を行い、市としての温暖化防止対策の方向性をお示ししたいと考えています。 新年度における各種施策への取り組みなどを述べさせていただきました。
本市においては,認定農業者,倉敷かさや農業協同組合出荷者認定農業者を施行する意欲ある農業者,集落営農組織等の永続的に農業を実施できる農業者等を農業の担い手と位置づけ,岡山県井笠農業普及指導センター,倉敷かさや農業協同組合等と連携し,意欲ある担い手への農業集積を通じて,効率的な経営と所得の安定を図ることで担い手の育成,支援を目指しております。
基準を定める条例の一部を改正する条例について 議案第12号 浅口市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 議案第13号 浅口市都市公園条例の一部を改正する条例について 議案第14号 財産の処分について 議案第15号 浅口市農業委員会の委員の4分の1を認定農業者
次に、1項目め、2点目の1番、大規模農家を支援するための大型農機の導入助成制度ということでございますけれども、本市では認定農業者や集落営農組織などが大型機械の導入を行う際に農業近代化資金を活用する場合には、単市で利子補給補助金を交付しております。これにつきましては、最終約定償還日まで利子補給期間として交付することで継続した支援を行っており、本年度も11件の助成を行ったところであります。
める条例の一部を改正する条例について 第22 議案第12号 浅口市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 第23 議案第13号 浅口市都市公園条例の一部を改正する条例について 第24 議案第14号 財産の処分について 第25 議案第15号 浅口市農業委員会の委員の4分の1を認定農業者
本町の担い手と言われる人は認定農業者が96名、集落営農組織12団体、うち法人が3団体あります。また、人・農地プランは全ての大字で組織されており、63団体あり、この中に担い手と位置づけされている人が認定農業者を含め236人おられ、営農形態は、集落営農組織が水稲とソバ、個人の担い手は主に水稲と果樹で、果樹はブドウで営農されております。
近代化資金でありますとか、政府資金で言いますとスーパーL資金とか、そういったものもございまして、認定農業者等ある程度経営の計画なり持っている方につきましては、実質5年間無利子で融資もできるというふうな資金制度もございますので、そういった有利な条件の中で活用していただければというふうには思っております。
これは1戸当たりの栽培面積がふえてきていると、あるいは認定農業者等につきましては経営の規模拡大があるということと、新規就農者が入ってきているということで面積が増加しているというふうに分析はいたしております。 こういったことは、JAさん初めましてブドウの生産部会、そういった方々が高齢ながら一生懸命今頑張っておられる。
本市としても、これまでも認定農業者などの担い手へ農地集積が図られるようにこの事業に取り組んできているところですが、集積率が高まることで農地がその農地中間管理機構に集まって、それをさらに担い手へ集約化につなげるということで農地の効率的な利用を図りたいというふうに考えているところでございます。